豊橋市が「子どもの居場所」の新規開設を応援する企業を募集

～企業版ふるさと納税を活用し、子ども食堂などを始める人を支援～

新たに「子どもの居場所」を開設する団体を支援

地域における見守りの場としての「子どもの居場所」
子どもやその保護者に無償または低料金で食事の提供を行う子ども食堂や、子どもに無償で学習環境を提供する学習支援教室などの「子どもの居場所」は、貧困や孤食など支援を必要とする子どもを地域で見守る場として期待されています。新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、支援を必要とする子どもは増加しており、より多くの「子どもの居場所」が求められています。

子ども食堂などを新たに開設する団体などを応援
豊橋市内には現在、14か所の「子どもの居場所」があります。しかしながら、地域的な偏りなどもあり、すべての子どもが利用しやすい状況にはありません。そこで豊橋市は、市内で子ども食堂や学習支援教室などの「子どもの居場所」を新たに開設する団体などへの補助制度を創設し、取り組みを始めやすい環境を整えています。

補助金の財源は企業版ふるさと納税
補助金は子ども食堂などを1回開催するごとに上限1万円まで申請でき、年度内に10万円まで申請できます。この補助制度は企業版ふるさと納税による企業からの寄附を財源としており、豊橋市は制度を活用して子どもの居場所づくりを応援する企業を募集しています。寄付額は1口10万円で、最大5口まで。豊橋市では、産業力強化やまちづくりなど他の事業への寄附も募っています。

■豊橋市 企業版ふるさと納税
https://www.city.toyohashi.lg.jp/41594.htm

寄附額の最大9割の税の軽減効果
企業版ふるさと納税は、地方公共団体の地方創生の取組みに対して企業が寄附を行った場合に、最大で寄附額の6割を法人関係税から税額控除する仕組み。これにより、損金算入による軽減効果（寄付額の3割）と合わせて、最大で寄付額の約9割が軽減され、実質的な企業負担は約1割まで圧縮されます。
 

税の軽減効果により、企業負担は約1割に