【大企業経理担当者に聞いた！インボイス制度直前調査】約5割の企業は、請求書の電子化システム「導入済」、2022年度比22.3ポイント上昇

〜インボイス制度、「理解している」大企業経理担当者は7割超、2022年度比15.6ポイントアップ！受領請求書の「電子」対「紙」の割合、「電子が8～9割」が約3割で最多〜

　ペーパーロジック株式会社（本社： 東京都港区、代表取締役：横山 公一）は、従業員1000名以上の大企業に勤めている経理担当者95名を対象に、インボイス制度への対応に関する直前調査を実施しましたので、お知らせいたします。

• 調査サマリー

• 調査概要

調査概要：インボイス制度への対応に関する直前調査

調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

調査期間：2023年9月20日〜同年9月21日

有効回答：従業員1000名以上の大企業に勤めている経理担当者95名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫

1　情報の出典元として「ペーパーロジック株式会社」の名前を明記してください。

2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL：https://paperlogic.co.jp

• インボイス制度について、71.6%が「理解している」と回答、2022年度から15.6ポイント上昇

　「Q1.2023年10月からインボイス制度が施行されますが、インボイス制度の内容についての理解度で最も当てはまるものを教えてください。」（n=95）と質問したところ、「詳細まで理解している」が30.5%、「概略まで理解している」が41.1%という回答となりました。

Q1.2023年10月からインボイス制度が施行されますが、インボイス制度の内容についての理解度で最も当てはまるものを教えてください。

＜2023年（n=95）＞

・詳細まで理解している：30.5%

・概略まで理解している：41.1%

・名称だけ知っている：25.3%

・全く知らない：3.2%

＜2022年（n=100）＞

・詳細まで理解している：26.0%

・概略まで理解している：30.0%

・名称だけ知っている：22.0%

・全く知らない：22.0%

• 取引先から受領する請求書、「8～9割電子・1～2割紙」が27.4%で最多

　「Q2.取引先から受領する請求書について、「紙」と「電子」の割合を教えてください。概算で構いません。」（n=95）と質問したところ、「8～9割電子・1～2割紙」が27.4%、「6～7割電子・3～4割紙」が12.6%という回答となりました。

Q2.取引先から受領する請求書について、「紙」と「電子」の割合を教えてください。概算で構いません。

＜2023年（n=95）＞

・全て電子：5.3%

・8～9割電子・1～2割紙：27.4%

・6～7割電子・3～4割紙：12.6%

・5割電子・5割紙：10.5%

・3～4割電子・6～7割紙：6.3%

・1～2割電子・8～9割紙：13.7%

・全て紙：1.1%

・わからない：23.2%

＜2022年（n=100）＞

・全て電子：4.0%

・8～9割電子・1～2割紙：21.0%

・6～7割電子・3～4割紙：15.0%

・5割電子・5割紙：11.0%

・3～4割電子・6～7割紙：9.0%

・1～2割電子・8～9割紙：15.0%

・全て紙：12.0%

・わからない：13.0%

• 52.2%が、新しい取引先等に「電子請求書」の発行を依頼、2022年度比3.3ポイント減

　Q2で「全て電子」以外を選択した方に、「Q3.新しい取引先等から送付される請求書に関して、電子発行の依頼を行っていますか。」（n=90）と質問したところ、「行っている」が52.2%、「行っていない」が21.1%という回答となりました。

Q3.新しい取引先等から送付される請求書に関して、電子発行の依頼を行っていますか。

＜2023年（n=90）＞

・行っている：52.2%

・行っていない：21.1%

・わからない/答えられない：26.7%

＜2022年（n=83）＊2022年はQ2で「全て電子」「わからない」以外を選択した方＞

・行っている：55.5%

・行っていない：34.9%

・わからない/答えられない：9.6%

• 8割以上が「紙の請求書を電子にして欲しい」と回答

　Q2で「全て電子」以外を選択した方に、「Q4.紙の請求書を電子にして欲しいと思いますか。」（n=90）と質問したところ、「非常に思う」が45.6%、「やや思う」が36.7%という回答となりました。

