【アンケート調査】全国の300自治体を対象に、観光客誘致を目的としたWeb広告の課題とニーズを調査

株式会社マイクロアド（本社：東京都渋谷区、代表取締役 社長執行役員：渡辺健太郎、以下マイクロアド）は、株式会社ジチタイワークス（本社：福岡県福岡市、以下ジチタイワークス）と共同で、全国の300自治体を対象に、観光客誘致を目的としたWeb広告の課題とニーズについて調査を行いました。

• ＜アンケート調査サマリー＞

「全国の300自治体を対象とする調査：観光客誘致を目的としたWeb広告の課題とニーズ」
・Web広告の活用時における課題は、「費用対効果の可視化」
・今後行いたいWeb施策の上位は、親和性のある層を捉えた「デジタル広告」
 

• ＜調査概要＞    

調査テーマ：地方自治体における観光客誘致を目的とした Web広告の課題とニーズ
調査対象　：地方自治体の観光関連部署ご担当者様               
対象エリア：全国47都道府県                   
調査方法　：電話アンケート
調査対象数：300自治体（設問ごとに回答数に変動あり）
調査時期　：2023年3月13日〜3月17日
※調査内容をご利用いただく場合は、出典：『株式会社マイクロアド「まちあげ」事業部調べ』と、ご明記をお願いいたします。
 

• ＜調査背景＞

政府の発表によって、2023年5月8日から、新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類感染症に移行したことに伴い、全国旅行支援の利用条件である「ワクチン接種歴」や「陰性結果の確認」も不要となりました。今後、国内旅行者における経済活性化が期待されます。
このような背景から、地方自治体における、Web広告を活用した観光客誘致に対する施策の課題とニーズについて、アンケート調査を実施いたしました。
 

• ＜Web広告を活用する中で一番のお悩みは、「費用対効果の可視化」が26％と最多＞

設問：Web広告を活用するなかで、一番の課題は何ですか？

地方自治体におけるWeb広告活用の課題として、最も多かった回答は「費用対効果の可視化」で26％でした。「適切な予算感」「広告の種類」「ターゲットへのリーチ」が各5％となっており、効果的な広告出稿に対する課題が見受けられます。
「その他の課題」では、Web広告施策における自治体職員の知識不足や、ターゲットの設定方法などを課題視しているという回答がありました。
 

• ＜既存のWeb広告施策のほか、今後注力したい施策はSNS広告が29％＞

設問：今後、追加で実施してみたいWeb広告の施策は何ですか？

地方自治体におけるWeb広告活用において、すでに実施しているWeb広告の施策のほか、今後実施したい施策としては、「SNS広告」が29％と、比較的多い回答数となりました。そのほか「YouTube広告」が11％、「ディスプレイ広告」が3％と続きました。
若い世代をターゲットに設定している自治体も多く、ターゲティングが可能なデジタル広告手法が上位となる結果となりました。

■ホワイトペーパーのダウンロードはこちら：https://machiage.microad.jp/downloads/form/wp_web-report
その他の調査内容と結果は、ホワイトペーパーからご覧いただけます。
 

• ＜まとめ＞

今回のアンケートでは、全国の300の地方自治体に対し、観光客誘致を目的とした、Web広告施策を実施する上での課題とニーズを調査いたしました。

すでにWeb広告施策を実施している自治体の課題は「費用対効果の可視化」をはじめとする、効果的な広告出稿に関する内容が多く見られました。
また今後、追加で実施したいWeb広告施策としては、「ターゲット層を捉えることが可能なデジタル広告配信」に興味をもたれる自治体が比較的多く見られました。

これらのことから、今後、Web広告施策を行ううえで、親和性のあるターゲット層を捉えた広告配信に加え、広告配信における効果計測や費用対効果の可視化をすることが可能な広告配信サービスに注目が集まると予想されます。
 

• ＜地方自治体に特化したマーケティングプロダクト「まちあげ」＞

マイクロアドの提供する、地方自治体に特化したサービス「まちあげ」は、データプラットフォーム「UNIVERSE」の保有するWeb上の行動履歴や位置情報データを分析し、地方自治体の実施する観光客誘致プロモーションなどの各種施策に対して、より親和性の高い層を捉えたターゲティング広告配信サービスです。

また、広告配信の前後を比較した効果計測により、費用対効果を可視化することで、今後のプロモーションに活かすことが可能です。位置情報データを活用した、県・市区単位での来訪計測を行うことが可能です。この計測に加え、各自治体における観光客の推定消費金額を分析したレポートをご提供いたします。

「まちあげ」は、国内における観光客誘致のほか、台湾を中心とする訪日観光客向けのインバウンドプロモーション施策としても各自治体にご活用いただいております。

「まちあげ」サービスサイト：https://demand-services.microad.jp/machiage

 

• ＜「まちあげ」展示会への出展情報＞

地方創生の実現を目指す「観光DX」「地方創生戦略コンサル」「地域の魅力発信」などのサービスを展開する企業が参加する展示会となります。

自治体・公共 Week 2023「地方創世 EXPO」：https://www.publicweek.jp/ja-jp/visit/sousei.html
招待券はこちら：https://www.publicweek.jp/ja-jp/visit/e-ticket-ex.html?co=GPW1-0471

開催日：2023/6/28(水)～30(金)　10：00～17：00
場所：東京ビッグサイト
小間番号：東6ホール【24-71】
出展社名：株式会社マイクロアド
 

• ＜関連リンク＞

・まちあげブログ：自治体の課題解決に役立つブログを随時更新中です。
https://machiage.microad.jp/blog

・セミナー一覧：自治体プロモーションに関するセミナーを随時開催中です。
https://machiage.microad.jp/event

・各種資料ダウンロード一覧：自治体プロモーションの手法やノウハウなど最新の情報をダウンロードいただけます。
https://machiage.microad.jp/white-paper



株式会社マイクロアド　概要
社名　　　　株式会社マイクロアド
代表者　　　代表取締役 社長執行役員：渡辺健太郎
本社所在地　東京都渋谷区桜丘町20-1 渋谷インフォスタワー13F
事業内容　　 データプラットフォーム事業
URL　　　　 http://www.microad.co.jp/