物流の2024年問題に向けた働き方改革実現へ 日本ロジテムが統合人事システム「COMPANY」を採用し、グループ横断の人事データベース構築に向けて始動
株式会社Works Human Intelligence(本社:東京都港区、代表取締役最高経営責任者:安斎富太郎、以下 WHI)は、日本ロジテム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:中西弘毅、以下 日本ロジテム)が中長期的な人財育成と業務効率化による働き方改革の実現に向けて、WHIの統合人事システム「COMPANY」の利用を決定したことをお知らせします。
- 「COMPANY」採用の概要
同社は、「物流価値の創造を通じて、社会に貢献する」という理念の下、人財育成に注力しています。一方で、人事評価や人財管理等においてシステム化されていない領域が多く、人財情報を可視化しきれていない点に課題を抱えていました。また、国内のグループ各社で異なる人事システムを使用していることから、グループを横断した人財管理が必要であると考えていました。
これらの課題の解決、および中長期的な人財育成と働き方改革の実現に向けて、人事システムの刷新を検討した結果、以下3点の実現に向けて、「COMPANY 人事・給与」「COMPANY Web Service」「COMPANY 就労・プロジェクト管理」「就労モバイル勤怠」「CWSスマートデバイスオプション」の導入を決定しました。
※荷主に対して物流改革を提案し、包括して物流業務を受託し遂行すること
- 今後の展望
「COMPANY」の導入により、グループ会社ごとに分かれていた人事情報を集約できるようになります。その結果、人事異動や出向等の情報を横断的に管理できるようになり、会社を超えた人財の配置にも柔軟に対応できるようになることが期待されます。
2. ワークフローの電子化
これまで紙で行っていた人事関連申請や人事評価を「COMPANY」で電子化することにより、従業員からの情報収集がスムーズになります。さらに、紙の情報からの転記やデータ化作業が不要になるため、業務効率化に繋がることが期待されます。
3. 上記2点の実現による働き方改革の推進
物流業界では「物流の2024年問題※」を見据え、どのように従業員の業務時間を管理するかが課題になっています。日本ロジテムは、人事統合データベースの構築による労働状況の見える化と、人事関連申請の電子化による業務効率化を実現することで、従業員への業務割り当てを適切に行い、働き方改革を推進します。
※2024年4月から働き方改革関連法がトラック運転者に適用され、時間外労働規制の適用により物流業界に生じる諸問題
- 日本ロジテムからのコメント
わたしたちは、中期経営計画における基本方針「Be Creative.」を定めており、従業員には物流価値を創造するイノベーション人財として活躍して欲しいと考えています。今回新たに「COMPANY」を導入することによって、紙を通じた人事申請を削減し、煩雑な業務手順の改善に繋げていきます。その結果として、従業員には効率化された時間を、より新たに価値を創造するための時間として活用して欲しいと願っています。
また、システムの刷新を通じて、従業員が持つスキルを可視化することができると考えています。今後は、従業員が持てる力を最大限発揮しながら成長していくための仕組みづくりに取り組んでいきます。
日本ロジテム株式会社 常務取締役 管理本部長 兼 人財開発室長 中西 伸次郎様
WHIは、統合人事システム「COMPANY」による人事関連業務の一元化を通じて、大手法人人事部の業務効率化を支援してまいります。
- 統合人事システム「COMPANY」について
企業環境の変化に対応するための標準機能の強化を、定額保守料の範囲内で行う(無償バージョンアップ)ことで、大手法人の人事業務効率化、ITコストの見える化に貢献いたします。
https://www.works-hi.co.jp/products
※2020年度 ERP市場 - 人事・給与業務分野:ベンダー別売上金額シェア 出典:ITR「ITR Market View:ERP市場2022」
日本ロジテム株式会社 Webサイト https://www.logitem.co.jp
株式会社Works Human Intelligence Webサイト https://www.works-hi.co.jp
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