【中小企業を対象とした実態調査】中小企業の従業員・代表取締役、個人事業主615人を対象「2026年上期経営状況に関するアンケート」を実施

ナフサショック等のコスト高直撃の中、「防衛的賃上げ」選択か　

株式会社フリーウェイジャパン

2026年10月15日 11時00分

78.7%が価格転嫁の壁に直面。「十分に転嫁できている」はわずか4.6%

今後長期的に政府に求める経済支援策、1位は「税・社会保険料の負担軽減」で57.1%

株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都新宿区、代表取締役：井上達也、以下フリーウェイジャパン）は、中小企業の代表取締役・取締役などの役員328人、個人事業主・従業員287人の計615人を対象とした、「2026年上期経営状況に関するアンケート」を実施しました。以下が調査結果となります。

本リリース内容の転載にあたりましては、出典として「フリーウェイジャパン調べ」とご記載いただけますようお願い申し上げます。

＜調査結果サマリー＞

TOPIC① ：自社の景気が「悪くなっていると感じる」回答44.5%、価格転嫁成功企業はわずか4.6%

TOPIC② ：ナフサショックに伴う原材料高・資材高の影響「ある」44.7%　仕入価格の高騰、原材料の調達遅延・不足による生産調整などが中小企業を圧迫

事業戦略/ビジネスモデルの見直し・対策を行った企業は前年度から6.2ポイント減少

TOPIC③ ：来年度（2027年度）賃上げ予定は38.8%　賃上げ理由の最多は「従業員の定着率向上のため（56.9%）」

一方、「業績向上が見込めるため」は17.6%

TOPIC④ ：中小企業のお金・人材周りの現状は　「1年を通して採用活動を実施しなかった」中小企業が64.7%　前年同調査から8.2ポイント増

人材採用における給与設定について、引き上げ理由最多は「物価高に伴う世間の給与水準の上昇への対応」

■調査概要

調査タイトル：「2026年上期経営状況に関するアンケート」

調査方法　　：インターネットリサーチ

調査期間　　：2026年8月18日～8月24日

調査対象　　：中小企業の従業員・代表取締役、個人事業主615人

【出典について】

本調査内容を転載される場合は、出典が株式会社フリーウェイジャパンであることを明記くださいますよう、お願いいたします。

＜調査結果詳細＞

TOPIC① 自社の景気が「悪くなっていると感じる」回答44.5%、価格転嫁成功企業はわずか4.6%

◇自社の景気が「悪くなっていると感じる」44.5%　「良くなっている」は25.9%

Q1. ご自身が働かれている会社の景気について、どのように感じますか？SA

対象者：中小企業の従業員・代表取締役・役員、個人事業主615名

ご自身が働かれている会社の景気についてどのように感じるか聞いたところ、「変化なし」が29.6％、「悪くなっている」が26.8％、「やや良くなっている」が22.6％、「やや悪くなっている」が17.7％、「良くなっている」が3.3％という結果だった。

Q2. 回答の理由として何に注目しましたか？MA

対象者：Q1で「悪くなっている」「やや悪くなっている」と答えた方（n=274）

Q1で「悪くなっている」「やや悪くなっている」と答えた方に、回答の理由として何に注目したか聞いたところ、「受注量や販売量の動き」が55.5％、「受注価格や販売価格の動き」が39.4％、「取引先の様子」が37.2％、「給与・賞与の変動」が13.5％、「競争相手の様子」が11.7％、その他（自由回答）が10.2％という結果だった。

◇2026年下期の営業利益の見通し「黒字」34.6％、「赤字」22.3％　「黒字」回答、前年同期調査（40.5%）から5.9ポイント減少

Q3. 2026年下期の営業利益の見通しをお答えください。SA

対象者：中小企業の従業員・代表取締役・役員、個人事業主615名

2026年下期の営業利益の見通しについて聞いたところ、「黒字」が34.6％、「均衡」が23.7％、「赤字」が22.3％、「未定・わからない」が19.4％という結果だった。

Q4. 2026年下期の営業利益の見通しは、2025年下期（前年同期）の実績と比較してどのような変化が見込まれますか？SA

対象者：中小企業の従業員・代表取締役・役員、個人事業主615名

2026年下期の営業利益の見通しは、2025年下期（前年同期）の実績と比較してどのような変化が見込まれるか聞いたところ、「変化なし」が35.8％、「悪化」が28.3％、「改善」が18.9％、「未定・わからない」が17.0％という結果だった。

