鳥取県発｜導入率最大64%に業務時間最大46.6%削減

― 行政・モデル事業所・TRAPEが“一つのチーム”で取り組んだケアプランデータ連携の実践 ―

TRAPE

2026年4月30日 23時00分

　株式会社TRAPE（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：鎌田大啓）は、介護現場の生産性向上に関するガイドラインの作成など、2017年から国の施策づくりに関わり、介護分野の変革をリードしてきました。ウェルビーイングにあふれた介護事業所の実現を目指し、現場の業務改善やDXに不可欠な「チームづくり」や「課題の見える化・分析」を支援する無料のオンラインツール「生産性向上くん®」の提供と、「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」を同時に実現する伴走支援サービス「Sociwell（ソシウェル）」を展開しています。

このたび同社は、鳥取県から受託した「令和7年度ケアプランデータ連携システム普及加速化モデル事業」において、県内全域の介護事業所を対象とした導入・活用支援を実施するとともに、重点的に導入促進を行ったモデル2地域（八頭町・北栄町）における6つのモデル事業所で効果測定を行いました。

急速に進む高齢化により介護サービスの需要が高まる一方、人口減少に伴う介護人材の不足が深刻化しており、介護サービス事業所における生産性向上は喫緊の課題となっています。

こうした中、毎月の提供票や実績票などのやり取りに伴う「紙の仕分け」や「手入力作業」といった負担を軽減するため、国はオンラインで書類を送受信できる「ケアプランデータ連携システム」の導入を推進しています。しかし、「周囲の事業所が導入していない」「効果が見えにくい」「導入や運用が難しそう」「経営層の理解が得られない」といった理由から、導入・活用は十分に進んでいないのが現状です。

そこで本事業では、県内全域の介護事業所に対し、システムの導入から運用定着までを一体的に支援する伴走型のモデル事業を実施しました。

その結果、モデル地域における導入率の大幅な向上や、モデル事業所における業務負担の軽減といった具体的な成果が生み出されました。本リリースでは、その詳細についてご報告します。

ケアプランデータ連携システムの導入促進とその重要性

　現在、介護現場における事業所間の書類のやり取りは、手渡しや郵送といったアナログな手法が一般的です。こうした事務作業は、介護職員が本来注力すべき「利用者への直接的なケア」の時間を奪う「間接業務」となっており、現場の大きな負担となっています。

この課題を解決し、オンライン上で書類授受を完結させる仕組みとして考案されたのが「ケアプランデータ連携システム」です。国は全国の自治体におけるシステム導入率30％という目標を掲げていますが、令和7年10月時点では10％未満にとどまっていました。

その後、普及に向けた取り組みが進み、令和8年3月時点では導入率は28.2％まで向上していますが、依然としてさらなる普及促進が求められています。

さらに、現在国が進めている介護・医療・行政の情報を一元化する仕組みである「介護情報基盤」においても、本システムは重要な役割を担います。ケアプランのデータをこの基盤に蓄積・活用するためには、各事業所によるシステムの導入が前提となります。

つまり、ケアプランデータ連携システムは、単なる業務効率化のツールにとどまらず、今後の介護保険制度を支えるデジタルインフラの一部として、すべての事業所にとって導入が不可欠な存在であると言えます。

令和7年度鳥取県ケアプランデータ連携システム普及加速化モデル事業について

■ 事業内容

事業説明会およびデモ体験会の開催
県内全域の介護事業所への導入・活用支援（5回の実践研修会、個別相談）
モデル事業所における効果検証（業務の棚卸し・タイムスタディ）
成果報告会を通じた好事例の発信

■ 本事業におけるTRAPEの関わり

単なる導入支援や操作説明などの「点」の関わりにとどまらず、システムが地域に「面」として定着するまでの道のりを一気通貫で支援しました。

① 現場を「挫折」させない、手厚いサポート基盤の構築
　県内全域の事業所を対象に、パソコン操作に不安がある方でも迷わず進められる視覚的な「実践ガイド」を作成・配布しました。また、全5回のオンライン研修会を開催し、アーカイブ配信によっていつでも学べる環境を整備。さらに、電話やメールで個別の疑問に即座に答える相談窓口を設置し、一歩ずつ着実に進めるよう徹底して伴走しました。

