【ChatGPT】自治体AI zevoで「自治体独自AI」の実証実験が開始に！〜他自治体に先行して都城市にて〜｜宮崎県都城市と共同開発

自治体AI zevoについて、全国の自治体に先駆けて本日より宮崎県都城市にて自治体AI zevoのオプション機能である「自治体独自AI」の実証実験が開始となりました。

シフトプラス株式会社（代表取締役：中尾 裕也、大阪市西区江戸堀2-1-1 江戸堀センタービル 8F）は「都城市DXチャレンジプロジェクト」を通じて、都城市と共同開発を行っている、ChatGPTを自治体のLGWAN環境で活用できるシステム「自治体AI zevo（ゼヴォ）」において、「自治体独自AI」の実証実験が、宮崎県都城市において先行して開始されたことをお知らせします。

■宮崎県都城市において「自治体独自AI」の実証実験が開始

シフトプラス株式会社では、「都城市DXチャレンジプロジェクト」を通じて、宮崎県都城市とChatGPTをLGWAN環境で活用できるシステム「自治体AI zevo」を共同開発しています。 2023年10月4日（木）には、全国の自治体に先駆けて、自治体AI zevoの新機能である「自治体独自AI」の実証実験が都城市においてを開始されました。

「自治体独自AI」では、自治体毎に独自の情報をChatGPTと連携するサーバーに登録することができ、登録した情報を踏まえた回答を生成する独自のAIとして活用することができるようになります。なお、本登録情報はCatGPT本体には学習されないため、外部に登録情報が出ていくことはありません。

都城市に存在する、様々な仕組みやシステム等を運用する際の膨大なマニュアル等を順次登録し、職員向けの統合FAQを構築することで、業務効率化が期待されています。なお、本実証については、無償での実施となっており、関係課を絞った形でスタートされています。

シフトプラスでは引き続き「都城市DXチャレンジプロジェクト」を通じて、都城市と協力して自治体AI zevoの開発を続けてまいります。

■自治体AI zevoのオプション機能「自治体独自AI」とは？

その自治体独自のAIが構築可能となり、職員のルールを学習させたAI、例規集を学習させたAIなど、その活用方法は様々な面で期待できます。自治体AI zevoをそのまま使用することが可能でLGWANではじめて使える「自治体独自AI」機能は、自治体AIzevoのオプション機能として、WordやPDFを登録することで、その自治体独自のAIとして、質問に回答することができます。また登録は自治体AI zevoの管理画面から行うことができます。

■  シフトプラス株式会社について

シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、Webシステムの提案・設計・構築・保守、および地方自治体向けシステム開発コンサルティング、業務委託サービスを行っております。本社を大阪市西区に置くほか、日本国内16カ所に営業所を置いています。「ふるさと納税」管理システム LedgHOME＜レジホーム＞の自社開発とそれに関連する業務を行っており、北海道から九州まで420以上の自治体が導入（2023年3月末時点）しており、日本全国の寄附額の約50％を管理しています。