デジタル・クライシス総合研究所による最新の炎上事案分析(調査対象期間：2021年5月1日～2021年5月31日)

ネット炎上や情報漏えいなどのデジタル上で発生したクライシス（危機や重大なトラブル）を研究する、日本初の研究機関デジタル・クライシス総合研究所(以下、弊研究所)は、6月11日、2021年5月1日～5月31日に発生したネット炎上について件数とその内訳の分析結果を公開しました。

「5月最新の炎上事案分析」ダウンロードURL
https://www.siemple.co.jp/document/enjou_report_202105/

■調査背景
2021年1月20日、弊研究所はソーシャルメディアを中心とした各種媒体とデジタル上のクライシスの特性、傾向と論調を把握するために「デジタル・クライシス白書2021」(調査対象期間：2020年1月1日～12月31日)を公開しました。今回の調査は「デジタル・クライシス白書2021」の内容を補足するものです。
投稿内容に「炎上」というキーワードを含む3,220件の投稿から110件の炎上事案を抽出し、炎上の原因となった問題行動の主体、問題行動の内容、炎上を起こした企業の業種などの切り口から傾向を分析しました。

※「デジタル・クライシス白書2021」は以下のURLからダウンロードをリクエストできます。
https://dcri-digitalcrisis.com/document/dcri_hakusho2021/

■調査
調査期間：2021年5月1日～5月31日
調査対象：Twitter、Facebook、Yahoo!ニュース、アメブロ、Fc2ブログ、Yahoo!知恵袋、2ちゃんねる など93媒体への投稿
調査方法：弊社ソーシャルリスニングツールを使用
分析対象投稿数：3,220件
抽出炎上事例数：110件

■調査結果トピックス
・5月の合計炎上件数は110件でした。
・企業や自治体などの「法人等」の炎上事案が28件（25.5%）を占めました。・反社会的行為や規則・規範に反した行為（の告白・予告）、法律に抵触する可能性のある行為は11件(10%)でした。
・炎上事案が最も多かった業界は「娯楽・レジャー」業界でした。
・炎上事案が発生した日系企業13社のうち、11社が非上場企業でした。

■分析コメント/シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所 研究員 前薗 利大
5月度に関しましては、前月に引き続きコロナ関連がもっとも多い結果となりました。
特に、大都市圏の緊急事態宣言並びに、オリンピック開催の是非を巡っての意見の衝突、ワクチンに関するデマなど引き続きコロナ関連の炎上件数が増加の一途を辿っており、今後も続くと思われます。
ワクチン接種が進む中で、6月の弊ランチタイムウェビナーでも紹介をしましたが、フェイクニュースやデマが横行しており、中にはワクチンに関する反対意見を発信するアカウント主の所属企業を特定し、所属企業に対して苦言を申し出るという動きまで確認が出来ております。そのため、企業にとっては新たなリスクとしてワクチン関連の対応が追加されていくと思われますので、今後より注意が必要となってくるでしょう。
また、5月は連休や行楽シーズンということもあり、娯楽・レジャーの炎上件数が9件ともっとも多い形となりましたが、コロナ関連と相関しどちらかというとレジャーでの炎上というよりはコロナに紐づく炎上になったと思われます。
一方で、企業の広告表現に関する炎上や指摘なども引き続き増加傾向にあるため注意は必要です。そういった中での背景には、生活様式の変化や閉塞感と言ったものが存在するとは思われるので、この状態はしばらく続くものと思われます。

■調査結果詳細
抽出したデータは表1の基準に基づき分類しました。また、表1と合わせて、関係する15の業界ごとについても投稿を分類しました。(金融、IT・メディア、自動車・機械、小売・卸、サービス、建設・不動産、物流・運送、エネルギー・資源、電機・精密、食品、生活関連、衣料・装飾、飲食、娯楽・レジャー、政治)なお、上記15件に該当しない業界に関してはその他としてデータを処理しました。
(表1)

*参考：山口真一.(2015).ネット炎上の研究「炎上の分類・事例と炎上参加者属性」

【炎上事案発生件数】
5月の炎上事案発生件数は110件でした。
炎上事案の原因となった問題行動の主体別の内訳では、「著名人」42件（38.2%）、「法人等」28件（25.5%）、「一般人」40件（36.4%）という結果でした。5月は、著名人の炎上事案発生率がやや高い傾向にありました。

【問題行動の内容別件数】
炎上の原因となった問題行動の内、11件(10%)が「反社会的行為や規則・規範に反した行為（の告白・予告）。法律に抵触する可能性のある行為。」に該当し、「不適切と判断される可能性のある発言・行為。」99件(90%)に比べて少数でした。

炎上の原因となった問題行動の内容としては「2－4」（その他、特定の層を不快にさせるような内容・発言・行為）に該当する炎上が最も多く、全体の37.3%（41件）を占めています。

【炎上内容の詳細区分】
炎上内容の詳細を分析したところ、「コロナ関連」に関する炎上事案が19件と最も多く、次いで「暴言・暴力」が13件、「差別・偏見」が10件でした。

【業界別にみる炎上事案の特徴】
問題行動の主体のうち、「法人等」に該当する炎上28件を業界ごとに分類しました。炎上事案が最も多かったのは「娯楽・レジャー」業界で9件（32.1%）でした。次いで「IT・メディア」業界が7件（25%）、という結果でした。

【上場企業の割合】
問題行動の主体が「法人等」に該当する28件のうち、13件は日系企業でした。（15件の炎上は自治体や社団法人、海外企業が問題行動の主体となったもの）
これらの日系企業が上場企業か否か、また、それぞれの従業員数について分析しました。
結果は「上場企業」2社（15.4%）、「非上場企業」11社（84.6%）でした。

また、従業員数「1,000人以上」の大企業が5件を占め、日系企業における炎上の38.5 %を占めました。
 

■デジタル・クライシス総合研究所 概要
名称：デジタル・クライシス総合研究所
主宰：シエンプレ株式会社
所長：佐々木 寿郎
アドバイザー：村上憲郎（元Google本社副社長及び日本法人代表）
芳賀雅彦（元博報堂・PR戦略局シニアコンサルタント）
山口真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授）
徳力基彦（note株式会社 プロデューサー／ブロガー）
設立日：2020年1月10日
公式HP：https://dcri-digitalcrisis.com/