Q4.紙の請求書を電子にして欲しいと思いますか。

＜2023年（n=90）＞

・非常に思う：45.6%

・やや思う：36.7%

・あまり思わない：13.3%

・全く思わない：4.4%

＜2022年（n=83）＊2022年はQ2で「全て電子」「わからない」以外を選択した方＞

・非常に思う：42.2%

・やや思う：37.3%

・あまり思わない：14.5%

・全く思わない：6.0%

• 電子請求書を希望する理由、約半数が「紙の方が工数がかかる」、2022年度調査では「テレワークで処理したい」「請求書の紛失防止」が上位に

　Q4で「非常に思う・やや思う」と回答した方に、「Q5.請求書を電子にして欲しいと思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=74）と質問したところ、「紙の処理の方が社内処理上工数がかかるから」が48.6%、「請求書が紛失してしまうことがあるから」が41.9%、「テレワークを行っており、請求書処理のために出社する必要があるから」が39.2%という回答となりました。

Q5.請求書を電子にして欲しいと思う理由を教えてください。（複数回答）

＜2023年（n=74）＞

・紙の処理の方が社内処理上工数がかかるから：48.6%

・請求書が紛失してしまうことがあるから：41.9%

・テレワークを行っており、請求書処理のために出社する必要があるから：39.2%

・請求書を電子保存する手間がかかるから：32.4%

・請求書が届かないことがあるから：17.6%

・その他：0.0%

＜2022年（n=66）＞

・テレワークを行っており、請求書処理のために出社する必要があるから：43.9%

・請求書が紛失してしまうことがあるから：43.9%

・紙の処理の方が社内処理上工数がかかるから：37.9%

・請求書を電子保存する手間がかかるから：34.8%

・請求書が届かないことがあるから：27.3%

・その他：0.0%

• 「請求書の電子化システム」を「導入済」の企業は45.3%、2022年度から22.3ポイント上昇

　「Q6.あなたの会社では、インボイス制度をきっかけとして請求書の電子化システムの導入を検討していますか。」（n=95）と質問したところ、「すでに導入済」が45.3%、「インボイス制度をきっかけとして導入予定」が26.3%という回答となりました。

Q6.あなたの会社では、インボイス制度をきっかけとして請求書の電子化システムの導入を検討していますか。

＜2023年（n=95）＞

・すでに導入済：45.3%

・インボイス制度をきっかけとして導入予定：26.3%

・インボイス制度関係なく導入予定：5.3%

・導入予定はない：6.3%

・わからない/答えられない：16.8%

＜2022年（n=100）＞

・すでに導入済：23.0%

・インボイス制度をきっかけとして導入予定：31.0%

・インボイス制度関係なく導入予定：10.0%

・導入予定はない：8.0%

・わからない/答えられない：28.0%

• 83.2%の企業が「月次決算」を実施

　「Q7.あなたの会社では、月次決算が行われていますか。」（n=95）と質問したところ、「行われている」が83.2%、「行われていない」が8.4%という回答となりました。

Q7.あなたの会社では、月次決算が行われていますか。

＜2023年（n=95）＞

・行われている：83.2%

・行われていない：8.4%

・わからない：8.4%

＜2022年（n=100）＞

・行われている：73.0%

・行われていない：15.0%

・わからない：12.0%

• 請求書の電子化システムを導入にあたり、「月次決算が確定するまでのリードタイム短縮」が理由となったのは66.2%

　Q7で「行われている」かつQ6で「すでに導入済」「インボイス制度をきっかけとして導入予定」「インボイス制度関係なく導入予定」と回答した方に、「Q8.月次決算が確定するまでのリードタイム短縮は、請求書の電子化システムを導入する理由になりましたか。」（n=65）と質問したところ、「大きな導入理由となった」が27.7%、「導入理由の一つだった」が38.5%という回答となりました。

Q8.月次決算が確定するまでのリードタイム短縮は、請求書の電子化システムを導入する理由になりましたか。

＜2023年（n=65）＞

・大きな導入理由となった：27.7%

・導入理由の一つだった：38.5%

・特に導入する理由になっていない：24.6%

・わからない：9.2%

＜2022年（n=55）＞

・大きな導入理由となった：32.7%

・導入理由の一つだった：36.4%

・特に導入する理由になっていない：30.9%

・わからない：0.0%

• 自社の請求書受領締日、2022年度と同じく「当月末まで」が最多

　Q7で「行われている」と回答した方に、「Q9.あなたの会社での請求書受領締日を教えてください。」（n=79）と質問したところ、「当月末まで」が30.4%、「当月25日まで」が13.9%という回答となりました。

