事業再構築補助金第4回採択・不採択結果を受け、認定支援機関SoLaboが第6回公募対応を開始

認定支援機関の株式会社SoLabo（東京都千代田区、代表取締役：田原広一）は、事業再構築補助金第4回公募の採択・不採択の結果を受け、令和4年3月下旬以降に開始予定とされている第6回公募の準備を開始いたします。

• 事業再構築補助金について

2021年に開始された事業再構築補助金の公募はこれまでに5回実施され、直近の第5回公募の期限は3月24日までとなっています。また、経済産業省中小企業庁の「事業再構築補助金令和３年度補正予算の概要」（2.0版、令和4版年2月）によると、引き続き事業再構築補助金は継続となり、第6回の公募は令和4年3月以降に実施予定とされています。同資料によると令和4年度中に3回の公募が見込まれており、引き続き事業再構築補助金の相談需要は継続するものとみられています。
なお、第6回公募以降では、事業類型や要件が大幅に変更になると予定されており、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策として、事業再構築補助金の見直し・拡充が図られることとなりました。
具体的には、以下の点が挙げられており、これまでと運用が変更になる部分があることから、注意が必要となる見込みです。

【見直し・拡充概要】
１．売上高10％減少要件の緩和
２．回復・再生応援枠の新設
３．グリーン成長枠の新設
４．通常枠の補助上限額の見直し
５．その他運用改善等
 

• SoLaboの実績について

＜認定支援機関としての支援実績＞
直近の第4回公募においては、19,673者の応募者の内、8,810者が採択されたことが発表されています。その内、SoLaboの自社調査では、SoLaboが支援した採択事例が79社となっており、全体の支援数として同数の金融機関1社と並びトップタイとなりました。

＜自社での事業再構築へのチャレンジ＞
SoLaboでは、コロナ禍での自社で新分野展開（シェアオフィス事業）を実施するため、事業再構築補助金第1回公募に応募していましたが、残念ながら結果は不採択となりました。しかし、不採択理由等を分析・修正し、その後の申請で採択となり、現在は新規事業を主要事業の1つとして運営を実施し、その費用の一部を事業再構築補助金で支援していただける予定となっています。
※SoLaboの事業再構築補助金申請書は、情報発信のためにWEB記事として一般公開中

SoLaboの事業再構築補助金申請書

 

 

• 第4回公募結果を受けての対応と事例

SoLaboでは第4回公募の採択・不採択結果の発表を受けて、3月7日19時よりSoLaboの相談希望者の内、事業再構築補助金の支援を希望する一部の事業者等に向けて、オンラインセミナー（無料ウェビナー）を開催いたしました。

また、現在SoLaboに相談が寄せられている事例で増えている「採択されたが、資金調達の方法に困っている」というケースに対応すべく、融資を軸にした金融機関からの調達の設計支援を強化しています。

さらに、過去の公募において不採択となった事業者からの再申請に関する相談も徐々に増えており、SoLaboでは自社の不採択経験を踏まえた自社の運営する事業再構築補助金ガイドでの情報発信の拡充をはじめ、社内の対応体制を強化いたしました。
事業再構築補助金ガイド：https://so-labo.co.jp/hojyokin/meti/
 

• 第6回公募に向けた対応の開始

現在第6回公募時の見直し・拡充の概要が公開されていますが、詳細は今後公開される見込みです。
しかし、SoLaboでは今後の公募が公式にアナウンスされている第6回公募に向けた相談の受付をスタートし、余裕を持った準備期間の設定を推奨してまいります。
また、第6回公募の詳細発表後（3月下旬以降）には、オンラインセミナーの開催を予定しており聴講希望者には無料での案内を予定しています。

また、事業再構築補助金の採択事例・不採択事例共有のため、オンラインセミナーの登壇者を社外から募集しております。登壇希望者は、下記のセミナー事業担当までお問い合わせください。
　経営企画室　セミナー事業担当：[e-mail]

【SoLabo 会社概要】
本店：東京都千代田区外神田1-18-19　新秋葉原ビル7階
店舗：神奈川県横浜市西区みなとみらい4丁目5−3　神奈川大学みなとみらいキャンパス1階
代表者：代表取締役社長　田原 広一
資本金：4,334万円
設立年月日：2015年12月11日
URL：https://so-labo.co.jp
事業内容：経営者の資金調達支援サービス、WEBマーケティング支援事業、コワーキングスペース運営