【プロシップ】新リース会計基準の実務負担を劇的に減らす「全14回」の無料講座を開講！― 第1・2回の申込受付を開始 ―

新リース会計基準対応｜実務の負担を軽くする実践プログラム　― 監査対応で活きる理論武装と、現場で使える先行事例 ―

株式会社プロシップ

2026年4月20日 14時00分

株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木資史）は、2027年4月より適用が開始される新リース会計基準に向け、企業の経理・財務担当者様を対象とした無料の実践プログラム（全14回）「新リース会計基準対応｜実務の負担を軽くする実践プログラム」を、2026年5月から9月にかけて集中的に開催いたします。
本プログラムは、単なる制度の解説にとどまらず、先行事例を交えながら、実務負担をいかに軽減し、監査対応までを見据えてどのように判断・整理を進めるかに焦点を当てた、実践的なプログラム講座です。

■ 開催の背景とプログラムの狙い

2027年4月1日以降に開始する事業年度から適用される新リース会計基準では、原則としてすべてのリース取引について資産・負債の計上が求められ、財務諸表や経理実務への影響が想定されています。

一方で、基準の趣旨や考え方を正しく理解し、適切な判断軸を持って対応を進めることで、実務への影響や事務負担を抑えられる余地も少なくありません。

本プログラムでは、

簡便的な取り扱いの活用
重要性の数値基準の設定
適用対象範囲を可能な限り「狭く」捉える考え方
リース期間を「短く」設定するための判断根拠の整理

といった視点を軸に、監査法人との協議を円滑に進めるための理論武装と実務の進め方を、先行事例とともに体系的に共有します。併せて、監査対応において重要となる内部統制や業務プロセス、システム対応の論点についても、実務目線で解説します。

■ 本プログラムの3つの特長

① 専門家によるディスカッション形式

会計実務の第一人者である中田清穂公認会計士をお招きし、IFRS第16号（リース）対応をはじめとする豊富な実務支援実績を持つ巽とともにディスカッション形式で解説します。
制度論と現場対応を往復しながら、実務で迷わないための判断軸を整理します。

②「狭く・短く」を軸とした実務論点の網羅

「リース識別」「重要性」「リース期間」「連結消去」「業務プロセス」「システム対応」など、事務負担を最小化するための具体的なロジックと、監査法人との協議を円滑に進めるためのポイントを網羅的に解説します。

③ 全14回の集中講座

5月から9月までの5カ月間の集中開催。オンライン中心の開催により、全国どこからでも継続的な学習が可能です。第2回は対面開催だからこそできる具体的な他社事例を取り上げます。

■ 講演内容（全14回）

開催	カテゴリ	テーマ
第1回	識別	契約書のどこを読み、どう「狭く」定義するか➀【受付中】
第2回	対面開催	新リース会計基準の実務対応の現場を聞く！！～他社はどのように「狭く」「短く」しているのか～｜共催：ファーストアカウンティング株式会社【受付中】
第3回	システム対応	IFRS第16号（リース）の経験から考える実務上必要となる機能は➀
第4回	期間	「合理的確実」をどう文書化し、「短く」設定するか➀
第5回	重要性	300万円基準の妥当性と、監査法人を納得させるロジック（社宅含む）➀
第6回	連結消去	グループ間取引と連結消去仕訳の効率的な対応方法➀
第7回	業務プロセス	先行事例から考察する新業務プロセスの構築のポイント➀
第8回	システム対応	IFRS第16号（リース）の経験から考える実務上必要となる機能は②
第9回	重要性	300万円基準の妥当性と、監査法人を納得させるロジック（社宅含む）②
第10回	識別	契約書のどこを読み、どう「狭く」定義するか②
第11回	期間	「合理的確実」をどう文書化し、「短く」設定するか②
第12回	連結消去	グループ間取引と連結消去仕訳の効率的な対応方法②
第13回	業務プロセス	先行事例から考察する新業務プロセスの構築のポイント②
第14回	システム対応	IFRS第16号（リース）の経験から考える実務上必要となる機能は③

■ 開催概要

開催期間：2026年5月〜9月

開催形式：オンライン開催（※第2回のみ対面開催）

参加費：　無料（事前登録制）

▼セミナー詳細・お申込みはこちら

https://www.proship.co.jp/seminars/

※新リース会計基準への実務対応に向けた準備として、ぜひ本プログラムをご活用ください。

※すべてのセミナーは事前登録制となっております。以下のページよりご登録ください。

セミナー詳細・お申し込みはこちら

■豊富な実績を活かした、新リース会計基準への円滑な対応支援

今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS第16号（リース）と同等の内容となります。

当社は、2008年より適用されている現行のリース会計基準および税制への対応実績に加え、IFRS第16号（リース）においては100社を超えるプロジェクト対応実績を有しています。日本国内で先行している新基準への対応事例も多数蓄積しており、「影響額試算」や「方針整理サイト」といったシステム対応前の実務を支援するコンテンツの提供に加え、高度な専門性を有する人材による「論点整理セミナー」や「コンサルティング提案」など、システム導入の枠にとどまらない包括的なサービスを展開しています。豊富なノウハウと実務に即したきめ細かな支援で、お客様の業務負荷を軽減し、円滑な制度対応を強力にサポートしてまいります。

◇精度の高い影響額の試算が可能な「新リース会計影響額試算ソリューション」

新リース会計基準の適用準備に向け、影響額を算出するための「新リース会計影響額試算ソリューション」をSaaSにて提供しています。簡易的な計算にとどまらず、IFRS第16号（リース）の事例に基づく精度の高い試算が可能です。新リース会計基準の適用準備に、ぜひ本ソリューションをご活用ください。

影響額試算ソリューションの詳細はこちら

◇新リース会計基準対応のベストプラクティスを提供する「ProPlus＋」

「ProPlus＋」は、IFRS第16号（リース）で培った知見を活かした新リース会計基準および関連税制への対応を可能とするトータルソリューションです。今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS第16号（リース）と同等の内容であり、当社は100社を超える対応実績を有しています。制度対応に向けた方針整理からシステム導入、運用まで、一貫した支援をいたします。

ProPlus+の詳細はこちら