東横インが全国300超のホテルで「e-dash」 を導入しCO2排出量を可視化
約70,000室、年間2,000万人のお客様に目標を共有し共にCO2削減に取り組む
CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、株式会社東横イン（本社：東京都大田区、代表執行役社長：黒田麻衣子、以下「東横イン」）へサービスのご提供を開始したことを発表します。
- e-dash導入の背景
その中で、ホテルから大量に出される使い捨てアメニティのゴミを何とかしようと、ゴミの量を調べ始めたことがきっかけとなり脱炭素に向けた取り組みを開始、その過程で、CO2排出量のより効率的な可視化に向けて、e-dashを導入しました。
- e-dash導入のポイント
東横インでは、現場のスタッフに「仕事が増えた」と感じさせることのないよう、40店舗で試験導入を行いました。導入目的や操作方法など1店舗ずつ電話でフォローし、スタッフが対応可能かを確認、e-dashのシンプルな操作性が決め手となり、全店導入に至りました。
●全社会議で講義を設け脱炭素に対する意識を醸成
全社会議の中で、全店舗の支配人に向けてCO2排出削減の必要性と重要性、CO2排出量の可視化についてe-dashが勉強会を行うことで、全スタッフが「やらなければいけない自分ごと」と言う意識の醸成に取り組みました。
- 東横インご担当者様のコメント
私たちがまだまだ脱炭素について知識不足なため、導入を含めて専任担当者をつけていただける点も心強く感じました。（総務部 部長補佐 上住曜子様）
- 今後の展開
当社は引き続き、「2050年カーボンニュートラル」の達成に向けた取り組みのベストパートナーであり続けるべく、努めて参ります。
- 「e-dash」とは
脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。
「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※2）。
さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html
※2：国内初、大手監査法人によるCO2排出量可視化サービスの第三者検証を実施（2022年6月30日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000095916.html
- 株式会社東横イン 会社概要
URL：https://www.toyoko-inn.co.jp/
所在地：〒144-0054 東京都大田区新蒲田1-7-4
事業内容：ホテルの運営
- e-dash株式会社 会社概要
URL：https://e-dash.io/
所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1
事業内容：CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
【お客様からのお問い合わせ先】
e-dash株式会社 営業担当 e-mail： hello@e-dash.io
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