【プレスリリース】2024年春から働き方改革必須の建設業に特化した「建設業特化型！働き方改革勉強会」を（株）ワーク・ライフバランスが６月27日に無料でオンライン開催

～営業利益を維持しつつ男性育休取得率増や平均残業時間減の成果を創出した三菱ケミカルエンジニアリング社、建築本部主導で現場からの127件の削減リストに対応・チームで960時間を生み出し全社でベースアップも実現した株式会社大本組が事例を発表～

　2006年の創業以来3,000社の働き方改革を支援する株式会社ワーク・ライフバランス（所在地：東京都港区、代表取締役社長：小室淑恵、以下「当社」）は、2024年６月27日（木）15時～17時で、「発注／設計／施工それぞれの担い手確保、生産性向上成功事例から学ぶ　建設業特化型！働き方改革勉強会」（以下「本勉強会」）を無料でオンライン開催することを決定し、参加受付を開始しました。
　本勉強会には、仕事の属人化やプロセスの複雑化といった課題をボトムアップの対話や幹部社員の巻き込みなどで解決し残業削減だけでなく、男性の育児休業取得率の向上といった成果を創出した三菱ケミカルエンジニアリング株式会社・企画管理部で働き方改革を担当する花岡真琴氏が登壇、3年にわたる取組みの工夫を共有いただくほか、当社取締役・浜田紗織から2024年春の働き方改革関連法対応、建設業法の改正や、いま採用や定着に効果のある施策といった最先端の働き方改革に関する情報をお話しします。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
▼日時：2024年６月27日(木)15:00～17:00／オンライン／参加費無料／取材可能
▼詳細・申込ページ：https://work-life-b.co.jp/20240430_28271.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

■本勉強会開催の背景と内容
　建設業界は、2019年に施行された働き方改革関連法の適用が2024年4月まで延期されていましたが、今年の春より適用対象となり、働き方改革を行うことは必須の取組みと変化しています。しかし、日本社会の少子高齢化や人口の首都圏集中といった社会的変化を受けて、従事する企業や従業員の減少、高度化する技術の担い手不足、工期の短期化などの課題に直面しており、建設業の労働時間は他産業よりも大きく減少した実態がありつつも、令和4年度の年間実労働時間が2022時間と他産業平均よりも68時間長く、依然として長時間である状態が続いています。
　こうした状態から早期に脱却することが必要であると考え、2006年の創業以来17年以上、働き方改革コンサルティングを3,000社の企業・組織に提供してきた当社が、これまで蓄積してきた建設業界に特化したノウハウの一部を無料で開示する本勉強会「発注／設計／施工それぞれの担い手確保、生産性向上成功事例から学ぶ　建設業特化型！働き方改革勉強会」の開催を決定しました。本勉強会をきっかけに、参加企業の働き方改革が促進し、建設業の担い手不足や生産性向上などの課題解決に寄与する機会として活用いただくことを目的としています。

本勉強会は、以下のようなプログラムで構成されます。

１．【総論】2024年を迎え、建設業をとりまく環境変化と働き方改革について
２．【取組み事例紹介】
　　　～現場で展開する働き方改革・推進担当者の立場から～
　　　三菱ケミカルエンジニアリング株式会社・株式会社大本組
３．【今後の指針】いま建設業で取り組むべき施策とは
４．質疑応答・ディスカッション

　特に「２．取り組み事例紹介」では、三菱ケミカルエンジニアリング株式会社・企画管理部で働き方改革を担当する花岡真琴氏が登壇、仕事の属人化やプロセスの複雑化といった課題をボトムアップの対話や幹部社員の巻き込みなどで解決し残業削減だけでなく、男性の育児休業取得率の向上といった成果を創出した事例を、当社コンサルタント・風間正彦（https://work-life-b.co.jp/staffprofile/masahiko_kazama）のモデレートで発表します。また、株式会社大本組からは建築本部石川宣文氏・安達智行氏が登壇、建築本部主導で現場からの127件の削減リストに対応・チームで960時間を生み出し全社でベースアップも実現したプロセスをご紹介いただきます。
また、「３．今後の指針」では、当社取締役・浜田紗織（https://work-life-b.co.jp/staffprofile/saori_hamada）より、建設業界で働き方改革を行う際のポイントとして、労働時間の上限がある中での技術継承の問題の解決や、属人化しがちな現場業務に対するサポート、採用定着にも効果を及ぼす環境づくりのノウハウとして勤務間インターバルに注目されている背景と運用方法などを報告します。

　参加費は無料で、全編オンラインで参加可能です。参加希望の方は以下ページから申込ください（申込締切：2024年6月27日（木）15時）。なお、本勉強会は取材可能です。

▼詳細・申込ページ： https://work-life-b.co.jp/20240430_28271.html
（申込締切：2024年6月27日（木）15時）

▼報道関係者の取材お申込み
株式会社ワーク・ライフバランス　広報担当　田村（たむら）・三山（みやま）
03-5730-3081・080-3347-3081（田村）・070-2262-9043（三山）／ [e-mail]

【本勉強会の概要】
■タイトル
　発注／設計／施工それぞれの担い手確保、生産性向上成功事例から学ぶ　建設業特化型！働き方改革勉強会
■ 開催日時
　2024年６月27日（木）15:00～17：00（オンライン）
■ 開催方法
　Zoomを利用したオンライン配信（事前申し込みによりアーカイブ配信あり）
■ 参加申込
　https://work-life-b.co.jp/20240430_28271.html
■ 参加費
　無料
■ 対象
　・建設業界で働き方改革をけん引する経営者、管理職、担当者の皆様
　・働き方改革に関心をお持ちの建設業界で働くビジネスパーソンの皆様
■ 主な内容：
　１．【総論】2024年を迎え、建設業をとりまく環境変化と働き方改革について
　２．【取組み事例紹介】
　　　　～現場で展開する働き方改革・推進担当者の立場から～
　　　　三菱ケミカルエンジニアリング株式会社・株式会社大本組
　３．【今後の指針】いま建設業で取り組むべき施策とは
　４．質疑応答・ディスカッション
■ ご参加特典（いずれもご参加いただきアンケートにご回答いただいた方のみ ）
　１）浜田と各社の豊富な事例紹介が入った当日資料
　２）抽選で2社に書籍「働き方改革」
　３）抽選で5社にカエル会議オンラインもしくは朝メールドットコムの半年間無料体験
　４）抽選で3社に浜田への無料相談チケット

■株式会社ワーク・ライフバランスについて
　2006年創業、以来17年以上にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業3,000社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率４倍、利益率３倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。

会社名：株式会社ワーク・ライフバランス

代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006年７月
資本金：1,000万円
主な事業内容：
働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業
コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
働き方改革支援のためのITサービス開発・提供
「朝メールドットコム」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」
カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」
実績：3,000社以上（国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など）

・代表 小室 淑恵プロフィール
2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年４月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。