【中小企業を対象とした実態調査】中小企業の従業員・代表取締役、個人事業主575人を対象「2025年下期経営状況に関するアンケート」を実施

株式会社フリーウェイジャパン

2026年1月21日 11時00分

景気への所感 2024年下期とほぼ横ばいの結果 48.2％が“悪化傾向”

高市政権に変わり、今後の景気・経営状況に良い影響が出ると「期待できる」55.4％

期待できる分野「大胆な財政出動による景気回復」「中小企業の賃上げに向けた税制優遇・支援強化」

株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都新宿区、代表取締役：井上達也、以下フリーウェイジャパン）は、中小企業の代表取締役177人、個人事業主・従業員398人の計575人を対象とした、「2025年下期経営状況に関するアンケート」を実施しました。以下が調査結果となります。

本リリース内容の転載にあたりましては、出典として「フリーウェイジャパン調べ」とご記載いただけますようお願い申し上げます。

■調査概要

調査タイトル：「2025年下期経営状況に関するアンケート」

調査方法　　：インターネットリサーチ

調査期間　　：2025年12月17日～12月23日

調査対象　　：中小企業の従業員・代表取締役、個人事業主575人

【出典について】

本調査内容を転載される場合は、出典が株式会社フリーウェイジャパンであることを明記くださいますよう、お願いいたします。

＜調査結果詳細＞

TOPIC① 景気への所感 2024年下期とほぼ横ばいの結果 48.2％が“悪化傾向”

◇働いている会社・業界の景気への所感 2024年下期とほぼ横ばいの結果に 48.2％が“悪化傾向”

Q1. ご自身が働かれている会社・業界の景気について、どのように感じますか？SA

対象者：中小企業の従業員・代表取締役、個人事業主575人

自身が働いている会社・業界の景気について、どのように感じるか聞いたところ、「やや悪くなっている」が29.9％、「変化なし」が23.4％、「やや良くなっている」が23.0％、「悪くなっている」が18.3％、「良くなっている」が5.4％という結果だった。

◇悪化傾向の回答理由、最多は「受注量や販売量の動き」で51.3％

Q2. 回答の理由として何に注目しましたか？MA

対象者：Q1で「やや悪くなっている」「悪くなっている」と答えた方（n=277）

上記で「やや悪くなっている」「悪くなっている」と答えた方に、回答の理由として何に注目したか聞いたところ、「受注量や販売量の動き」が51.3％、「取引先の様子」が37.9％、「受注価格や販売価格の動き」が34.3％、「競争相手の様子」が16.6％、「給与・賞与の変動」が12.3％、その他（自由回答）が8.7％という結果だった。

◇今期の営業利益 2025年度上期と比較して「変化なし」50.2％

2026年度上期の営業利益の見通し「黒字」回答は半数以下の41.7％

Q3. 今期の営業利益は、2025年度上期と比較してどうでしたか？SA

対象者：中小企業の従業員・代表取締役、個人事業主575人

今期の営業利益は2025年度上期と比較してどうだったか聞いたところ、「変化なし」が50.2％、「悪化」が27.0％、「改善」が22.8％という結果だった。

Q4. 2026年度上期の営業利益の見通しをお答えください。SA

対象者：中小企業の従業員・代表取締役、個人事業主575人

2026年度上期の営業利益の見通しを聞いたところ、「黒字」が41.7％、「均衡」が32.2％、「赤字」が26.1％という結果だった。

TOPIC② 2026年度上期の事業展開の方向性「現状を維持する」74.6％
来年度の賃金事業展開の方向性が「拡大する」「縮小する」回答者それぞれの傾向は

◇2026年度上期の事業展開の方向性「現状を維持する」74.6％

Q5. 2026年度上期の事業展開の方向性についてどのように考えていますか？SA

対象者：中小企業の従業員・代表取締役、個人事業主575人

2026年度上期の事業展開の方向性を聞いたところ、「現状を維持する」が74.6％、「拡大する」が15.3％、「縮小する」が8.5％、「撤退する」が1.6％という結果だった。

◇事業戦略/ビジネスモデルの見直し、対策「実施していない」74.6％ 2024年下期と同等の結果に

実施した施策最多は「既存の商品・サービスの見直し、アップデート」で39.0％「AI活用の推進」は13.7％

2026年度上期に向けた今後の対策についても調査

Q6. 2025年度下期、事業戦略/ビジネスモデルの見直し、対策を実施しましたか？SA

対象者：中小企業の従業員・代表取締役、個人事業主575人

2025年度下期、事業戦略/ビジネスモデルの見直し、対策を実施したか聞いたところ、「実施していない」が74.6％、「実施した」が25.4％という結果だった。

Q7. どのような見直し施策を行いましたか？MA

対象者：Q6で「実施した」と答えた方（n=146）

上記で「実施した」と答えた方に、どのような見直し施策を行ったか聞いたところ、「既存の商品・サービスの見直し、アップデート」が39.0％、「新しい商品・サービスの開発」が35.6％、「取引先の見直し」が24.7％、「社員の待遇調整(給与・賞与も含む)」が17.8％、「システム利用による自動化・省人化の推進、デジタル活用」が17.1％、「事業に必要な機器の購入費用の見直し」が16.4％、「事業の拡大」が14.4％、「AI活用の推進」が13.7％、「人員拡大」「資金調達」がそれぞれ11.0％と続いた。

