米国子会社DRB　フロリダ州住宅会社の事業譲受

～米国2位の市場で事業基盤を強化、年間5,000戸体制へ～

　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎 本社：東京都千代田区）の米国子会社であるDRB Group (社長：Ronald Salameh本社：米国メリーランド州 住友林業（株）92.48％出資　以下、DRB)は3月1日、フロリダ州での事業基盤を強化するため、同州タンパ地区を中心に戸建分譲住宅事業を展開するBiscayne Homes(以下、BH社)の事業を譲受しました。
　住友林業グループは長期ビジョン「Mission TREEING 2030」で2030年までに米国で年間23,000戸の住宅供給を目標に掲げており、フロリダ州を重要なエリアとしています。2022年に戸建分譲住宅事業を展開するBrightland Homesを通じて戸建賃貸住宅の開発・管理事業を手掛けるSouthern Impression Homesの持分を取得し同州へ進出。2023年にはDRBがオーランド支店を設立するなど、同州での事業を拡大しています。今後もオーガニックグロースだけでなく新規M＆Aも視野に入れ、同州での供給戸数を現在の年間約７00戸から年間5,000戸体制に拡大することを目指します。

　フロリダ州は 2022 年の GDP が全米 4 位(1.4 兆USD)、人口が同 3 位(22百万人)、戸建着工許可件数がテキサス州に続く全米 2 位(134千戸)です。2022年には人口増加率が全米1位となり、今後も人口増加と雇用拡大に基づく住宅需要増が期待できるエリアです。BH社が本社を置くタンパは、マイアミ、オーランド、ジャクソンビルと並ぶフロリダ州の経済の中心地で州内第2位の人口規模を誇り、今後も安定した人口増加と住宅需要が見込めます。BH社はタンパを中心に戸建住宅及び、タウンホームの施工・販売をしています。BH社の販売戸数は年間約120戸で、フロリダ州No.1の宅地開発デベロッパーであるMetro Development Groupと良好な関係を構築しており、潤沢な宅地パイプラインを保有しています。BH社の事業と宅地パイプラインを新設するDRBのタンパ支店として引き継ぐことで、DRBが持つ販売機能、施工機能、資材調達機能等を活かして同エリアでの事業基盤の強化を図ります。

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。長期ビジョンで事業方針のひとつに掲げた「グローバル展開の進化」を推進し脱炭素化への取り組みを加速させます。
以上

■ 住友林業　米国住宅事業展開MAP
 フロリダ州の戸建住宅事業展開エリア（24年3月末時点）

■　DRB Group　会社概要
本　　社：米国メリーランド州ロックビル市

代 表 者 ：Ronald Salameh

設　　立：1990年

事業概要：メリーランド州、デラウェア州、ペンシルベニア州、ヴァージニア州、ウエストヴァージニア州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、アラバマ州、ジョージア州、フロリダ州の10州で分譲住宅事業を展開