【これからの開発パートナーに求められる基準】リリース後も継続的に伴走できるパートナーを「重要」と考える担当者は81.9%、選定基準は「企画から運用まで一体支援」40.5%・「継続的な伴走」31.5%

〜納品して終わりではなく、事業KPIを起点に改善まで担える体制が標準に〜

株式会社Engineerforce

2026年7月14日 13時30分

UI/UXデザインに強みを持つIT会社、Engineerforce Inc.（本社：東京都渋谷区、代表取締役：飯田佳明）は、過去2年以内にBtoB向けプロダクト（SaaS・業務システム等）をリリースし、現在プロダクト改善業務に携わる方 111名を対象に、プロダクトリリース後の運用改善の実態と開発パートナーの選定基準に関する調査を実施しましたので、お知らせいたします。

01｜BtoBプロダクト改善担当者の約8割が改善に課題を実感

02｜具体的課題、「人員・工数不足」が半数超で最多

03｜継続的に伴走する開発パートナーを重要視する割合は81.9%

本調査のダウンロードはこちら： https://engineerforce.io/resources/product_operation/

■調査概要

調査名称：プロダクトリリース後の運用改善の実態と開発パートナーの選定基準に関する調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年6月19日〜同年6月22日
有効回答：過去2年以内にBtoB向けプロダクト（SaaS・業務システム等）をリリースし、現在プロダクト改善業務に携わる方 111名。

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫

1　情報の出典元として「Engineerforce」の名前を明記してください。

2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL： https://engineerforce.io/

■プロダクト改善担当者の約8割が、リリース後の改善で「KPI（事業指標）を設定している」と回答

「Q1. あなたのお勤め先では、リリース後のプロダクト改善について、KPI（事業指標）を設定していますか。」（n=111）と質問したところ、「設定している」が78.4%、「設定していない」が15.3%という回答となりました。

・設定している：78.4%

・設定していない：15.3%

・わからない/答えられない：6.3%

■リリース後の改善の取り組み実態、「不具合の修正・保守対応が中心」が44.1%で最多

「Q2. あなたのお勤め先における、リリース後のプロダクト改善の取り組みについて、最も近いものを教えてください。」（n=111）と質問したところ、「不具合の修正・保守対応が中心である」が44.1%、「要望に応じて機能の追加・改修を行っている」が24.3%という回答となりました。

・リリース後の改善はほとんど行っていない：10.8%

・不具合の修正・保守対応が中心である：44.1%

・要望に応じて機能の追加・改修を行っている：24.3%

・利用データを分析しUI/UX改善を継続している：10.8%

・事業KPI起点で改善し効果測定まで一体運用している：6.3%

・わからない/答えられない：3.6%

■約8割の改善担当者が、リリース後の改善は事業成果に「十分つながっている」と実感

「Q3. あなたは、自社のリリース後の改善が、事業成果（売上・利用継続・顧客満足など）に十分つながっていると思いますか。」（n=111）と質問したところ、「非常にそう思う」が27.0%、「ややそう思う」が54.1%という回答となりました。

・非常にそう思う：27.0%

・ややそう思う：54.1%

・あまりそう思わない：13.5%

・全くそう思わない：0.9%

・わからない/答えられない：4.5%

■改善担当者の約8割が、リリース後のプロダクト改善に課題を抱える実態が浮き彫りに

「Q4. あなたは、リリース後のプロダクト改善について、現在課題を感じていますか。」（n=111）と質問したところ、「非常にそう思う」が29.7%、「ややそう思う」が54.1%という回答となりました。

・非常にそう思う：29.7%

・ややそう思う：54.1%

・あまりそう思わない：14.4%

・全くそう思わない：0.0%

・わからない/答えられない：1.8%

■「改善に充てる人員・工数が足りない」が半数以上（54.8%）でトップ、「ノウハウ・知見不足」も約半数（48.4%）

「Q5. Q4で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。具体的にどのような課題を感じていますか。（複数回答）」（n=93）と質問したところ、「改善に充てる人員・工数が足りない」が54.8%、「改善に必要なノウハウや知見が社内にない」が48.4%、「改善の優先度が上がらず後回しになる」が47.3%という回答となりました。

・改善に充てる人員・工数が足りない：54.8%

・改善に必要なノウハウや知見が社内にない：48.4%

・改善の優先度が上がらず後回しになる：47.3%

・改善の効果を測定・評価できていない：45.2%

・何を改善すべきか判断する材料がない：38.7%

・外部の開発パートナーが改善まで対応しない：15.1%

・経営層に改善の必要性を理解してもらえない：12.9%

・その他：1.1%

・わからない/答えられない：1.1%

■「部門ごとに改善要望がバラバラで優先順位がつかない」「追いたいKPIが思いつかない」などの声も

「Q6. Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q5で回答した以外に、感じている課題があれば、自由に教えてください。」（n=92）と質問したところ、37の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