② 「行政・モデル事業所・TRAPEのワンチーム」による、地道な声かけの展開
　システムの価値を最大限に引き出すため、モデル地域では行政やモデル事業所とTRAPEが「一つのチーム」となり、役割分担をしながら普及に取り組みました。先行導入したモデル事業所や地域包括支援センターが地域のハブとなり、実際の取引がある近隣事業所へ「お互い楽になるから一緒に使いましょう！」と呼びかける地道なアプローチを展開しました。さらにTRAPEからも各事業所へ個別に電話をかけ、導入状況や意向をこまめに確認したり、「操作で困っていることはないか？」といった細やかなヒアリングを実施しました。

取組みの成果（一部）

モデル地域における導入率の変化

・北栄町：実施前24％ → 実施後64％（40%向上）
・八頭町：実施前4％ → 実施後58％（54%向上）

モデル事業所における業務時間の変化

計6つのモデル事業所における調査では、提供票・実績票のやり取りにかかる業務時間を最大46.6%削減することに成功しました。

デイサービス
書類の印刷や手渡しのための移動時間が減少し、合計70分の時間削減

居宅介護支援事業所
50箇所を超える取引先から届く実績票の仕分けや実績入力から解放され、365分（約6時間）の時間削減

実際にケアプランデータ連携システムを利用してみての声（モデル事業所より）

困った時にすぐに相談できる外部サポートがあったので助かりました。
導入時は不安もありましたが、地域の事業所が足並みを揃えて進められたことで、わからないことを教え合うことができました。
直接手で持っていく時間を減らせたし、誤送信のリスクも減ったりして安心感が増えました。みんなで導入すれば、みんなが楽になれる仕組みだと確信しました。
CSVを取り込むだけで実績が自動反映されるのは本当に助かります。削減できた時間を、利用者のために使っていきたいです。

鳥取県福祉保健部様からのコメント

　介護分野では、深刻な人材不足を背景に、職場環境の改善や生産性向上が喫緊の課題となっています。介護事業所のICT化はこの課題の切り札として注目されており、その一環として、ケアプラン情報を標準仕様でデータ連携できる仕組みとして「ケアプランデータ連携システム」が構築されました。

本県では早くから、補助制度や説明会等の支援策を進めていった結果、全国平均と比較してもかなり高い水準で普及が進んでおります。一方、個々の事業所の支援では、アナログな手段も併用せざるを得ず、却って業務が煩雑になるという問題が顕在化していました。そのような課題を解決するための取組として、今回、（株）TRAPEと連携し、地理的・業務的な結びつきの強い圏域内で集中的な伴走支援を実施し、地域全体の普及率を図るモデル事業を展開しました。その結果、地域包括支援センターの協力もあり、「利用する事業所が増えるほど、事業所の便益が加速度的に高まる」というシステムの効果を実感することができました。

今後は、今回の事業成果を鳥取県全体に広げ、介護現場の生産性向上と職場環境改善を図りながら、介護人材不足という課題に取り組んでいきたいと思います。

【都道府県・市町村の担当者の皆様へ】

<株式会社TRAPE（トラピ）の生産性向上における取組み概要>

株式会社TRAPEは、2017年の介護業界において生産性向上という言葉が用いられた黎明期から、以下の活動を行ってきました。

厚生労働省の事業所向け「生産性向上ガイドライン」および自治体向け「生産性向上ガイドライン」の作成・改編に深く関与
全国の介護生産性向上総合相談センター（ワンストップ窓口）が活用する「設置・運営に係る手引き」の改編にも参画 2020年〜2025年にわたり、厚生労働省主催の介護事業所向け生産性向上全国セミナーにて講演を担当
全国で伴走支援を行う企業向け研修の講師を2年連続で担当生産性向上に関する研修・ワークショップ・伴走支援を通じて、13,000を超える介護事業所の経営者・ミドルリーダーと対話を重ねる
- 施設サービスから在宅サービスまで幅広い介護事業所に対して伴走支援を実施
生産性向上、働きがいの向上、自律的な人材育成の3つを同時に実現する支援を展開
介護ロボット相談窓口（厚労省プラットフォーム事業）における業務アドバイザーとして活動
- 2022年：全国17窓口中6窓口を担当
- 2023年：全国16窓口中6窓口を担当
- 2024年度：全国11窓口中7窓口を担当
2023年以降、全国の都道府県におけるワンストップ窓口と業務締結し、先進的な取り組みの設計・支援を実施
介護助手や協働化事業のモデル地域づくり事業を全国で実施
「ケアプランデータ連携システム」の普及に向けた地域モデル事業の構築支援を、全国の都道府県・市町村に対して実施