ケップル、日本経済新聞社が発表する「2024年の国内スタートアップ調達額ランキング」の制作に協力
株式会社ケップル(以下、ケップル)は、1月27日に日本経済新聞社より発表された「2024年の国内スタートアップ調達額ランキング」について、当社と日本経済新聞社が共同で運営するスタートアップデータベースを通じて制作に協力したことをお知らせいたします。
今回の調査結果に登場するスタートアップ企業とその企業への投資家についてはケップルのスタートアップデータベース「KEPPLE DB」に収載しており、こちらを活用した多面的な分析も可能になっております。
「2024年調達ランキング」についてはこちら
掲載記事 : https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC155CU0V10C25A1000000/
ケップルは、資本業務提携先の日本経済新聞社と共同で、日本のスタートアップ企業およびスタートアップ企業に投資を行う企業やベンチャーキャピタルの情報をデータベース化しております。現在、スタートアップ企業情報は約16,000社、投資家情報は約6,000社を収録しております。
「KEPPLE DB」では、以下のような分析が可能です。
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国内スタートアップの資金調達動向
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地域別の資金調達動向
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資金調達規模の動向
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設立後経過年数別の資金調達動向
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推定企業価値の算出
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従業員数の推移など
ケップルでは、このデータベースを未上場株式管理ツール「KEPPLE CRM」と連携しているほか、スタートアップの株価算定サービスに利用しております。
また、データベースの一部情報は日本経済新聞社のビジネスデータベース「日経テレコン」で「ケップル スタートアップ企業情報」「ケップル スタートアップ投資家情報」として販売しています。
日経テレコンで提供している情報は以下の通りです。
「ケップル スタートアップ企業情報」
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会社概要
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事業概要
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役員情報
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ファイナンス情報
参考リンク:https://t21help.nikkei.co.jp/reference/cat269/KPL.html
「ケップル スタートアップ投資家情報」
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会社情報
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投資活動サマリー
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投資情報
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M&A情報
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JV設立情報
参考リンク:https://t21help.nikkei.co.jp/reference/cat269/post-644.html
今後もケップルは、スタートアップと投資家の支援によるエコシステムの発展に向けて、事業の拡大を進めてまいります。
ケップルについて
ケップルは、「Create New Industries(世界に新たな産業を)」をミッションに掲げ、スタートアップエコシステムの発展に貢献するためのさまざまな事業を展開しています。代表的なものとして、スタートアップエコシステムを可視化するスタートアップメディア「KEPPLE」や、イノベーションを促進するためのスタートアップデータベース「KEPPLE DB」等を運営。また、ファンド決算業務の受託やスタートアップ企業の株価算定、スタートアップ採用支援サービス「スタートアップスカウト」など幅広いサービスを提供しています。今後はさらに、世界中のスタートアップ・投資家へと支援を広げてまいります。
ケップルの各種サービス
スタートアップメディア KEPPLE
「スタートアップエコシステムを可視化し、発展に貢献する」をコンセプトに、資金調達を中心とした取材記事、業界レポート、イベント情報などを幅広く発信するスタートアップメディア。
KEPPLE DB
スタートアップ企業への出資やオープンイノベーションなどに取り組む事業会社や投資家の方々向けの情報サービス。専門アナリストによる業界分析レポートやスタートアップ企業情報に加え、最新マーケット情報を網羅。さまざまな条件で情報抽出できる検索機能も充実。
KEPPLE CRM
VC・事業会社向けの未上場株式管理CRMツール。投資活動のあらゆる情報を一元管理できる基盤を中心に、ソーシングから報告業務まで多様な機能を提供。業務効率化や意思決定を支え、投資活動に貢献。
スタートアップスカウト
ストックオプション求人に特化した転職サービス。公認会計士など経験豊富なプロフェッショナルが独自のデータベース情報を活用し、ハイクラス向けスタートアップ転職を支援。
KEPPLE FUND SUPPORT
ベンチャーキャピタリスト、公認会計士など高い専門性と経験を有するメンバーが、信頼できるパートナーとしてファンド会計/決算などファンド運営事務を幅広く柔軟にサポート。
株価算定・投資検討DD
独自のスタートアップデータベースと知見を活かして、スタートアップに特化した株価算定・投資検討DDを実施。
株主総会クラウド
スタートアップのための株主総会電子化ツール。株主総会の招集通知の発送や委任状の回収など株主管理に関する煩雑な業務をオンラインで完結でき、実務に役立つ機能も充実。
クライメートテック・コンソーシアム
日本企業と海外スタートアップの協業を支援し、新規事業や脱炭素化の取り組み加速をサポート。クライメートテックに関する知見の強化やネットワーク構築の機会を提供。
サービスについてのお問い合わせは、各サービスページまたはお問い合わせフォームよりお願いいたします。
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