文部科学省「学校健康診断情報のPHRへの活用に関する調査研究事業(大学における学校健診PHRの導入検証等)」に関する報告書を公開
〜大学を対象に健診実態の把握と学校健診PHR導入に向けた検討を推進〜
報道関係者各位
株式会社ヘルステック研究所（本社：京都府京都市、代表取締役：阿部 達也、以下「ヘルステック研究所」、または「当社」）は、文部科学省「令和5年度 学校健康診断情報のPHRへの活用に関する調査研究事業（大学における学校健診PHRの導入検証等）」に関する報告書を作成し、一般公開されましたことをお知らせ致します。
実施概要
学校健診情報の閲覧に係る検証を行うとともに学校健診PHRの本格運用を見据えた検討、および大学の健診実態を把握するための調査と調査結果を踏まえたデータ標準案の確認を行いました。これらを取り組むにあたっては、大学の保健管理等に係る知見を有する有識者で組織した委員会を設置し、適宜有識者会議において評価や助言を得て実施致しました。
＜主な協力団体＞※五十音順
一般社団法人国立大学保健管理施設協議会
公益財団法人全国学校保健管理協会
国立大学法人大阪大学
国立大学法人滋賀大学
日本郵便株式会社
＜学校健診PHRの仕組み＞
学校健診PHRとは、学生自身がマイナポータルアカウントと民間送達サービスのアカウントと連携することで、学校における健診結果をマイナポータルで閲覧可能とする仕組み。
※1：学校健診PHRの仕組みにおいて、マイナンバーカードを用いることは想定しないため、マイナンバー自体を大学関係者が取り扱うことはありません。
※2：日本郵便株式会社が提供する「MyPost」、および株式会社野村総合研究所が提供する「e-私書箱」等。
※3：本事業においては大学を対象としました。
調査結果（一部抜粋）
【調査概要】対象：国内全大学1,120校／方法：WEB調査／期間：令和5年8月25日〜一次締切9月14日／回答数：730校(65.2%)
今後の展望
自立性が尊重される大学では学校健診についても学校保健安全法に基づきながら、大学ごとに独自で発展を遂げており、検査項目や検査の方法、対象、記録様式等にばらつきがあります。また、文部科学省で作成が進められている法定検査項目を対象としたデータ標準案には、大学が任意に加えて実施している検査項目は含まない方針です。今後、データ標準を踏まえて大学独自の項目を補完するような標準化は、学校健診PHRの推進のみならず、生涯にわたり本人がPHRデータを利活用できる環境整備に取り組む上で非常に重要な役割を果たすと考えられます。
補足資料
●本件に関する調査報告詳細は下記よりご確認いただけます。
文部科学省「学校健康診断情報のPHRへの活用に関する調査研究事業（大学における学校健診PHRの導入検証等）報告書（株式会社ヘルステック研究所）」
●本件に関する過去プレスリースは下記よりご確認いただけます。
2023年6月29日付「ヘルステック研究所、文部科学省「令和5年度 学校健康診断情報の PHR への活用に関する調査研究事業（大学における学校健診PHRの導入検証等）」に採択
ヘルステック研究所について
当社は、データに基づく健康管理の質の向上を目的とした京都大学における産学連携共同研究「京大データヘルス研究会」の発足を機に設立された大学発のベンチャー企業です。京都大学との共同研究をはじめ、健康・医療・介護に関わる個人データ(Personal Health Record：PHR）の標準化および利活用促進を目指し、研究開発を行なっています。生涯PHRアプリ「健康日記」や医療従事者向け勤怠管理アプリ「医働日記」、大学向け健診サポートシステム「CAMPUS」など多岐に渡るサービスを展開するとともに研究・分析に関するコンサルティングも実施しています。
詳しくは以下URLをご覧ください。
ヘルステック研究所：https://htech-lab.co.jp/
京大データヘルス研究会：https://dh-lab.org/
ヘルステック研究所 公式X：https://twitter.com/htech_lab
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