NearMe、シリーズB ファーストクローズで約7億円を資金調達

~スマートシャトルのさらなる普及で日本全国の 移動の『もったいない』を解決~

独自のAIを活用し「シェアによって、お得でスムーズ」な移動体験を提供する“スマートシャトル®”を展開する株式会社NearMe(本社:東京都中央区、代表取締役社長:髙原幸一郎、以下:ニアミー)は、政府系ファンドのJICベンチャー・グロース・インベストメンツやDBJキャピタルなどを引受先とした第三者割当増資により、シリーズBファーストクローズにて総額約7億円の資金調達を実施しました。
なお、ニアミーはこれまでに約9億円の資金調達を実施しており、この度の調達により累計調達額は約16億円になります。

  • 資金調達の目的と背景

ニアミーは、社会の様々な『もったいない』をテクノロジーのチカラで解消することを目指して2017年に創業しました。創業にあたって、まずニアミーが着目したのは、移動における『もったいない』です。出発地から目的地への移動の際、負担の少ない、ドアツードアによる交通インフラを担っているタクシーは、実車1回あたりの乗車人数が約1.3人、実車率が40%台(ともにニアミー調べ)で、乗車可能人数に対しての乗車人数に余裕があるだけではなく、半分以上乗客を乗せずに空気を運んでいる『もったいない』状況です。
そこで、ニアミーは独自のAIを活用し、タクシーをシェアすることによって、お得でスムーズな移動体験を提供する“スマートシャトル®”のサービスを開始しました。2019年よりサービスを開始した空港送迎版“スマートシャトル”「nearMe.Airport(ニアミー エアポート)」は、全国13の空港とその周辺都市をドアツードアで結ぶドアツードアサービスで、約3年間で延べ20万人以上のユーザーにご利用いただいています。その他にも、東京都内および千葉県全域のゴルフ場を送迎する「nearMe.Golf(ニアミー ゴルフ)」や、貸切送迎シャトル「nearMe.Limo(ニアミー リモ)」など、様々なニーズに応じた“スマートシャトル”サービスを展開しています。
また、ニアミーは、少子高齢化が進む日本において、特に地域における移動については喫緊の課題であると考えています。近年、高齢者の交通事故の割合が増加傾向にあり、その流れを受けて、運転免許証を自主返納する高齢者の方々が増えています。これまで、ドアツードアでの移動の主軸を担っていた自家用車による移動を選択しない高齢者が増えることで、移動そのものに対してハードルが高くなってしまう懸念があるとニアミーは考えています。
ドアツードアの移動を提供する“スマートシャトル”サービスを全国各地に展開することで、より多く皆様に負担の少ない快適な移動体験を提供し、日々の暮らしに寄り添うサービスに発展させることで、電車、バス、タクシーに次ぐ「第4の公共交通機関」となることを目指していきたいと考えています。
 

  • 調達資金の使用用途

今回の資金調達により、移動の『もったいない』を解消することを目指し、サービス空港送迎版“スマートシャトル”「nearMe.Airport(ニアミー エアポート)」を中心とした“スマートシャトル”事業の更なるマーケティング投資により、サービス認知および利用拡大を図ります。また、事業拡大を見据えた採用活動を強化していきます。
ニアミーでは、正社員に限らず、副業・フリーランス、インターンなど多様な働き方のメンバーが、移動の『もったいない』の解消を目指しています。

・ニアミー採用ページ
https://corp.nearme.jp/jobs/
 

  • 資金調達概要

調達金額 :約7億円
調達方法 :第三者割当増資
引受先    :JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、DBJキャピタル株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社、イノベーション・エンジン株式会社、株式会社ベクトルなど

 

  • 引受先コメント

JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社
パートナー
市村 駿氏
ニアミーは、タクシー業界のDX推進と生産性向上を狙う“スマートシャトル”を提供するにとどまらず、地域の交通や移動問題を解決し、地域活性化に貢献するという強い想いを持って事業を進めている点に共感し、投資をさせていただきました。
成熟したタクシーという交通インフラを活用し、この地域資産と人々のニーズをマッチングするプラットフォームを提供することで、日本社会が抱える移動問題を解決できる大きな可能性を有しております。ニアミーが目指しているのは第4の公共交通機関であり、誰一人取り残さず移動が容易にできる社会の実現のため、JICグループとして成長支援を行っていきたいと考えております。
 