◇コスト増に伴う価格転嫁「十分にできている」はわずか4.6%　78.7%の中小企業が十分な転嫁をできていない現状

Q5. 物価高、資源高、電気代高騰などのコスト増に伴う価格転嫁は実施できていますか？SA

対象者：中小企業の従業員・代表取締役・役員、個人事業主615名

物価高、資源高、電気代高騰などのコスト増に伴う価格転嫁は実施できているか聞いたところ、「一部は転嫁できているが、十分ではない」が43.9％、「全く転嫁できていない」が34.8％、「コスト増の影響をほとんど受けていない」が16.7％、「十分に転嫁できている」が4.6％という結果だった。

この結果から、78.7%の中小企業（「一部は転嫁できているが十分ではない（43.9%）」と「全く転嫁できていない（34.8%）」を合計値）が、価格転嫁の難しさに直面している実状を読み取ることができる。

TOPICS② ナフサショックに伴う原材料高・資材高の影響「ある」44.7%　仕入価格の高騰、原材料の調達遅延・不足による生産調整などが中小企業を圧迫　事業戦略/ビジネスモデルの見直し・対策を行った企業は前年から6.2ポイント減少

◇昨今のナフサ価格高騰（ナフサショック）に伴う原材料高・資材高の影響「ある」と回答した企業が44.7%

Q6. 昨今のナフサ価格の高騰（いわゆるナフサショック）に伴う、プラスチックや化学製品などの原材料費高騰・調達難による、貴社のビジネスへの影響はありますか？SA

対象者：中小企業の従業員・代表取締役・役員、個人事業主615名

昨今のナフサ価格の高騰（いわゆるナフサショック）に伴う、プラスチックや化学製品などの原材料費高騰・調達難による、自社のビジネスへの影響を聞いたところ、「やや影響が出ている」が24.9％、「あまり影響は出ていない」と「自社の事業には関係がない」がそれぞれ22.1％、「影響が出ている」が19.8％、「全く影響はない」が11.1％という結果だった。

Q7. 具体的にどのような影響や課題が生じていますか？MA

対象者：Q6で「影響が出ている」「やや影響が出ている」と答えた方（n=275）

Q6で「影響が出ている」「やや影響が出ている」と答えた方に、具体的にどのような影響や課題が生じているか聞いたところ、「プラスチック・化学製品など原材料の仕入価格の高騰」が52.7％、「原材料の調達遅延・不足による納期遅れや生産調整」が42.9％、「パッケージ（包装材）や物流資材のコスト上昇」が32.4％、「コスト増を製品・サービス価格へ十分に転嫁できないことによる利益率の低下」が30.2％と続きました。

Q8. 具体的にどのような素材や方法で代替していますか？最もあてはまるものをお選びください。SA

対象者：Q7で「代替素材・代替品への切り替えに伴うコストや手間の発生」と答えた方（n=31）

Q7で「代替素材・代替品への切り替えに伴うコストや手間の発生」と答えた方に、具体的にどのような素材や方法で代替しているか、最もあてはまるものを聞いたところ、最多は「製品の薄肉化・軽量化によるプラスチック使用量の削減（素材自体の削減）」で29.0％、「紙製品・紙パッケージへの変更」が12.9％、「アルミやガラスなど、他の工業用素材への変更」「バイオマスプラスチック（植物由来素材）への切り替え」「再生プラスチック（リサイクル素材）の利用」がそれぞれ9.7％と続いた。

◇2026年上期に事業戦略/ビジネスモデルの見直し・対策を行った企業は28.9%　前年同調査の35.1%から6.2ポイント減少下期に向けては「特に対策の予定はない」が31.5%で最多

Q9. 2026年上期において、事業戦略/ビジネスモデルの見直し、対策を実施しましたか？SA

対象者：中小企業の従業員・代表取締役・役員、個人事業主615名

2026年上期において、事業戦略/ビジネスモデルの見直し、対策を実施したか聞いたところ、「実施していない」が71.1％、「実施した」が28.9％という結果だった。

Q10. どのような見直し施策を行いましたか？MA

対象者：Q9で「実施した」と答えた方（n=178）

Q9で「実施した」と答えた方に、どのような見直し施策を行ったか聞いたところ、「既存の商品・サービスの見直し、アップデート」が42.7％、「新しい商品・サービスの開発」が28.1％、「取引先の見直し」が27.5％、「社員の待遇調整(給与・賞与も含む)」が24.7％、「AI活用の推進」が24.2％、「事業の拡大」が16.9％、「システム利用による自動化・省人化の推進、デジタル活用」と「資金調達」がそれぞれ16.3％と続いた。

Q11. 2026年下期に向けてどのような対策を予定していますか？MA

対象者：中小企業の従業員・代表取締役・役員、個人事業主615名

2026年下期に向けてどのような対策を予定しているか聞いたところ、最多は「特に対策の予定はない」で31.5％、「既存の商品・サービスの見直し、アップデート」が27.6％、「新しい商品・サービスの開発」が16.3％、「AI活用の推進」が12.8％、「社員の待遇調整(給与・賞与も含む)」が11.7％、「取引先の見直し」が10.9％と続いた。

