新潟信用金庫と国内最大級の事業承継・M＆AプラットフォームTRANBI　事業承継問題の解決に向け業務提携が決定

新潟県を中心とした中小事業者様へM&Aによる事業承継機会を提供

　国内最大級の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」(URL: https://www.tranbi.com)を運営する株式会社トランビ（本社：東京都港区、代表取締役社長：高橋聡、以下「弊社」）は、新潟信用金庫（本店：新潟県新潟市、理事長：小松茂樹）と事業承継問題を抱える中小企業経営者様への事業承継支援サービスの提供について業務提携を開始致します。
　現在、弊社では170社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務を提携していますが、今後も金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。

■業務提携の背景
　新潟信用金庫の中心的な営業エリアである新潟県において、帝国データバンクの行った、新潟県「休廃業・解散」動向調査（2017年）によれば、企業の「休廃業・解散」件数は744件となっており、新潟県　の市郡別でみると、「新潟市」が271件で最多となり、以下、「長岡市」（99件）、「上越市」（41件）、「三条市」（38件）などが続き、29市郡中、13市郡（44.8％）が前年の件数を上回る結果となりました。
　他方、全国「休廃業・解散」動向調査（2018年）の都道府県別に「休廃業・解散率」（全企業数に対する休廃業・解散企業数の割合）をみると、「新潟県」は2.08％で全国2位となっています。中小・零細企業を中心に後継者難や代表の高齢化が深刻化しており、全国的に倒産に至らないまでも事業継続を断念し「休廃業・解散」を選択する企業数は、倒産件数の2.9倍にある中、今後持続的な地域経済の成長を遂げるためにも、廃業による企業の経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡も含めた「事業承継」促進の重要性が一段と高まっています。

■業務提携の内容
　今回の業務提携により、新潟信用金庫は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者への事業承継支援サービスの強化を予定。「TRANBI」のユーザー数は、2月末時点で22,027社となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている850件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えています。
 
■新潟信用金庫（https://www.niigata-shinkin.co.jp/）
【会社名】　      新潟信用金庫
【理事長】　      小松　茂樹
【創   立】         1928年3月
【事業内容】　　新潟県新潟市を中心に、23店舗を有する金融機関
 
■株式会社トランビ
【会社名】　  　 株式会社トランビ
【代表取締役社長】　高橋　聡
【設   立】　  　 2016年4月
【事業内容】　　M&Aプラットフォーム『TRANBI（トランビ）』の企画・運営、その他関連事業

■M&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」（https://www.tranbi.com）について
　弊社は、現在大きな社会問題となっている事業承継問題に対して、オンラインM&Aという手段を活用して解決すべく、国内最大級のM&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営しています。「TRANBI」は、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、劇的に効率化できるサービスです。
　2019年2月末時点の登録ユーザー数は22,027社、累計M&A案件数2,386件、累計マッチング数10,076件、平均買い手候補社数11社となっており、インターネットを活用した事業承継・M&Aプラットフォームとして日本で多くの中小企業に利用されているサービスとなっています。

■新潟県の事業承継・M&A売却案件一覧
https://www.tranbi.com/buy/list/prefecture/15/