【採用担当者のホンネ調査】「新型コロナの中途採用への影響」について調査を実施　コロナ禍においても約7割が採用意欲は変わらず、選考基準も変化なし

選考形式はオンライン化へシフトチェンジする企業が目立った

総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広）は、全国の企業の採用担当者231人を対象に、【新型コロナの中途採用への影響】についてアンケート調査を行いました。

■コロナ禍においても68.8％が「採用意欲は変わらない」と回答

　新型コロナによる度重なる緊急事態宣言で休業を余儀なくされた業種もあり、一時採用を見合わせる企業も数多くありましたが、ここ最近ではテレワークの導入や新しい生活様式の浸透、徐々に進み始めたワクチン接種などによって、社会の状況は変化しています。そんな中で採用を続けている企業の採用意欲はどのような変化があったのでしょうか。新型コロナが中途採用にどのような影響を与えているのか、全国の採用担当者231人に調査を行いました。

 

　対象者に新型コロナの影響で採用意欲に変化はあったか聞いたところ、「変わらない」と回答した人が68.8％と大多数を占め、「採用意欲が上がった」が17.3％、「採用意欲が下がった」が13.9％という結果となりました。採用意欲は変わらないと回答した採用担当者に理由を聞いてみると「事業に新型コロナの影響がなかったため」(システム開発・情報通信)など、そもそも業績に大きな影響がないという意見と、「長期計画通り採用を進めている」(人材サービス)、「営業実績に新型コロナの影響はあるが、人員補充が必要なため」（WEBサービス・広告・コンテンツ制作）、「通年の人材不足」（製造）など、状況に関わらず今後の事業戦略において継続的な人員募集が必要、慢性的な人手不足の課題を抱えているからという意見が目立ちました。

　一方で、「意欲が上がった」と回答した人の意見を聞いてみると、「他社の採用控えがあったため」（商社）、「不景気の時ほど人材の流動化は上がるため。ピンチをチャンスに変えるため」(システム開発・情報通信)など、他社が採用を控える今がチャンスだと捉える意見が目立ったのが印象的でした。また、採用人数に変化があったかを問うと、「変わらない」と回答した人が67.1％、「減少した」が19.0％、「増加した」が13.9％という結果となりました。

■新型コロナによって選考形式が変化した企業は68.3％ 面接はオンライン化へシフト

　対象者に、新型コロナの影響で選考の形式に変化はあったか聞いたところ、「はい」と回答した人は68.3％となりました。どう変化したかを聞くと、「面接や企業説明をオンライン化するようになった。資料もデジタル化した」（ゲーム開発）、「面接を完全オンライン化し、内定までスピードアップするため面接回数を減らした」（システム開発・情報通信）など、選考のオンライン化を挙げる人がほとんどでした。面接のオンライン化は完全に定着しているといえます。
　また、求職者が増えている中で、選考回数を減らすなどして、良い人材を早めに確保できるように効率化を図るようになったという意見も見られました。

■採用基準も「変化もなし」が75.3％ 一方、求職者の増加で基準が上がったという意見も

　対象者に、新型コロナの影響で採用基準の変化があったか聞いたところ、「変化していない」と回答した人は75.3％という結果でした。理由を聞いてみると「社員に求めるスキルに新型コロナは影響しないため」（建設業）、「必要な人材を補充するため」（メーカー）など、外的要因で欲しい人材のレベルは変化しないとする意見が大多数を占めました。

　一方で、基準を「低くした」と回答した人はほとんどいなかったものの、「高くした」と回答した人は23.4%で、「良い方の応募が増え、自然と面接官の採用基準が上がったため」（メーカー）など、求職者が増えたことでより厳選して選考を進められるようになったため、選考の基準が自ずと上がったという意見が目立ちました。


　今回の調査結果から、新型コロナ禍においても採用を続けている企業は特に採用意欲や基準に変化はないようですが、選考形式には大きな影響を受けていたことがわかりました。一部では時短営業や休業要請などで採用を絞らざるを得なかった業種もありますが、新型コロナ禍以前からの慢性的な人材不足の影響は大きく、中長期的な事業拡大などを見据えて、新型コロナ禍においても継続した採用を行っている企業は多い印象です。求職者増加をチャンスと捉え採用を強化する企業の動きもあるため、業績や経営体制に大きな影響を受けていない企業においては、今後も採用の活発化が見込めそうです。

 

【調査概要】 調査内容：新型コロナの中途採用への影響について 調査対象者：当社を利用している全国の企業の採用担当者 有効回答：231人 調査期間：2021年5月18日～5月28日 ※データは小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100%にならない場合があります。

 

■ワークポートの取り組み
私たちはミスマッチのない転職を実現し、すべての人や企業がいきいきと働ける社会を創ることが最大のミッションであると考えています。また、良質で満足度の高いサービスを提供したいという思いを込め、キャリアコンサルタントを“転職コンシェルジュ”と呼んでいます。転職希望者のキャリアや人生設計に適う求人のご紹介のほか、ご要望に合わせて年収交渉や退職のアドバイスなどをいたします。
※「転職コンシェルジュ®」はワークポートの登録商標です。https://www.workport.co.jp/trademark/
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■会社概要
商号：株式会社ワークポート
代表者：代表取締役社長CEO 田村高広
設立：2003年3月
事業内容：人材紹介サービス（有料職業紹介事業 許可番号：13-ユ-040590）
拠点：東京、横浜、埼玉、千葉、札幌、仙台、名古屋、大阪、京都、神戸、岡山（中四国）、広島、福岡（天神・小倉）、韓国