【開催報告】社員主役の「AI事例共有会」を本格導入、現場発の自動化を“全社の共有知”へ——”AIを活用できる社内人材がいない、育てていない”の声に応えるLIFEFUNDの実践

株式会社LIFEFUNDは2026年8月7日に社内の「AIアンバサダー研究会」を開催しました（第６回）。現場監督・マーケティング・営業の担当者が、自ら作った自動化の仕組みを社内研究会員に共有しました。

株式会社LIFEFUND

2026年8月14日 09時00分

建築・建設業のAI活用は、いま「個人の利用」から「組織での活用」へと段階を移しつつあります。建築AI経営研究会（運営：株式会社LIFEFUND／静岡県浜松市）が経営者を対象に同一設問で継続している『建築AI経営実態調査』では、「特定部署以上でAIを組織活用する」企業が、2026年3月の43.4％から8月には68.5％へと半年で拡大しました。

一方で、経営者の“悩み”は移り変わっています。かつて最大の壁だった「何から始めればよいか分からない」は50.9％から31.5％へ縮小した半面、「活用できる社内人材がいない・育てていない」は7.5％から20.4％へ上昇。論点は“導入の入口”から、「人材育成」と「効果の定量化」へと移りました。

この“次の論点”に、現役の工務店として自ら向き合う実践が、株式会社LIFEFUNDの社員主役の「AI事例共有会」です。同社は社内コミュニティ「AIアンバサダー研究会」を運営しており、当初（第1〜4回）は代表取締役の白都卓磨氏による生成AIやClaude導入の“講座”が中心でしたが、2026年7月10日に社員が主役となって自らの事例を発表する形式を試行。2026年8月7日の開催ではその“事例共有会”を本格導入し、現場から生まれた自動化の工夫が社内研究会員全員に共有される場になりました。

出典：【調査リリース】AIを"組織で活用"する企業が半年で43.4%から68.5%に拡大――建築業界の経営者調査、次の論点は"人材育成"と"効果の定量化"へ（2026年8月）

URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000094.000160136.html

参考：全社AI活用は1割未満の建築業界、正社員55名中28名参加の社内AI推進モデルをLIFEFUNDが公開（2026年1月）

URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000160136.html

■ 「講座」から「事例共有会」へ——社員が主役になった理由

AIを組織に根付かせるには、経営者や一部の担当者が使えるだけでは足りず、現場一人ひとりのノウハウを会社の“共有知”に変えていく必要があります。LIFEFUNDはこの考えのもと、研究会の形式を「社長が教える講座」から「社員が自らの活用を発表し合う事例共有会」へと切り替えました。学んだ人がさらに各部署へ広める——AI活用を全社に伝播させる狙いです。当日は、質問を随時受け付けながら進める双方向のスタイルで行われました。

各事例発表後には質疑応答の時間を設けている。社員同士がAI導入の背景や実践の詳細について質問をして理解を深める。

＜参考：当日の流れ＞

開会→各部署マネージャー報告 → 事例発表3件（各30分）→ 社長総括（10分） → 感想共有 → 閉会

■ 各部署からの取り組み報告（抜粋）

冒頭、各部署のマネージャーが1か月のAI活用を報告する。前回の発表をきっかけに課内でどんな取り組みをしたか、など。

冒頭、各部署のマネージャーがこの1か月のAI活用を報告しました。設計での積算システムの水平展開、マーケティングでのタスク管理・領収書処理の自動化、採用でのスカウト文生成・競合求人分析、施工現場のデータ可視化、不動産での物件データ分析など、部署横断で活用が進んでいることが共有されました。

■ 発表事例①：現場監督が「着工日から150日の工程」を自動で組む

図は現場監督登壇の様子。事例は四半期ごとに提出しているナレッジバンクから選出され、選ばれた社員が当日の発表に臨む。

建設課の現場監督が、Geminiのカスタム機能で作った工程作成の仕組みを発表しました。着工日を入力するだけで、引き渡しまでの目安（約150日）を起点に、木工事完了日やクリーニング日など“必ず守るべき節目”を自動で逆算するもの。作業を短縮できるだけでなく、経験の浅い担当者でも決まった情報を入れるだけで精度の高い工程が引けるため、採用難が続く現場の“新人でも機能できる”仕組みとして注目されました。また、この取り組みに対して、代表取締役の白都卓磨氏は「変数となる条件を入れれば全工程をカレンダーへ自動連携できる発展案」を示しました。

■ 発表事例②：予約対応の入力を自動化し、AIを“依頼の相棒”に

図はマーケティング担当登壇の様子。手作業で時間がかかっていた業務がAIで短時間で解決できた事例を発表した。

マーケティング課の担当者が、集客管理表への手入力作業を自動化した事例を発表しました。問い合わせの「ステータス・流入経路・会場」などをこれまで手作業で入力しており、2ブランド合計で相応の工数が発生していたところ、AIに列の構造とルールを理解させて自動入力化。あわせて、重要データを守るため、AIには“コードを書かせる”のではなく「専門会社へ渡す変更依頼書をつくる相棒」として使うという、リスクに配慮した使い方も共有されました。「AIはコードを書いてくれるだけでなく、やりたいことを整理して依頼文にしてくれる。それだけでも十分に使える」と担当者は話します。

■ 発表事例③：商談の録音を、そのまま“使えるデータ”に

図は住宅営業登壇の様子。この会は登壇者がツールを研究会員に共有し、同じように作業できる環境を提供した。

住宅営業（PG HOUSE アドバイザー）が、商談録音の整理を自動化した事例を発表しました。スマホで録音するだけで、Googleカレンダーの予定と自動で照合してファイル名を付け、Googleドライブへ保存、さらにNotebookLMへ顧客ごとに自動で追加されていく仕組みです。土日に集中する打ち合わせの後処理（手作業でのリネーム・保存・登録）を大幅に削減。失敗と改善を重ねながら1か月ほどで作り上げた過程も率直に共有されました。

■ 社長総括：実務家こそが“AI黄金世代”。次回からは「手を動かす」場へ

アンバサダー研究会の後半、代表取締役の白都卓磨氏は総括として「AIの成果はモデルの賢さ×コンテキスト（会社固有の情報）で決まる。だからこそ、会議や商談を録音して情報を蓄積する習慣が、1年後・2年後の差になる」と述べ、全社に“貯める習慣”を呼びかけました。あわせて、「AIの出力の品質を実務の目で判断できる、経験を積んだ世代こそが最もAIと相性がよい“AI黄金世代”だ」と強調。次回以降は、発表を聞くだけでなく参加者がその場でAIを実装する「ハンズオン形式」へ進める方針を示しました。

■ この取り組みの意義

現場発のAI活用を、個人のノウハウで終わらせず“会社の共有知”へと変える「事例共有会」を、社内の定例として仕組み化する——これは、冒頭の調査が示した“次の論点＝人材育成・組織浸透”に対する、現役の工務店としての一つの答えでもあります。LIFEFUNDは、こうした自社の試行錯誤を、経営者向けコミュニティ「建築AI経営研究会」を通じて業界にも共有しています。