SNS採用は“まだ早い”のか─7,000万再生獲得のTikTok運用で警備会社と挑んだ、SNSマーケ企業の採用戦略

SNSからの応募者70名超～5年後が示すSNS採用の可能性～

株式会社EMOLVA

2025年7月11日 10時00分

■現場業界における採用難と、SNS活用へのハードルにおける背景

1. 現場業界における慢性的な採用難

建設・警備・物流などの“現場業界”では、少子高齢化の影響もあり、若年層の人材確保が年々困難になっています。採用しても定着しない、応募数自体が少ないなど、採用活動における悩みが深刻化しています。

2. 従来型採用手法への依存

多くの企業が、折込チラシや求人媒体といった従来型の手法に頼り続けています。しかし、コストがかかる一方で、効果が限定的という課題も顕在化しています。これらの手法では、Z世代・若手層との接点が生まれにくいのが現状です。

3. SNS活用に対する抵抗感

「SNSは遊び」「うちには合わない」「現場仕事にSNSなんて不要」──。こうした声がいまだ多く、業界内には“デジタル化への心理的ハードル”が存在しています。そのため、情報発信やブランディングの必要性は感じていても、行動には移せないケースが目立ちます。

4. 求められる意識転換

今後、Z世代を中心とした若年層に選ばれるためには、「まず知ってもらう」ことが最優先になります。SNSは短期施策ではなく、信頼や共感を育てる“長期的な投資”。現場業界こそ、今このタイミングで“採用と信頼のインフラ”として取り組むべきタイミングを迎えています。

■「SNS就活」へのシフトが加速中──企業選びも志望度もSNSが決め手に

マイナビキャリアリサーチLabの調査（2023）では、学生の41.1％が「企業のSNSアカウントを参考にしている」と回答。また、過去の同様調査と比較すると、2019年は16.1%、2021年には32.4%、2022年には59.2%と、わずか数年で4倍以上に増加しており、企業SNSの存在感が「企業説明会以上の影響力」を持つ時代が到来しています。

この傾向は今後さらに加速すると考えられており、2029年には、学生の7割〜8割が「SNSを通じて企業理解・応募を検討する」未来も現実的です。

また、テテマーチ株式会社の「Instagram運用ベンチマークレポート2023」では、エンゲージメント率の平均値は1%未満とされており、「SNSで人を惹きつけるには、発信力だけでなく設計力・分析力が不可欠」な時代です。
就職活動においても、学生のSNS投稿内容や発信傾向を見て採用の参考にする企業が増えており、「発信力＝新たな履歴書」となる時代が始まっています。

EMOLVA策定：グリーン警備保障株式会社向け SNS採用戦略とKPI設計

・目的

採用数の増加と企業認知の拡大。特に20〜30代の若年層へのアプローチ強化。

・使用SNSの役割

TikTok：認知拡大と拡散の“入口”

Instagram：企業理解と応募誘導の“着地ポイント”

・短期KPI

TikTok：フォロワー・再生数・視聴完了率

Instagram：フォロワー数

・最終ゴール（KGI）

Instagramから採用ページへの流入増・応募数増加

・導線設計

TikTokで認知 → Instagramで理解 → 採用ページへ誘導・応募

・特徴

フォロワー数より“内容重視”の投稿設計

SNSは信頼構築の資産。早期運用が差を生む

●グリーン警備保障株式会社について

【HP】：https://www.gkh.co.jp/

【事業内容】：1985年に設立。交通誘導やイベント会場の警備を中心に、首都圏で交通整理や警備員の派遣・管理など幅広い安全管理サービスを提供。業務の99％が道路工事や建築現場での交通誘導警備となっている。「安全対策」に真剣に取り組み、その実績をもとに高い「信頼」を築く。東京2020オリンピック・パラリンピックでは、警備共同企業体（東京2020大会警備JV）の一員として、選手村をはじめ7会場を担当。大会期間中、延べ19,199名を配置し、交通誘導、雑踏警備、巡回警備、セキュリティチェックなどに尽力。

～人材が定着する「厳しすぎない」組織づくり～

・人材育成：「安全対策」に真剣に取り組み、研修や資格取得支援を通じて警備員の技術向上とリスク管理能力を強化。

・安全衛生：雇用時および定期的な健康診断からリクレーションにいたるまで、安全衛生委員会を主軸にした労働安全衛生マネジメントを実行。

・マニュアルの策定と訓練の実施：危機管理のためマニュアル整備と訓練を強化し、危険予知訓練で不測の事態への対応力を向上。

・警備体制の心得と準備：ブリーフィングや巡視で情報を共有し、緊急時の避難場所を設定。警察消防と連携し、交通誘導や施設警備で安全を確保。