Q8. 2026年度上期に向けてどのような対策を予定していますか？MA

対象者：中小企業の従業員・代表取締役、個人事業主575人

また、2026年度上期に向けてどのような対策を予定しているか聞いたところ、「既存の商品・サービスの見直し、アップデート」が36.7％、「新しい商品・サービスの開発」が19.1％、「取引先の見直し」が15.8％、「システム利用による自動化・省人化の推進、デジタル活用」が13.4％、「社員の待遇調整(給与・賞与も含む)」が12.5％、「事業の拡大」「人員拡大」が12.0％、「資金調達」が11.0％、「事業に必要な機器の購入費用の見直し」「AI活用の推進」がそれぞれ10.6％と続いた。

◇コスト増に伴う価格転嫁実施「できている」のは26.1％　上期・前年から大きな変化なし

Q9. 物価高、資源高、電気代高騰などのコスト増に伴う価格転嫁は実施できていますか？SA

対象者：中小企業の従業員・代表取締役、個人事業主575人

物価高、資源高、電気代高騰などのコスト増に伴う価格転嫁は実施できているか聞いたところ、

「できていない」が73.9％、「できている」が26.1％という結果だった。

◇来年度の賃金の引き上げ／引き下げ予定「変動なし」44.2％、「引き上げ予定」25.2％、「引き下げ予定」3.0％

　事業展開の方向性が「拡大する」「縮小する」回答者それぞれの傾向は？

Q10. 来年度、賃金の引き上げ、もしくは引き下げの実施予定はありますか？SA

対象者：中小企業の従業員・代表取締役、個人事業主575人

来年度、賃金の引き上げ、もしくは引き下げの実施予定はあるか聞いたところ、全体では「変動はない」が44.2％、「引き上げ予定（引き上げ済み）」が25.2％、「検討中」が15.7％、「わからない」が11.9％、「引き下げ予定（引き下げ済み）」が3.0％という結果だった。

Q10a. 来年度、賃金の引き上げ、もしくは引き下げの実施予定はありますか？SA

対象者：Q5で「拡大する」と答えた方（n=88）

また、上記について、事業展開の方向性として「拡大する」と回答した方に絞って結果を見ると、「引き上げ予定（引き上げ済み）」が38.6％、「変動はない」が20.5％、「検討中」が19.3％、「わからない」が17.1％、「引き下げ予定（引き下げ済み）」が4.5％という結果だった。

Q10b. 来年度、賃金の引き上げ、もしくは引き下げの実施予定はありますか？SA

対象者：Q5で「縮小する」と答えた方（n=49）

一方、事業展開の方向性として「縮小する」と回答した方に絞って結果を見ると、「変動はない」が40.8％、「検討中」が20.4％、「引き上げ予定（引き上げ済み）」が16.3％、「わからない」が12.2％、「引き下げ予定（引き下げ済み）」が10.2％という結果だった。

◇「引き上げ予定」の理由最多は「従業員の定着率向上のため」

　　一方、「引き下げ予定」「変動はない」の理由最多「今後の経営環境・経済状況が不透明なため」

Q11. その理由を教えてください。MA

対象者：Q10で「引き上げ予定（引き上げ済み）」と答えた方（n=145）

上記で賃金を「引き上げ予定（引き上げ済み）」と答えた方に、その理由を聞いたところ、「従業員の定着率向上のため（士気確保・モチベーション向上）」が57.9％、「物価高騰による社員の生活への影響に配慮するため」が45.5％、「業績の向上が見込めるため」「人材確保のため（人材採用を有利に進められるため）」が22.1％、「他社・他店が上げているため」が3.4％、「原材料・エネルギー価格の高騰の影響はあるが、価格転嫁できているため」が2.8％、その他（自由回答）が6.2％という結果だった。

Q12. その理由を教えてください。MA

対象者：Q10で「引き下げ予定（引き下げ済み）」「変動はない」と答えた方（n=271）

一方、賃金を「引き下げ予定（引き下げ済み）」「変動はない」と答えた方に理由を聞いたところ、「今後の経営環境・経済状況が不透明なため」が56.5％、「業績の回復が見込めていないため」が37.3％、「原材料・エネルギー高騰で費用が膨らむため」が10.3％、「増員による総人件費の増加を抑えるため」が7.7％、「賃金を下げても人材確保ができる見込みがあるため」が1.8％、「他社・他店が下げているため」が0.7％、その他（自由回答）が9.6％という結果だった。

