【横浜市企業立地ニュース】

3月31日付で、企業立地促進条例に基づき新たに３件の事業計画を認定。

　横浜市は、市内経済の活性化に向け横浜が持つ強みや魅力を生かし、積極的に企業誘致や、市内への投資促進に取り組んでいます。このたび、「企業立地促進条例」に基づき、新たに３件の事業計画を認定しました。

　横浜市では、このたび、「企業立地促進条例（横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例）」に基づき、企業から申請された事業計画の審査を行い、令和２年３月31日付で、新たに３件の事業計画を認定しました。これにより、認定件数全体では142件となりました。

1．認定事業計画【計３件】
　（1）固定資産取得型　（２件）
■臨海南部工業地域
①　(株)東芝が先端技術工場を新設
　東芝グループは、エネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューション、ビルソリューション、リテール＆プリンティングソリューション、デバイス＆ストレージソリューション、デジタルソリューション、電池事業の事業領域で、さまざまな製品・サービスをグローバルに展開しています。
　今回の計画では、成長事業であるリチウムイオン電池SCiB™の製品化開発、生産技術開発等の機能を集約し、高効率・低価格の製品開発・初期量産を実現するマザー工場として、先端技術工場を新設します。

■鶴見東部工業地域
②　森永製菓(株)が研究所を新設
　森永製菓（株）は、チョコレート・ビスケット・キャンディなどの菓子食品・冷菓をはじめ健康食品の製造販売を基幹とする食品メーカーです。
　今回の計画では、鶴見工場敷地内の現在の研究所を、約1.5倍（延べ床面積比）に拡大した新しい研究所を建設し、食品加工技術開発や量産化技術開発を更に強化します。
　さらに外部協業を推進するため、外部の知見も取り入れるオープンな研究環境を整備するとともに、商品の品質価値の向上をスピーディーに推し進めていきます。

　（2）テナント型　（１件）
■みなとみらい２１地域
③　いすゞ自動車(株)が本社を移転
　いすゞ自動車は商用車とパワートレインのグローバルメーカーです。（パワートレイン：エンジン、トランスミッション及び駆動系のコンポーネント）
　みなとみらい２１地域（横濱ゲートタワー、R３年９月末竣工予定）への本社移転により、主要拠点である藤沢工場への近接化を実現し、これまで以上にグループ企業間の連携を図ることで、100年に一度の変革期に機動的に対応していく体制を作ります。創業の地から本社機能を移転することは新たなスタートとなります。次の100年に向けて、「人々の生活環境、社会の生産活動を支えるCV・LCVとパワートレインのエクセレントカンパニーとして広く愛される会社」を目指します。

企業立地促進条例とは
　市内特定地域等に大規模な企業立地を促進し、市内雇用の増大及び市内企業の事業機会の拡大による横浜経済の活性化に寄与することを目的とした大規模なインセンティブ制度。
　事業計画が当条例の規定を満たし、雇用人数の増加や機能強化など、企業立地等が横浜市経済の活性化に資すると認められること等が認定の要件。

【取得型】 本社・研究所・工場を設置するための建物等を建設・取得する場合等への支援
～ 特定の地域において一定の条件（事業内容、投下資本額など）を満たす事業計画をもつ企業に対する支援
＜支援内容＞
　対象となる投下資本額に助成率を乗じた額の交付
　投下資本額×助成率：最高12%
　上限額：最大50億円
＜主な要件＞
　・規定の投下資本額を上回ること
　　中小企業者：１億円以上　　　大企業者：50億円以上
　WEB：https://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/yuchi/support/seido/tokuteitiiki.html

【テナント型】 建物・オフィス床等を賃借する場合等への支援
＜支援内容＞
　法人市民税（法人税割額）の軽減
　最大１億円/１事業年度（４～６年間）
＜主な要件＞
　・家屋（建物）を賃借して本社等を設置すること
　・本社等の従業員数が一定以上の規模となること
　・経常利益が直近の３事業年度で計３億円以上、 又は直近の１事業年度で１億円以上となること
　WEB：https://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/yuchi/support/seido/tokuteitiikitenant.html


企業誘致ガイド　～横浜へ立地をお考えの皆様へ～：　http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/yuchi/