クレジットカード申込時にWeb上で本人確認を行う「Polarify eKYC」を楽天カード株式会社に導入

～マイナンバーカードなどを活用した本人確認によるクレジットカード発行の安心・安全・利便性向上の実現～

株式会社ポラリファイ（代表取締役社長：保科 秀之、以下「ポラリファイ」）のオンライン本人確認サービス「Polarify eKYC」「Polarify 公的個人認証サービス（JPKI）※1」は、楽天カード株式会社（代表取締役社長：中村 晃一、以下「楽天カード」）のクレジットカード申込時に行う本人確認の仕組みとして採用されサービスの提供を開始いたしました。

※1:「Polarify 公的個人認証サービス（JPKI）」は株式会社NTTデータの「マイナPocket®」ならびに「BizPICO®」から成るサービスです。

※「マイナPocket®」「BizPICO®」は株式会社NTTデータの登録商標です。

導入の背景

クレジットカード申込時に必要な本人確認において、カード郵送時に対面での本人確認を実施しておりますが、お客さまへよりスムーズなサービスを提供するために、Web上で本人確認手続きが完結する環境の構築、導入に至りました。

導入サービスの概要

＜Polarify eKYC「ホ方式」のイメージ＞

＜Polarify 公的個人認証サービス（JPKI）のイメージ＞

採用理由（担当者コメント）

楽天グループ各社への導入実績をはじめ、幅広い企業への導入実績に基づく安心感と導入に至るまでの支援を評価し、採用に至りました。

期待効果（担当者コメント）

Web上で本人確認手続きが完結する方法を導入することで、リードタイムの短縮と工数の軽減が実現しました。一部の郵送時における対面確認をWeb上での確認に切り替えることにより、お客さまのさらなる利便性の向上と郵送費用のコスト削減効果に期待します。

 Polarify eKYCの特長

[eKYCベンダーシェア（金額）2023年実績No.1である「Polarify eKYC」] ※2

・公的個人認証、ICチップ読取を活用した身元確認方式にも対応可能。

・高精度な生体認証技術により、バックオフィスにおける顔画像の一致確認のための目検が不要。

・柔軟なUIカスタマイズによるユーザビリティ重視のUXを実現。

・独自の実在性チェックにより、別人へのなりすましを自動的に検知。

・顔認証エンジンを使った、セキュアで便利な本人認証や取引認証が実現可能。

・ブラウザ、アプリのチャネルに対応。

・OCR、BPOなど多彩な外部機能・サービスとの連携可能。

 

※2:デジタルID／認証ソリューションビジネス市場調査要覧2024（富士キメラ総研）

楽天カード株式会社について

社名　楽天カード株式会社

住所　東京都港区南青山二丁目6番21号楽天クリムゾンハウス青山

設立　2001年12月6日

代表取締役社長　中村 晃一

事業内容　クレジットカード、カードローン、信用保証業務 他

[楽天カード HP]　 https://www.rakuten-card.co.jp/

株式会社ポラリファイについて

社名　株式会社ポラリファイ

住所　東京都港区西新橋 1-11-5 新橋中央ビル6F

設立　2017 年 5 月 1 日

代表取締役社長　保科 秀之

事業内容　生体情報を用いた認証サービス

[Polarify eKYC HP]　 https://www.polarify.co.jp/

【本件に関するお問合わせ先】

株式会社ポラリファイ　広報

お問い合わせ窓口：https://www.polarify.co.jp/inquiry/