◇中小企業の人材採用状況は「1年を通して、採用活動を実施しなかった」64.5％「採用人数を増やした」「採用者の年収を引き上げた」それぞれ8.9％

　その理由最多は「既存事業拡大を予定しているため」

Q13. 2025年下期の人材採用について、2024年度と比べた際にどのような変化がありましたか？MA

対象者：中小企業の従業員・代表取締役、個人事業主575人

2025年下期の人材採用について、2024年度と比べた際にどのような変化があったか聞いたところ、「1年を通して、採用活動を実施しなかった」が64.5％、「採用人数を増減させなかった」が13.2％、「採用者の年収を引き上げた」「採用人数を増やした」がそれぞれ8.9％、「採用者の年収を増減させなかった」4.0％、「採用人数を減らした」が1.4％、「採用者の年収を引き下げた」が0.9％、その他（自由回答）が5.6％という結果だった。

Q14. なぜ採用を強化しましたか？MA

対象者：Q13で「採用人数を増やした」「採用者の年収を引き上げた」と答えた方（n=89）

上記で「採用人数を増やした」「採用者の年収を引き上げた」と答えた方に、なぜ採用を強化したか聞いたところ、「既存事業拡大を予定しているため」が34.8％、「退職者数を補填するため」が31.5％、「若手人材を補充するため」が30.3％、「新規事業立ち上げを予定しているため」が15.7％、「AI活用ができる人材を確保するため」が5.6％、その他（自由回答）が12.4％という結果だった。

TOPIC③ 中小企業の新規事業計画状況積極的に計画していく予定が「ある」20.3％
政府に求める経済支援策1位は「個人の消費税・所得税・住民税・社会保険料の負担軽減」

◇今後、新規事業を積極的に計画していく予定が「ある」のは20.3％

2025年の「新事業進出補助金の申請」実施率は0.5％

Q15. 今後、新規事業を積極的に計画していく予定はありますか？SA

対象者：中小企業の従業員・代表取締役、個人事業主575人

今後、新規事業を積極的に計画していく予定はあるか聞いたところ、「いいえ」が79.7％、「はい」が20.3％という結果だった。

Q16. 2025年の「新事業進出補助金の申請」は行いましたか？SA

対象者：中小企業の従業員・代表取締役、個人事業主575人

また、2025年の「新事業進出補助金の申請」は行ったか聞いたところ、「いいえ」が99.5％、「はい」が0.5％という結果だった。

◇高市政権に変わり、今後の景気・経営状況に良い影響が出ると「期待できる」55.4％

　期待できる分野最多は「大胆な財政出動による景気回復」次いで「中小企業の賃上げに向けた税制優遇・支援強化」

Q17. 高市政権に変わり、今後の景気・経営状況に良い影響が出ると期待できますか？SA

対象者：中小企業の従業員・代表取締役、個人事業主575人

高市政権に変わり、今後の景気・経営状況に良い影響が出ると期待できるか聞いたところ、「やや期待できる」が42.4％、「あまり期待できない」が34.8％、「とても期待できる」が13.0％、「全く期待できない」が9.8％という結果だった。

Q18. どのような分野で期待できますか？MA

対象者：Q17で「とても期待できる」「やや期待できる」と答えた方（n=319）

上記で「とても期待できる」「やや期待できる」と答えた方に、どのような分野で期待できるか聞いたところ、「大胆な財政出動による景気回復」が58.0％、「中小企業の賃上げに向けた税制優遇・支援強化」が38.2％、「エネルギー・原材料高への価格安定化対策」が33.9％、「円安の是正・為替の安定化」が17.9％、「人手不足の解消と生産性向上のための支援」が13.5％、「研究開発・イノベーションへの投資促進」が13.2％、「規制緩和による新規事業参入の促進」が11.6％、その他（自由回答）が3.8％、無回答が0.3％という結果だった。

◇今後長期的に政府に求める経済支援策1位は「個人の消費税・所得税・住民税・社会保険料の負担軽減」

　「物価の安定と生活費の上昇抑制」と続く

Q19. 今後長期的に政府に求める経済支援策はなんですか？MA

対象者：中小企業の従業員・代表取締役、個人事業主575人

今後長期的に政府に求める経済支援策は何か聞いたところ、「個人の消費税・所得税・住民税・社会保険料の負担軽減」が61.0％、「物価の安定と生活費の上昇抑制」が54.8％、「中小企業の経営基盤強化・事業承継支援」が39.5％、「持続的な個人消費を促す環境整備」が25.0％、「持続的な賃金上昇を実現するための政策支援」が24.9％、「為替レートの安定化に向けた政策対応」「労働力不足の解消と生産性の向上支援」それぞれ15.3％、「企業の設備投資や研究開発を促す法人税制の見直し」が12.0％、その他（自由回答）が3.5％という結果だった。

【フリーウェイジャパンの実態調査】

▼これまでの調査リリース一覧

https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/61444

▼一部抜粋

①2025年8月4日「2025年上期経営状況に関するアンケート」

景気が「悪くなっていると感じる」回答50.5%、2023年度同調査から16.6ポイントの連続増加

事業戦略/ビジネスモデルの見直し、対策を行った企業が35.1%

2023年度同調査から10.3ポイントの連続増加

今後政府に求める経済支援策、1位は「物価高対策」

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000061444.html

調査サマリー

TOPIC① 景気が「悪くなっていると感じる」回答50.5%、2023年度同調査と比較して16.6ポイント