防衛産業特化のコンサルティング企業 株式会社Japan Aerospace & Defense Consultingを設立

国家安全保障を支える政府機関・企業を対象に調査研究・技術支援／工程管理・RMFコンサルティング等の事業を展開

お客様の売れるソフトウェアサービス／製品づくりを支援する株式会社SHIFT（本社：東京都港区、代表取締役社長：丹下 大、プライム市場：3697、以下SHIFT）は、本日2025年4月1日、防衛産業特化のコンサルティング企業である株式会社Japan Aerospace & Defense Consulting（本社：東京都港区、代表取締役社長：森 日出雄、以下 JADC）を設立したことをお知らせいたします。

・コーポレートサイト：https://shift-jadc.jp/

JADC設立の背景

サイバーセキュリティ対策の必要性が増す一方、専門人材の不足が防衛産業の課題に

国際安全保障環境の不安定化・変化を背景に、日本政府は防衛予算の増額を進め、防衛力の強化を図っています。特に、高度化・巧妙化が進むサイバー攻撃への対処については、防衛省の情報セキュリティポリシーにあたる「防衛省の情報保証に関する訓令」をはじめとする各種ポリシーの見直し・改正や、大胆な組織体制改革が実行されており、経済安全保障やレジリエンス強化の観点も踏まえた技術選定・セキュリティ対策の取り組みが加速しています。

一方、国内防衛産業においては、官民の実情を理解した技術的専門性の高い人材が限られており、専門特化したコンサルティングを受託できる国内企業が乏しいという課題がありました。

専門人材による、希少性・専門性の高い防衛産業特化の支援実績を多数保有

SHIFTは、2022年に防衛関連システムの整備に関する工程管理案件を受託したのを皮切りに、防衛関連省庁・企業に対する支援と、同領域における高い専門性を有する人材の採用や、顧問の招聘を進め、事業拡大に取り組んでまいりました。2024年7月には、RMF対応業務を担う防衛装備品製造会社に向けて、「RMF対応支援コンサルティングサービス」を提供開始するなど、防衛分野における希少性、専門性の高い各種コンサルティングサービスを展開しています。

また、同年に防衛業界内でもいちはやく「防衛産業サイバーセキュリティ基準」（正式名称：装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項）への対応を完了し、北関東防衛局より同基準対応する認定を取得しました。この実績を活かし、2025年3月には、国の防衛関連調達を担う企業やそのサプライチェーンに属する企業に向けて、「防衛産業サイバーセキュリティ基準適用体制構築・監査対応支援サービス」の提供を開始しています。

防衛産業に対する多数の支援実績の中で培った高い技術的専門性と、これまで築き上げた官民とのリレーションを活用することで、拡大をつづける国内防衛産業の課題を解決すべく、この度JADCを設立することといたしました。

国家安全保障領域全般の課題解決に貢献すべく、サービスのさらなる高度化・専門化を目指す

今後は、防衛産業特化の各種コンサルティングサービスの提供に加え、2025年3月にSHIFTと協業を開始した（※）、航空宇宙・防衛領域におけるビジネスインテリジェンスのリーディングカンパニーであるAviation Week Network（本社：アメリカ ニューヨーク、President Greg Hamilton）とともに防衛関連省庁に向けた調査研究・政策立案支援などに取り組み、技術領域やサービス内容のさらなる深化を図ります。現在取り組みを進めている宇宙領域・サイバーセキュリティ領域に加え、電磁波領域や装備品移転などの重点領域に対する支援を進められるよう、防衛産業特化のサービスのさらなる高度化・専門化と、国内外の航空宇宙・防衛産業を支えるインテリジェンス提供の強化を進めることで、国家安全保障領域全般の課題解決に貢献してまいります。

（※）プレスリリース：航空宇宙業界のリーディングカンパニー・Aviation Week Networkと協業（2025年3月4日）

https://www.shiftinc.jp/news/20250304_aviation-week-network/

JADCが提供する主なサービス

JADCには、国家安全保障情勢や国内防衛産業に関する高い知見を有した、防衛関連省庁・企業出身人材が多数在籍しており、官民双方に寄り添った実効性の高い提案・支援を行うことが可能です。

