いい生活が経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定

巨大な不動産市場のDXを力強く推進するクラウド・SaaSを開発、提供する不動産テック企業の株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役 CEO：前野 善一、東証二部：3796、以下：いい生活）は、このたび、経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定取得事業者」としての認定を取得しましたことをお知らせいたします。

経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定

当社グループは、「ＩＴで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくてはならない情報インフラになる」というビジョンを掲げ、「情報テクノロジー×不動産」という新しい市場領域において、顧客である不動産会社の業務をテクノロジーで進化させ、不動産業並びに不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業を展開しております。 当社グループのDXに関するこれらの取り組みについて、経済産業省が示す認定基準を満たすこと、並びにステークホルダーへの適切な情報開示が行われていることなどから、認定取得にいたりました。
今後も当社グループは、不動産テック領域のリーディングSaaS企業として、上記ミッションとビジョンの実現を目指し、不動産事業者のDXパートナーとして、国民の重要な生活基盤を構成する不動産市場における課題解決を通じて、市場及び社会全体のDX推進に貢献してまいります。


​■DX認定制度の概要
DX認定制度とは、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」（注）の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。具体的には、経営ビジョンの策定や戦略・体制の整備などDX推進の準備が整っている企業、ステークホルダーとの対話を通じて、デジタル技術による社会変化へ対応していく準備が整った（DX-ready）事業者を経済産業大臣が認定するものです。

・（注）デジタルガバナンス
DXを継続的かつ柔軟に実現することができるよう、経営者自身が、明確な経営理念・ビジョンや基本方針を示し、その下で、組織・仕組み・プロセスを確立（必要に応じて抜本的・根本的変革も含め）し、常にその実態を掌握し評価をすること。

・デジタルガバナンス・コード
企業が、経営において、デジタル技術による社会変化への対応を捉え、ス テークホルダーとの対話を基盤として、行動していくにあたっての原則のこと。 （https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/dgs5/index.html）

■株式会社いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。
商　　　  号 ：　株式会社いい生活
所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
設 　　　 立 ：　2000年1月21日
資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
事  業  内  容 ：　不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供