国際的なイニシアチブ「RE100」に参加～2050年までに事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達～

東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 野村 均、以下「東京建物」）は、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる国際的なイニシアチブ「RE100」に参加しました。東京建物グループは、2050年までに事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指します。なお当社は、「RE100」への参加にあたり、持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループである、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP※1)の支援を受けています。

 

「RE100」は、国際環境NGO「The Climate Group」が、気候変動の情報開示を推進するNGO「CDP」とのパートナーシップのもとに運営する国際的な環境イニシアチブで、2050年までに、企業が自らの事業活動で消費する電力を100％太陽光・風力・水力・バイオマス・地熱などの再生可能エネルギーで賄うことを目標としています。

パリ協定や国連によるSDGsの採択、日本政府による「2050年カーボンニュートラル」宣言など、脱炭素社会の実現に向けて大きく舵が切られる中、企業の地球温暖化問題に対する取り組みへの社会からの要請はより一層高まっています。

東京建物グループは、2030年頃を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」に基づき、脱炭素社会の実現に向けた温室効果ガス排出量削減の中長期目標を掲げ、CO2排出量※2を2030年度までに40％削減（2019年度比）、2050年度までにネットゼロを目指しています。また、中長期目標の達成に向けて、再生可能エネルギーの導入※3、ZEB※4・ZEH※5の開発、グリーンビルディング認証※6の取得といった脱炭素社会の実現に向けた具体的な取り組み（後掲の＜参考資料＞ご参照）を今後加速し、「RE100」に参加する環境の先進企業とともに、引き続き持続可能な社会の実現に貢献してまいります。


■ Sam Kimmins（Head of RE100, The Climate Group）氏からのメッセージ

「東京建物が、CDPと協力してClimate Groupが主導する世界的なイニシアチブである「RE100」に参加したことを喜ばしく思います。 東京建物は、2050年までに100%再生可能な電力に切り替えることを約束することで、気候変動対策においてリーダーシップを発揮しています。東京建物は、60社を超える日本のRE100企業とともに、再生可能エネルギーがビジネスに有効であるという強力なメッセージを発信しています。」

 
＜参考資料＞

l   東京建物グループの温室効果ガス排出量削減の中長期目標：

CO2 排出量を 2030 年度までに 40％削減（2019 年度比）、2050 年度までにネットゼロ

中長期目標達成に向けたアクション：

・ 2030年度までに、保有する不動産で消費する電力の40％を再生可能エネルギー化、2050年度までに、事業活動で消費する電力の100％を再生可能エネルギー化

・  2030年度までに、原則としてすべての新築オフィスビル・物流施設・分譲マンションにおいて、ZEB・ZEHを開発

・  2030年度までに、原則として開発するすべての新築オフィスビル・物流施設においてグリーンビルディング認証を取得

〇  2021年6月4日プレスリリース「温室効果ガス排出量削減中長期目標を設定」

https://pdf.irpocket.com/C8804/M6bm/ZL5b/qYYf.pdf

〇  東京建物グループの気候変動への対応（サステナビリティレポート2021）

https://tatemono.com/csr/uploads/2021csr009.pdf