・サービスに関するお問い合わせ：https://shift-jadc.jp/contact/

調査研究

グローバルインテリジェンスの提供などを通じて、国家安全保障に関わる省庁・政府機関の政策立案や技術戦略策定を支援します。

＜支援内容（一例）＞

・防衛力強化に貢献する最先端技術情報の収集・提供

・「技術基準」策定に向けた調査・分析

・国家安全保障に関する海外動静・民間動向に関する最新情報の提供

・AI、サイバーセキュリティ、ニューロテックなどをはじめとする先端技術に関する政策立案・戦略策定支援

・装備品移転に関する戦略構築と販売チャネル構築に関する支援

技術支援・工程管理

SHIFTが培ってきたプロジェクトマネジメントや標準化、コンサルティングのノウハウを活用し、国家安全保障に関わる省庁・政府機関に対して高品質な技術支援・工程管理を提供します。

＜支援内容（一例）＞

・政府が定めた防衛・セキュリティ方針準拠に向けた技術支援、官民間の事業調整・連携支援

・非IT部門に対する、伴走型のプロジェクトマネジメント支援

RMFコンサルティング

米国国防総省（DoD）や防衛省で導入されているRMF（Risk Management Framework）に関する各種コンサルティングサービスを提供し、DoDI 8510、NIST SP800に準拠した体制構築を全面的に支援します。RMFコンサルティング経験が豊富な、国内有数の専門チームがRMF対応の早期実現と継続的実施をサポートします。

株式会社Japan Aerospace & Defense Consulting 代表取締役社長 森 日出雄からのコメント

当社は、防衛産業に特化したコンサルティングサービスの提供を通じ、我が国の安全保障や防衛力の向上に寄与することを目的として設立されました。私たちのスローガンである「衛（まも）るを、守る。」は、こうした理念を象徴する言葉です。

急速に変化する国際情勢の中で、日本においてはより一層の防衛力強化が求められています。私たちは、防衛産業における豊富な支援実績と専門知識を活かし、防衛省をはじめとする関連省庁や防衛関連企業のみなさまに対して、戦略的なアドバイスや実効性のあるソリューションを提供してまいります。また、官民の多様なニーズに応じて最適なソリューションをご提案すると同時に、官民が「国を衛る」という大きな目的に向かい、いっそうの連携体制を構築できるよう尽力してまいります。

SHIFTについて

 SHIFTは、金融機関などのエンタープライズ領域におけるミッションクリティカルな基幹システムから、ECサイト、スマートフォン向けのアプリ・ゲーム検証まで幅広い分野のお客様に対するソフトウェアの品質保証・テストサービスで事業基盤をつくり成長を続けてまいりました。現在は、「無駄をなくしたスマートな社会の実現」を目指し、ビジネスの構築からシステ厶の企画、開発、運用、セキュリティやマーケティング領域、さらにはDX推進まで、お客様のITにまつわるあらゆるビジネス課題の解決をご支援しています。

・名称：株式会社SHIFT

・代表：代表取締役社長　丹下 大

・住所：東京都港区麻布台1-3-1 麻布台ヒルズ森JPタワー

・コーポレートサイト：https://www.shiftinc.jp/

・サービスサイト：https://service.shiftinc.jp/

Japan Aerospace & Defense Consultingについて

 Japan Aerospace & Defense Consultingは、SHIFTグループが設立した防衛産業特化のコンサルティング企業です。国際安全保障情勢や国内防衛産業への高い知見を有するプロフェッショナルが多数在籍しており、防衛関連省庁・企業をはじめとするさまざまな防衛産業のステークホルダーに向けた、調査研究、技術支援・工程管理、RMFコンサルティングなどのサービスを提供することで、各組織の課題解決や、官民連携の促進に貢献します。

・名称：株式会社Japan Aerospace & Defense Consulting

・代表：代表取締役社長　森 日出雄

・住所：東京都港区麻布台1-3-1 麻布台ヒルズ森JPタワー

・コーポレートサイト：https://shift-jadc.jp/