・新しい価値を生み出せる社員が育っていない。

・部門別に改善して欲しいところがバラバラでなにを優先すればいいか分からない。

・個別カスタマイズしている製品が多く、一括でのアップデートが難しい。

・短期間での修正が困難であり、時間と人員不足が課題になっている。

・現場が追いたいと思えるKPIが思いつかない。

■リリース後の改善において、外部パートナーが「事業KPI起点の改善まで」担うのはわずか1.8%

「Q7. 現在、リリース後の改善において、外部の開発パートナーはどこまで対応していますか。最も近いものを教えてください。」（n=111）と質問したところ、「不具合の修正・保守対応まで」が33.3%、「要望に応じた機能の追加・改修まで」が30.6%という回答となりました。

・外部パートナーは活用していない（内製のみ）：21.6%

・不具合の修正・保守対応まで：33.3%

・要望に応じた機能の追加・改修まで：30.6%

・利用データを分析したUI/UX改善まで：9.0%

・事業KPI起点の改善・効果測定まで：1.8%

・わからない/答えられない：3.6%

■約8割の改善担当者が、リリース後も継続的に伴走できる開発パートナーの存在を重視

「Q8. あなたは、リリース後も継続的に伴走し、改善まで支援できる開発パートナーは重要だと思いますか。」（n=111）と質問したところ、「非常にそう思う」が42.3%、「ややそう思う」が39.6%という回答となりました。

・非常にそう思う：42.3%

・ややそう思う：39.6%

・あまりそう思わない：13.5%

・全くそう思わない：1.8%

・わからない/答えられない：2.7%

■開発パートナー選定で重視する基準、「企画から運用まで一体で支援できる」が約4割（40.5%）で首位に

「Q9. リリース後の運用改善を任せる開発パートナーを選ぶとしたら、重視する基準を教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=111）と質問したところ、「企画から運用まで一体で支援できる」が40.5%、「技術力や開発実績が高い」が37.8%、「リリース後も継続的に伴走できる」が31.5%という回答となりました。

・企画から運用まで一体で支援できる：40.5%

・技術力や開発実績が高い：37.8%

・リリース後も継続的に伴走できる：31.5%

・改善の効果を測定・可視化できる：30.6%

・事業KPIを起点に改善を提案できる：29.7%

・コストが見合っている：28.8%

・開発・改善のスピードが速い：17.1%

・機能の追加だけでなく削減も提案できる：16.2%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：7.2%

■開発パートナーに求める姿勢として「社員と同等の理解」「同じ目線での課題解決」などの指摘も

「Q10. Q9で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q9で回答した以外に、重視する基準があれば、自由に教えてください。」（n=103）と質問したところ、39の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

・自律的に動き、提案がある。

・押し付けがましい営業がない。

・工数の増減を自由にできる。

・自社の取り組みを自社社員と同等に理解する必要がある。

・同じ目線で同じ課題に取り組めるか。

■まとめ

今回は、過去2年以内にBtoB向けプロダクト（SaaS・業務システム等）をリリースし、現在プロダクト改善業務に携わる方111名を対象に、プロダクトリリース後の運用改善の実態と開発パートナーの選定基準に関する調査を実施しました。

まず、リリース後のプロダクト改善についてKPIを設定している割合は約8割（78.4%）に上る一方、実際の取り組み内容は「不具合の修正・保守対応が中心」が44.1%で最多となり、「事業KPI起点で改善し効果測定まで一体運用している」は6.3%にとどまりました。改善に課題を感じている割合は83.8%に達し、具体的には「人員・工数が足りない」（54.8%）、「ノウハウや知見が社内にない」（48.4%）、「優先度が上がらず後回しになる」（47.3%）、「効果を測定・評価できていない」（45.2%）が上位に並びました。外部パートナーの対応範囲は「不具合の修正・保守対応まで」（33.3%）と「要望に応じた機能の追加・改修まで」（30.6%）が中心で、「事業KPI起点の改善・効果測定まで」はわずか1.8%でした。一方、リリース後も継続的に伴走し改善まで支援できる開発パートナーを重要だと思う割合は81.9%に上り、パートナー選定基準では「企画から運用まで一体で支援できる」（40.5%）、「技術力や開発実績が高い」（37.8%）、「リリース後も継続的に伴走できる」（31.5%）が上位となりました。