DBJキャピタル株式会社
シニア・インベストメント・マネージャー
磯部 真吾氏
ニアミーは、タクシーという規制業界や周辺事業の関係者を巻き込みながら、AIを活用した新たなシェアリングサービス“スマートシャトル”を各地で展開しており、髙原社長の高い事業開発力と強い実行力を評価して今回3回目の投資をさせていただきました。タクシーのライドシェア事業にはドアツードア移動の裾野を拡大する観点以外にも、運送の効率化による脱炭素文脈でも注目しており、今後タウンユースでも利用が一般的になることを期待しております。スマートなチームニアミーが更に活躍されることを期待し、弊社も引き続きサポートさせていただきます。

 
  • 株式会社NearMe 代表取締役社長 髙原 幸一郎 コメント

ニアミーの社名には、「自分の近くが生活しやすくなったり、自分の近くの良いものを発見しやすい仕組みをつくりたい」という意味が込められています。地域には眠っている資産が多くあり、これらと人々のニーズをマッチングさせて、地域活性につなげられるようなプラットフォームをつくりたいと想いから、ニアミーを創業しました。AIなどのテクノロジーを活用して社会の様々な『もったいない』を解決する、というミッションを掲げ、現在は移動の『もったいない』を解決すべく、「シェアによって、お得でスムーズ」な移動体験を提供する“スマートシャトル“を展開しています。年々進んでいく少子高齢化によって、出発地と目的地を直接結ぶドアツードアでの移動需要が高まる中、観光地などの2次交通のアクセス不足や、高齢者が免許返納しても安心して移動ができなかったり、災害時の混雑回避・交通手段不足など、ドアツードアの交通インフラを維持できない危機的な状況があると考えています。
その一方で、ドアツードアの交通インフラを担っているタクシーは、半分以上人を乗せずに空気を運んでいるというとても『もったいない』状況です。ニアミーは、タクシーが持っているキャパシティとスペースのポテンシャルに着目し、その遊休資産を独自のAIテクノロジーを活用し、タクシーを利用者同士がシェアする“スマートシャトル“を事業化しました。タクシー業界においては担い手の不足、鉄道やバスなどの公共交通機関は採算の観点から運行本数が減少したりするなど、移動に関する課題は様々ですが、“スマートシャトル“を全国各地に展開し、少しでも移動全体をなめらかにしていくことで最終的には電車・バス・タクシーに次ぐ『第4の公共交通機関』に発展させていき、住みたい街に住み続けられる社会の実現に貢献していきたいと考えています。
今回の資金調達では、現在展開している“空港向けのスマートシャトル“で最初の第4の選択肢になるべく、アライアンスやマーケティングによりしっかりとサービス認知および利用拡大を図ります。また、採用などを通じて組織体制を強化させて、空港向けサービスで構築したプラットフォームを他の利用シーンや日常の移動においても展開し、スピード経営で事業を推進してまいります。
 
  • 会社概要                       
会社名 :株式会社NearMe
所在地 :東京都中央区日本橋富沢町9-4 THE E.A.S.T.日本橋富沢町
代表者 :代表取締役 髙原幸一郎
設立  :2017年7月18日

リアルタイムの位置情報を活用して地域活性化に貢献する“瞬間マッチング”プラットフォームになるべく、シェアリングエコノミーのMaaS領域からスタート。2019年8月より空港送迎のnearMe.Airportを運営し、独自AIを発展させ、ルーティングの最適化技術を発展。この技術を活用し、不特定多数ではなく、少人数かつ誰が乗車したか追跡できる方法で活用していただける街中相乗りサービスなどの“スマートシャトル®︎”を展開しています。

(関連サイトURL)
・nearMe.Airport(エアポートシャトル)URL:https://app.nearme.jp/airport-shuttle/
・nearMe.Golf(ゴルフ場送迎シャトル)URL:https://app.nearme.jp/golf-shuttle/
・nearMe.Limo(貸切送迎シャトル)URL:https://app.nearme.jp/limo/airport/
・株式会社NearMe WEBサイト:https://nearme.jp/
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。

  1. プレスリリース >
  2. 株式会社NearMe >
  3. NearMe、シリーズB ファーストクローズで約7億円を資金調達