Q9.あなたの会社での請求書受領締日を教えてください。

＜2023年（n=79）＞

・当月20日まで：13.8%

・当月25日まで：13.9%

・当月末まで：30.4%

・翌月2日まで：10.1%

・翌月5日まで：5.1%

・翌月10日まで：3.8%

・その他：5.1%

・わからない：17.7%

＜2022年（n=73）＞

・当月20日まで：6.9%

・当月25日まで：20.5%

・当月末まで：32.9%

・翌月2日まで：12.3%

・翌月5日まで：8.2%

・翌月10日まで：2.8%

・その他：8.2%

・わからない：8.2%

• 部署間での請求書共有・転送、「一部電子・一部紙」が64.6%、「全て電子」が24.6%

　Q7で「行われている」かつQ6で「すでに導入済」と回答した方に、「Q10.あなたの会社では、部署間での請求書共有・転送（例：営業部から経理部への請求書共有など）は、電子になっていますか。」（n=65）と質問したところ、「全て電子」が24.6%、「一部電子・一部紙」が64.6%という回答となりました。

Q10.あなたの会社では、部署間での請求書共有・転送（例：営業部から経理部への請求書共有など）は、電子になっていますか。

＜2023年（n=65）＞

・全て電子：24.6%

・一部電子・一部紙：64.6%

・全て紙：1.5%

・わからない：9.2%

＜2022年（n=17）＞

・全て電子：64.7%

・一部電子・一部紙：35.3%

・全て紙：0.0%

・わからない：0.0%

• 請求書処理に関するオペレーション、社内で「電子化」や「システム開発」などの動きあり

　「Q11.あなたの会社では、請求書処理に関するオペレーションについて、どのような動きがありますか。」（n=95）と質問したところ、「電子化」や「システム開発」など70の回答を得ることができました。

＜2023年：自由回答・一部抜粋（n=95）＞

・58歳：システム化。

・43歳：本社集中、業務運営の画一化。

・48歳：決算の早期化。

・42歳：電子化。

・59歳：システム開発。

・59歳：dx化。

・54歳：社内説明会。

＜2022年：自由回答・一部抜粋（n=100）＞

・53歳：こちらからの電子請求書の受け取り登録の依頼。

・50歳：さらなる電子化の推進。

・57歳：課税業者、非課税業種の分類登録。

・62歳：システム導入稟議中。

・58歳：一部システムの改修を行った。また今後も見直しを予定している。

・54歳：紙の廃止。

・51歳：請求書処理のオンライン化、ウェブ化。

・51歳：全社基幹システム導入に合わせてインボイス制度対応中。

• まとめ

　今回は、従業員1000名以上の大企業に勤めている経理担当者95名を対象に、インボイス制度への対応に関する直前調査を実施しました。

　まもなく10月から開始される「インボイス制度」について、71.6%が「理解している」と回答し、2022年度から15.6ポイント上昇したことが分かりました。取引先から受領する請求書の形式としては、「8～9割電子・1～2割紙」が27.4%で最多となっています。また、8割以上の担当者が、取引先に対して「紙の請求書を電子にして欲しい」と回答しており、約半数が「紙の処理の方が社内処理上工数がかかるから」を理由に挙げています。

　2022年度調査では「テレワークを行っており、請求書処理のために出社する必要があるから」「請求書が紛失してしまうことがあるから」が上位であったことから、担当者の意識が変化していることが伺えます。さらに、請求書の電子化システムを導入済の企業は45.3%で、2022年度から22.3ポイント上昇しました。多くの企業が月次決算をする中で、約7割が「月次決算が確定するまでのリードタイム短縮」を請求書の電子化システムを導入する理由に挙げる結果となりました。

　今回の調査では、インボイス制度の施行を前に、多くの企業が電子化やシステム開発などの取り組みを進めていることが明らかになりました。特に大企業は、多数の取引先への対応があることが想定され、2022年から比較しても大幅に電子化システム導入が進んだようです。インボイス制度の開始に伴い、直接的に業務への影響のある経理/会計/税務の実務担当者の負担軽減のためにも、電子化システム未導入企業においては対策についての見直しが急務と言えるでしょう。

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会社名　　：ペーパーロジック株式会社

設立　　　：2011年4月27日

代表取締役：横山 公一

所在地　　：東京都港区港南二丁目16-5 NBF品川タワー5階ワークスタイリング内

事業内容　：経理･総務･法務の領域で、法律で原本保管を義務付ける書類を完全にペーパーレス化（紙原本廃棄）するクラウドソリューションを提供しています。

URL　　　：https://paperlogic.co.jp