株式会社TRiCERA、“富裕層対象の現代アート投資実態調査”を実施 現代アート投資のメリットの1位は「ポートフォリオの分散」 2位は「投資リターン」

一方で、富裕層の約75％が現代アートを「投資対象と捉えていない」と回答　マーケットの拡大のため、透明性のある価格提示が求められる結果に

　現代アートのマーケット拡大を目指す株式会社TRiCERA（所在地：東京都港区、代表取締役：井口 泰、以下「当社」）は、現代アートによる資産形成に関する調査を実施しましたのでその結果をお知らせします。

調査背景

近年、日本では2024年から導入された新NISA（少額投資非課税制度）により、個人投資家の関心が高まり、投資市場が活況を呈しています。一方で、株式市場の変動リスクも依然として大きく、2024年8月の日経平均株価の急落、2025年のトランプ大統領の就任など、先を見通すことが難しく、不安定な市場環境が続いています。  こうした状況の中、投資ポートフォリオの多様化が重要視されており、株式・債券だけでなく、アートを含むオルタナティブ投資への関心が高まっています。特に現代アートは、インフレに強い資産として注目されています。本調査は、総資産1億円以上の富裕層を対象に、現代アートによる資産形成の認知やメリットなどの実態を把握する目的で実施しました。

調査サマリー

• 富裕層の約75%が現代アートを資産形成の手段として捉えていない。すでに運用している人は1割未満

• 現代アートによる資産形成を運用している人の約7割がポートフォリオの分散ができている点にメリットを感じている。また、過半数は投資リターンの大きさもメリットに挙げている

• 資産形成のためのアート購入経験がない人に聞く、購入しない理由は、半数近くが「価格の妥当性が分からない」「アートに関する知識がない」と回答。

調査概要

調査期間：2024年12月13日～12月16日

調査手法：インターネット調査

調査対象者：30歳以上の男女で総資産1億円以上と回答した方 in

有効回答：385人

調査結果

1.現代アートが資産形成の手段になることについて

約75％が現代アートを投資対象として知らない・捉えていないと回答。実際に現代アート投資を運用しているのは1割未満。

2.実際に現代アートで資産運用を行う方の購入先

現代アート作品の購入先1位はアートギャラリー、僅差でアートフェアと回答。

3.実際に現代アートで資産運用を行う方のメリット

7割がポートフォリオの分散ができていると回答。投資リターンが大きいことも半数以上が回答。

4.資産形成のためのアート購入経験がない人に聞く、購入しない理由

資産形成のための現代アートの購入経験がない人に理由を聞いたところ、半数近くが「価格の妥当性が分からない」「アートに関する知識がない」と回答。

5.アート関連施設への訪問頻度

過半数が美術館には年1回以上行くと回答。月に1回以上行く人も2割超。

6.現在の投資先について

75%超が国内株式に投資しており、次いで投資信託、外国株式と回答。

7.現在実施している投資についての課題

「利益確定するタイミングが読めない」がトップとなったが、一方で3割が課題はないと回答。

総括

本調査から、富裕層において、現代アートを資産形成の手段として約75%が「投資対象と捉えていない」と回答、実際に現代アートを資産運用している人は1割未満にとどまり、多くの投資家にとって未開拓の領域であることがわかります。

一方で、すでに現代アート投資を行っている層には、「ポートフォリオの分散ができる」「投資リターンが大きい」といったメリットが認識され、資産運用の選択肢として有効性が示唆されます。

しかし、現代アート投資の普及に向けた課題も明らかになりました。特に、「価格の妥当性がわからない」「アートに関する知識がない」といった障壁が、投資をためらう主な要因となっています。さらに、アート関連施設への訪問頻度が比較的高いにもかかわらず、実際の投資/購入行動にはつながっていないことから、興味関心と実際の投資/購入行動の間に大きなギャップがあることが推察されます。

価格の透明性の低さが、投資家にとっての主な参入障壁となっており、文化庁のワーキンググループの報告書でも、日本の美術品市場の脆弱性が指摘されています。特に美術品の評価価格の不透明性や継続的な統計データの不足等が今後の市場の拡大に向けた大きな障壁であるとされています。

本調査で、現代アートには資産形成という観点で大きなポテンシャルはあるものの、価格の透明性や知識不足といった課題が明確となりました。これらの課題を解決することにより、現代アートを資産形成の新たな選択肢として、より多くの投資家に受け入れられる可能性が高まると考えられます。

TRiCERAについて

株式会社TRiCERAは、「アートの価値を、未来へ繋ぐ。」をミッションに掲げ、現代アートマーケットの変革を推進しています。資産性の高い現代アートによる資産形成サービス「TRiCERA ART X」では、世界中のアーティストが創造する作品を未来へ遺していくために、不透明で分かりにくい価格を、定量・定性分析に基づいた透明性・客観性の高い市場価格情報の開示による適正価格での売買と流動性の拡大を促進しています。2024年8月には台湾にオフィスを開設するなど、アジア圏を中心に、アーティスト・現代アート作品の国境を越えた展開に取り組んでいます。

会社概要

会社名：株式会社TRiCERA（トライセラ）

代表取締役：井口　泰（いぐち　たい）

本社：〒106-0031 東京都港区西麻布4-2-4 The Wall 3F

設立：2018年11月

サイト：https://www.tricera.co.jp/

事業内容：現代アートによる資産形成アドバイザリーサービス・アートギャラリー・グローバルアートマーケットプレイスの運営

　人種や性別、言語や文化を越えて、アートは人々に感動を届けることができます。私たちはそんなアートやアーティストの可能性を心から信じています。だからこそ、一人でも多くの人に作品をお届けし、一つでも多くの作品に触れていただくことが私たちの使命なのです。壮大な夢を目指して共に歩んでくれる、そんな仲間を探しています。ぜひ採用ページもご確認ください。

採用強化ポジション

CFO候補／セールス・アートアドバイザー／アート出品者向けセールス／広報PR／マーケティング／Biz Dev CX／アートリサーチャー／データアナリスト／リード・チーフエンジニア／PM・PdM

採用ページ：https://herp.careers/v1/tricera