この結果から、厳しい経営環境と資金的余裕の無さから、約7割（71.1%）の企業が攻めの投資や事業構造の見直しに着手できず膠着状態であることがうかがえる。

TOPICS③ 来年（2027年）賃上げ予定は38.8%　賃上げ理由の最多は「従業員の定着率向上のため（56.9%）」　一方、「業績向上が見込めるため」は17.6%

◇来年（2027年）の賃上げ実施済み・予定、検討している回答者は38.8%

Q12. 来年（2027年）に、賃金の引き上げ、もしくは引き下げの実施予定はありますか？SA

対象者：中小企業の従業員・代表取締役・役員、個人事業主615名

来年（2027年）に、賃金の引き上げ、もしくは引き下げの実施予定はあるか聞いたところ、「変動はない」が38.4％、「今後引き上げを検討している」が19.5％、「すでに引き上げを実施した（または実施決定済み）」が19.3％、「わからない」が14.9％、「今後引き下げを検討している」が4.6％、「すでに引き下げを実施した（または実施決定済み）」が3.3％という結果だった。

Q13. その理由を教えてください。MA

対象者：Q12で「すでに引き上げを実施した（または実施決定済み）」「今後引き上げを検討している」と答えた方（n=239）

Q12で「すでに引き上げを実施した（または実施決定済み）」「今後引き上げを検討している」と答えた方に、その理由を聞いたところ、最多は「従業員の定着率向上のため（士気確保・モチベーション向上）」で56.9％、「物価高騰による社員の生活への影響に配慮するため」が39.3％、「人材確保のため（人材採用を有利に進められるため）」が23.4％、「業績の向上が見込めるため」が17.6％、「他社・他店が上げているため」が5.9％、「原材料・エネルギー価格の高騰の影響はあるが、価格転嫁できているため」が5.0％、その他（自由回答）が8.4％という結果だった。

TOPICS④ 中小企業のお金・人材周りの現状は　「1年を通して採用活動を実施しなかった」中小企業が64.7%　前年同調査から8.2ポイント増　人材採用における給与設定について、引き上げ理由最多は「物価高に伴う世間の給与水準の上昇への対応」

◇人材採用について「1年を通して採用活動を実施しなかった」企業が64.7%　前年同調査の56.5%から8.2ポイント増加

Q14. 2026年上期の人材採用人数について、2025年と比べた際にどのような変化がありましたか？SA

対象者：中小企業の従業員・代表取締役・役員、個人事業主615名

2026年上期の人材採用人数について、2025年と比べた際にどのような変化があったか聞いたところ、「1年を通して、採用活動を実施しなかった」が64.7％、「採用人数を増減させなかった」が20.3％、「採用人数を増やした」が9.4％、「採用人数を減らした」が2.1％、その他（自由回答）が3.4％という結果だった。

この結果から、人手不足感の中でも、人件費高騰や経営余裕の無さから新卒・中途採用そのものを諦める企業が6割を超えている実状が見受けられる。

◇今後長期的に政府に求める経済支援策、1位は「個人の消費税・所得税・住民税・社会保険料の負担軽減（57.1%）」2位「物価の安定と生活費の上昇抑制（46.5%）」、3位「中小企業の経営基盤強化・事業承継支援（38.0%）」が続く

Q15. 今後長期的に政府に求める経済支援策はなんですか？MA

対象者：中小企業の従業員・代表取締役・役員、個人事業主615名

今後長期的に政府に求める経済支援策は何か聞いたところ、「個人の消費税・所得税・住民税・社会保険料の負担軽減」が57.1％、「物価の安定と生活費の上昇抑制」が46.5％、「中小企業の経営基盤強化・事業承継支援」が38.0％、「持続的な個人消費を促す環境整備」が21.1％、「持続的な賃金上昇を実現するための政策支援」が20.7％、「為替レートの安定化に向けた政策対応」が16.1％と続いた。

【フリーウェイジャパンの実態調査】

▼これまでの調査リリース一覧

https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/61444

▼一部抜粋

2026年1月21日配信「2025年下期経営状況に関するアンケート」を実施

景気への所感 2024年下期とほぼ横ばいの結果 48.2％が“悪化傾向”

高市政権に変わり、今後の景気・経営状況に良い影響が出ると「期待できる」55.4％

期待できる分野「大胆な財政出動による景気回復」「中小企業の賃上げに向けた税制優遇・支援強化」

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000078.000061444.html

調査サマリー

TOPIC① 景気への所感 2024年下期とほぼ横ばいの結果 48.2％が“悪化傾向”

TOPIC② 2026年度上期の事業展開の方向性「現状を維持する」74.6％