ispace、日本での事業開発促進に向けて体制を強化
宇宙ビジネスのスペシャリスト・神谷秀有がプログラム・事業開発室EVPに就任 国内官民連携事業を推進
株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史、以下ispace）（証券コード9348）は、神谷秀有（かみや ひであり）が2025年7月1日付で、日本法人におけるJP Programs and Business Development Office（プログラム・事業開発室）のExecutive Vice President（EVP）に就任したことをお知らせいたします。今回の体制強化は国内の官民連携による事業開発体制を一層強靭なものとし、成長著しい宇宙ビジネス市場への貢献を加速させることを目的としています。
今回、JP Programs and Business Development OfficeのEVPに新たに就任する神谷は、過去三菱商事株式会社において2度のワシントンDC駐在や宇宙事業の責任者を務めるなどをし、約30年間に渡って国内外での宇宙・安全保障ビジネスの拡大を目指し、官民一体での事業発展に大きく寄与してきました。今後、当社の日本法人において、国内における官民連携を軸とした加速度的な事業開発への貢献が期待されています。
当社の日本法人における運営は、JP CEOである袴田のリーダーシップの下、エンジニアリング領域を日達佳嗣、オペレーション領域を岡島雄、人事領域を今村健一の3名のEVPが引き続き統括すると共に、今回新たに事業開発領域の神谷秀有を新たにEVPとして迎え、5名の強固な体制を整えたうえで、日本政府との連携強化はもちろんのこと、国内の市場開拓を積極的に進めてまいります。
ispaceは、東京を拠点とする日本法人のほか、米国コロラド州デンバーにispace technologies U.S., inc（以下ispace-U.S.）、および欧州ルクセンブルクにispace-EUROPE S.A.（以下ispace EUROPE）を展開するグローバル企業です。今回の新経営体制の発表は日本法人に関するものとなります。なお米国法人CEOはエリザベス・クリストが、欧州法人CEOはジュリアン-アレクサンドル・ラマミがそれぞれ統括しています。さらに3法人をグローバルに統括するホールディングス機能として、代表取締役CEO & Founderの袴田武史、取締役CFO 事業統括エグゼクティブ の野﨑順平、CTOの氏家亮、CPOの今村健一が当社の経営を担っています。
■ 株式会社ispace 日本法人CEO 袴田 武史 コメント
「このたび、神谷秀有氏を新たにお迎えできたことを大変嬉しく思います。神谷氏は、三菱商事にて宇宙事業の立ち上げと再構築を牽引し、国内外の宇宙ビジネスに精通したスペシャリストです。技術への深い知見と、宇宙への熱い情熱を活かした、政府渉外、営業、パートナーシップ、およびミッションのプロジェクト領域の統括と、国内における事業推進に期待しています。」
■ 株式会社ispace 日本法人JP Programs and Business Development Office EVP
神谷 秀有 コメント
「このたびispaceに参画できることを大変光栄に思います。ispaceが掲げる月面経済圏の実現、そして日本の宇宙産業のさらなる発展に向けて、これまで培ってきた経験と知見を最大限に活かしてまいります。後続ミッションにむけた再起を図るため、スピード感を持って組織の強化と事業の拡大に取り組んでまいります。また、官民連携を軸に、国内外のパートナーとの協力体制を一層強化し、ispaceの成長と日本の宇宙ビジネスの発展に貢献していく所存です。」
■ 株式会社ispace ( https://ispace-inc.com/jpn/ )について
「Expand our planet. Expand our future. ~人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ~」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、現在約300名のスタッフが在籍。2010年に設立し、Google Lunar XPRIZEレースの最終選考に残った5チームのうちの1チームである「HAKUTO」を運営した。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスを提供することを目的とした小型のランダー（月着陸船）と、月探査用のローバー（月面探査車）を開発。民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指し、月市場への参入をサポートするための月データビジネスコンセプトの立ち上げも行う。2022年12月11日には SpaceXのFalcon 9を使用し、同社初となるミッション1のランダーの打ち上げを完了。続くミッション2も2025年1月15日に打上げを完了した。ミッション3（正式名称：Team Draper Commercial Mission 1）およびミッション4（旧ミッション6）は2027年に[i]打ち上げを行う予定。
ミッション1、２はR&D（研究開発）の位置づけで、ランダーの設計および技術の検証と、月面輸送サービスと月面データサービスの提供という事業モデルの検証および強化を目的としている。結果、月周回までの確かな輸送能力や、ランダーの姿勢制御、誘導制御機能を実証することが出来た。ミッション1、２で得られたデータやノウハウは後続するミッション3へフィードバックし、より精度を高めた月面輸送サービスの提供によって、NASAが行う「アルテミス計画」にも貢献する計画。
i 2025年7月時点の想定
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