【物流2024年問題】レンタルパレット供給数過去最高、前年度比＋5.8％に~トラックの安定確保につながるパレット輸送に企業の需要が高まっています~

日本パレットレンタル株式会社

2025年5月8日 14時30分

日本パレットレンタル株式会社（代表取締役社長：二村篤志、本社：東京都千代田区、以下JPR）が、2024年度に利用企業に供給したレンタルパレットの枚数は前年度比＋5.8％の約5,309万枚となり、過去最高となりました。

「物流2024年問題」を背景に、JPRレンタルパレットによるパレット輸送を導入し、自社製品の輸送に必要なトラックの確保を安定化させようという企業の動きが強まっています。

▼レンタルパレット供給枚数の推移

増加率は2019年度以降の平均が2.3％（※）であるのに対し、2024年度は前年度比＋5.8％という高い伸びを示しました。JPRレンタルパレットが利用されている主な業界は、加工食品・日用品業界で、農産物、冷凍食品、菓子など、新たな業界でも利用が拡大しています。

※2019年度から2024年度までの６年間におけるレンタルパレット供給枚数の年平均成長率（CAGR）

▼背景分析

トラックドライバー不足が深刻化するなか（「物流2024年問題」）、政府は法律によって、手荷役による荷物の積み降ろしや荷待ちを解消し、トラックドライバーの負担を軽減するよう企業に促しています。物流業界の実務においては、すでに手荷役や長時間の荷待ちを伴う荷主を運送会社が敬遠するケースが増えており、自社商品の輸送に必要な車両の確保に苦慮する企業が見られるようになっています。こうした状況を受け、パレット輸送を新たに導入する企業や業界が増えていることが、レンタルパレット供給枚数の増加につながっているとJPRでは分析しています。

▼「パレット輸送」を可能にするサービス

JPRは、「パレット輸送」を実現するサービスを提供しています。標準規格のパレットを企業に代わって保有し、全国に配置されたパレットデポから供給しています。また、届け先に輸送した後の空パレットを利用企業自らが回収するのではなく、卸売業・小売業の物流センターなどからJPRがまとめて回収する「共同回収システム」を全国で展開しています。

JPRレンタルパレットサービスによって、パレットを複数の企業が共有して、リレーのバトンのように使うことができるようになり、発地から着地まで途中で積載商品の積み替えを行わない輸送（「一貫パレチゼーション」）が実現します。

一般に大型トラック１台分の荷物を手荷役で積み込みする場合、1.5時間から２時間程度を要しますが、JPRレンタルパレットを導入し、フォークリフトで作業を行うと所要時間はおよそ1/4に短縮されます。（下ろす際も同様）

このように、JPRレンタルパレットはトラックドライバーの肉体的負担の軽減や、労働時間の短縮に役立ち、荷主企業に安定的な車両の確保を可能にする効果をもたらします。

▼共同回収システムの拡充

JPRでは共同回収拠点（JPRが空パレットの回収に訪問する物流センター等）の拡充によって、パレット輸送がしやすい環境づくりに取り組んでいます。共同回収拠点の登録数は2024年度に3,000カ所を超えました。加工食品・日用品を扱う卸売業や小売業の物流センターを中心に、新たな業種へも広がりを見せています。

新規登録拠点の例：ＥＣやドラッグストア、低温（冷凍食品等）の物流センター、青果卸売市場など

▼供給体制の強化

JPRはレンタルパレットの需要に応えるため供給体制の強化を続けています。2024年度には九州の中核拠点である福岡新宮デポを廃止し福岡古賀デポを新設したほか、東北の中核拠点である仙台デポの増床を行いました。デポの能力拡充と立地の見直しを行うことで、従来発生していた地域間での空パレットの回送を削減し、トラックの台数削減にもつながっています。また、各デポにおいて、作業の自動化、省人化を進めています。