年間決済処理金額5.5兆円を突破、対面決済インフラへ拡大

決済インフラを活かしたデータビジネスで小売事業者の手数料増加の課題解決へ

電子決済サービスの株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（本社：東京都中央区、代表：大高 敦、以下TMN）は、同社のキャッシュレス決済サービスにおける年間処理金額（GMV）が、2025年実績で過去最高となる5.5兆円を突破したことをお知らせします。

TMNセンターに接続する決済端末は121万台を超え、2011年のサービス開始以来、対面決済領域における社会インフラとして拡大を続けています。

5.5兆円突破の背景：多様化する決済ニーズとワンストップ対応

政府の施策やコロナ禍、DX化の流れを背景に、国内でのキャッシュレス決済の普及は拡大の一途をたどっており、2025年のキャッシュレス決済比率は58％*1となりました。

国内ではクレジット、電子マネー、QR・バーコードなど多種多様な決済手段が定着しており、小売事業者等は消費者ニーズに応えるため多くの決済手段への対応が求められています。

こうした中、多数の決済手段をワンストップで提供するTMNの「決済ゲートウェイ」への需要は根強く、スーパーやコンビニ、ドラッグストアなど小売事業者をはじめ、スタジアムや駐車場、交通領域など、さまざまなシーンで採用されてきました。その結果、2025年の決済処理金額は5.5兆円を突破し、日々の消費生活を支えるインフラとして成長しています。

今後の展開：決済インフラから「データビジネス」で手数料増加の課題解決へ

一方で、小売事業者等は「手数料負担増による収益の圧迫」が課題となっています。

TMNはこの課題に対し、決済ネットワークを流れるデータを活用し、マーケティング支援などの収益改善や、サプライチェーンの最適化に向けた新たな事業を推進しています。

今後もTMNは安心・安全なキャッシュレス決済インフラの提供を通じて社会に貢献するとともに、小売事業者の事業成長を支援することで、よりよい消費社会の創出に貢献していきます。

出所：経産省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」2026年3月31日

トランザクション・メディア・ネットワークスについて

決済インフラを基盤にデータを活用した流通支援を行う会社です。国内で初めてクラウド型電子決済を商用化して以来、電子マネーを中核に、クレジットカードやQR・バーコード決済など多様な決済手段を一括接続できるゲートウェイ事業を展開。現在はスーパーやドラッグストアなど幅広い業態で導入され、110万台超の端末が接続、年間約4.9兆円の決済を支える基盤を築いています。

この決済ネットワークを活かし、クラウドPOSやハウスプリペイドなどを通じて購買データを収集・統合・分析する「情報プロセシング事業」を推進。流通小売事業者の販促最適化や収益改善を支援しています。

＜会社概要＞

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス

代表者：代表取締役　大高 敦　　　（グロース市場：5258）

本社所在地：東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル18階

事業内容：電子決済サービスの開発及び提供

情報プロセシングサービスの開発及び提供

設立：2008年3月

資本金：61億6510万円（2025年3月末時点）

URL：https://www.tm-nets.com/

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