本調査から、BtoBプロダクトの改善現場では「KPIは設定しているが、実際の改善活動は保守・修正の域を出ていない」という理想と実態の乖離が浮き彫りになりました。その背景には、人員・工数の不足やノウハウの欠如に加え、改善の効果測定ができていないことで優先度が上がらず後回しになるという悪循環があると考えられます。外部パートナーの支援範囲も保守・機能追加にとどまるケースが大半であり、事業成果に直結する改善を推進できる体制が整っていない実態が示唆されます。一方で、伴走型パートナーへの期待は8割を超えており、「企画から運用まで一体で支援できる」ことを重視する声が最も多いことから、開発と改善を分断せず一気通貫で担えるパートナーへのニーズは明確です。今後は、単なる受託開発にとどまらず、事業KPIを起点とした改善提案と効果測定までを一体で担える伴走型の開発パートナーシップの構築が、プロダクトの事業成果を最大化する鍵となるでしょう。

本調査のダウンロードはこちら： https://engineerforce.io/resources/product_operation/

■株式会社Engineerforceについて

HP：https://engineerforce.io/

「デザインに強いIT会社」として、すでにリリースされたプロダクトの改善・運用を、UI/UXデザインと開発を分けずに一体で支援します。

新規プロダクトの立ち上げについても、企画・要件定義からリリース後のグロースまで同一チームで担います。

システム開発・UI/UXデザイン・マーケティングの各専門チームが事業に伴走し、直感的で成果の出るプロダクトづくりを通じて事業課題の解決を支援します。

▼ なぜ運用改善まで一体で担うのか

当社が実施した調査（開発・プロダクト担当者111名、2026年7月）では、リリース後も継続的に伴走できる開発パートナーを「重要」と考える担当者は81.9%にのぼりました。一方で、外部パートナーが事業KPI起点の改善・効果測定まで対応しているケースは1.8%にとどまります。

また、開発パートナーの選定基準として最も多く挙げられたのは「企画から運用まで一体で支援できる」で40.5%でした。改善に課題を感じている担当者は83.8%、理由は人員・工数不足54.8%、ノウハウ・知見不足48.4%です。

Engineerforceは、この期待と実態の差を埋める立場を担います。

▼ 選ばれている4つの理由

① 企画から運用まで、同じチームが担当する

多くの開発プロジェクトでは「企画会社」「デザイン会社」「開発会社」と工程ごとに分断され、要件の認識ズレ、コミュニケーションコストの増加、リリース後の手戻りが発生します。当社はデザイナーとエンジニアが企画段階から同席し、企画・要件定義／UXリサーチ・情報設計／UI/UXデザイン／システム開発／リリース後の改善・マーケティングまでを同一チームで担当します。工程間の引き継ぎが発生しないため、認識ズレと手戻りを仕組みとして減らせます。

② 事業KPIを起点に改善サイクルを回す

リリースして終わりにせず、アクセス解析・ユーザー行動データ・定性フィードバックをもとに改善を継続します。改善支援によりWAUを40%】向上させた事例があります。改善サイクルは月次で回し、月2回の改善リリースを行っています。

③ 機能を足すだけでなく、削る提案もする

当社調査では、開発パートナーに機能削減の提案も求める声が31.4%ありました。作りやすさではなくユーザーに選ばれる体験を基準にするため、必要に応じて「その機能は不要です」と伝えます。要望をそのまま実装せず、事業目的に照らして構成を組み替えることを前提に進めます。

④ 継続前提の契約形態で伴走する

単発の受託ではなく、半年から1年以上の継続支援を前提とした体制をとっています。テキストベースでの日次コミュニケーションを標準とし、意思決定の経緯が残る形で進行します。

▼ 実績

取引企業数：150社以上
プロジェクト実績：200件以上

主な支援先：PKSHA Technology様、pluszero様、USEN WORK WELL様をはじめ、スタートアップから大手企業まで幅広いプロダクト開発・改善を支援。

▼ お客様の声

・企画段階からの参画について

「企画の初期段階、まだ具体化していない時点から一緒に取り組んでいただける点が一番大きかったですね。本当に『何を作るか？』というところからスタートさせていただきました」【通信関連・東証プライム上場企業様】

・課題理解とアウトプットの品質について

「私たちの課題に感じている部分を前段でお伝えした時に、解像度高く理解して同じ目線で取り組んでいただいていることを感じました。プロジェクトのアウトプットについても、私たちが伝えた背景を取り入れつつ、1ユーザーとして画面を見た時に『これ綺麗で使いたいな』と思えた」【AI関連企業・東証プライム上場企業様】

・抽象的な要望を形にするスピードについて

「現在の私のプロジェクトマネジメントスタイルはリーンを採用していて、無駄を極限まで排除してスピードを重視しています。それに対して御社メンバーは抽象的な要望に対してすごくスピーディに応えてくれています」【人材業界・東証プライム上場企業様】