休眠預金等活用法改正後、初の取組みとして選定された「活動支援団体」となった「むすびえ」が、【新潟、滋賀、香川、沖縄、千葉】5地域でこども食堂を支える「地域ネットワーク団体」の活動支援を決定

「こども食堂」の持続的な活動を支え、よりよい地域と社会の実現に貢献

こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会の実現を目指して活動する「認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（以下、むすびえ）」（東京都渋谷区、理事長：湯浅誠）は、2023年度・休眠預金等活用法に基づく活動支援団体に採択され、以下の５団体を支援対象団体と決定しましたので、ご報告いたします。

＜本事業の趣旨と背景＞

本事業は、こども食堂の運営者同士のつながりづくりや活動支援を各地域ごとに行う中間支援組織「地域ネットワーク団体」の基盤強化を支援するものです。

現在、こども食堂は全国で10,867箇所※1に達し、日本の公立中学校数(9,265校)を上回るまでに増加し、少子高齢化社会において地域のにぎわいづくりや虐待防止、貧困対策、高齢者の健康対策といった様々な地域課題を包括的に予防するポテンシャルがあると注目を集めています。

一方、急速な増加に伴い、全てのこども食堂へ寄付や物資が十分に届かない、または連携・交流が難しいといった課題も浮上しています。こうした中、地域のこども食堂同士のつながりをつくり、活動を支援する中間支援組織「地域ネットワーク団体」の組成が、市町村域で急速に進展していることが当団体の調査で明らかになりました※2。しかし、こうした団体の多くは組織としての基盤がまだ脆弱で、拡大を続けるこども食堂を継続的に支えていくには、十分な体制とは言い難い状況です。

本事業は、こうした背景のもと各都市の「地域ネットワーク団体」とともに、地域の資源（人材、寄付、物資などだけではなく、つながりや体験、思い出なども含む）が循環する仕組みづくりに取り組むことで、こども食堂の持続的な活動を支え、よりよい地域と社会の実現に貢献するものです。さらに、お互いの活動を学び合い、広げるためのプラットフォームを実装し、社会全体にその動きを波及させていくことを目指します。

※1）「2024年度 こども食堂全国箇所数調査（確定値）」（むすびえ）https://musubie.org/news/11208/　
※2）むすびえで把握できている、市区町村域ネットワーク団体は、約400箇所（全国市区町村数1718の約29％）

＜事業名称＞

「こども食堂ネットワーク団体基盤強化への伴走支援プログラムと持続的な『学びあいプラットフォーム』構築支援事業」

＜採択団体＞

団体名	所在地	事業名	URL
特定非営利活動法人あいあう	新潟県妙高市	妙高市の子ども支援団体ネットワークの発足とあいあうの組織基盤強化 ～10年後もあいあうが存続しているために今しなければならないこと～	https://aiausyokudou.blogspot.com/
ひのみんなの食堂ネットワーク	滋賀県蒲生郡日野町	こども食堂ネットワーク団体基盤強化への伴走支援プログラムと継続的なネットワーク運営事業	なし
観音寺市子ども食堂ネットワーク	香川県観音寺市	観音寺市子ども食堂ネットワーク基盤強化のための学びあいプラットフォーム構築事業	https://community-ouen.sakura.ne.jp/kodomosyokudou.sakura.ne.jp/
こどもまんなか居場所ネットワーク	沖縄県沖縄市	沖縄県全域のこどもの居場所ネットワーク立上げと基盤強化事業 ～こどもが安心安全に過ごせすための居場所作りを目指した現場主体のネットワーク作り～	なし
やちよ子どもネットワーク	千葉県八千代市	やちよ子どもネットワーク基盤強化と地域資源の共有・循環促進事業	https://allyachiyokids.com/

＜活動支援団体とは＞

休眠預金等活用法に基づく活動支援団体とは、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）からの助成を受けて、［民間公益活動の担い手または、将来的に担い手を目指す団体（支援対象団体）］に対して、当該団体が抱える事業実施や組織運営に係る課題の解決を目的に、専門的なアドバイスや支援を行う団体のことです。本事業は、2023年6月の休眠預金等活用法の改正に基づいて創設された「活動支援団体の制度」によって選定された初めての活動支援団体となっています。

＜審査委員＞

※ 審査委員のコメントは、以下のURLよりご確認ください
https://musubie.org/wp/wp-content/uploads/2025/02/kyumin_2023_katsudoushien_Comment.pdf

審査委員長：

• 白河桃子（相模女子大学大学院特任教授、昭和女子大学客員教授　東京大学 大学院情報学環客員研究員、ジャーナリスト、作家）

審査委員：

• 高橋潤（公益財団法人長野県みらい基金　理事長）

• 野﨑伸一（アミタホールディングス株式会社　執行役員／（一社）エコシステム社会機構　事務局長（厚生労働省から出向中））

• 広石拓司（株式会社エンパブリック代表）

むすびえ　伴走力向上ディレクター 中谷純 からのメッセージ

今回採択された支援対象団体の活動地域は新潟県妙高市、滋賀県蒲生郡日野町、香川県観音寺市、沖縄県（全域）、千葉県八千代市と多岐にわたっており、人口規模、市民活動の活発さなど、各団体が置かれている環境は様々です。またこれから設立する団体や、活動を本格化していく団体も含まれており、それぞれの進み方や取り組みの状況、活動内容も三者三様といえます。

一方、こども食堂の爆発的な増加に伴い、弊団体で確認できただけでも市町村ネットワークは331団体、圏域ネットワークは36団体と広がりを見せています。

本事業では、こうした地域ネットワーク団体支援のモデルケースを作るとともに、得られた知見を波及させていくことで、全国で活動されている多数の地域ネットワーク団体に還元していきたいと考えています。

草の根活動が単独で発展したり、私たちの支援だけで充足したりするのは非常に困難を極めます。ぜひそれぞれの地域のネットワーク団体の活動をご覧いただき、地域で支えあう環境ができていくことを期待します。

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【認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ について】

代表者 ： 理事長 湯浅 誠（社会活動家・東京大学特任教授）
所在地 ：〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5　リンクスクエア新宿16F
設立：2018年12月（2021年5月認定NPO法人取得、10月グッドガバナンス認証取得）

むすびえは、「こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくる。」をビジョンに掲げ、こども食堂が全国のどこにでもあり、みんなが安心して行ける場所となるよう環境を整え、こども食堂を通じて、多くの人たちが未来をつくる社会活動に参加できるように活動しています。具体的には、各地域でこども食堂を支える地域ネットワーク団体を支援すること、何か社会に貢献したいと考えている企業・団体とつながりこども食堂へ支援を届けること、こども食堂が社会の「あたりまえ」となり、より多くの子どもたちがアクセスできるようになるために必要な調査・研究と啓発を行っています。2023年度は、のべ1,919団体に約5.2億円の助成を行った他、企業等からの物資等支援をのべ9,616団体へ仲介しました（売価計算で約3.8億円）。
https://musubie.org/

【こども食堂 について】

地域食堂、みんなの家などという名称にかかわらず、子どもが一人でも安心して来られる無料または低額の食堂。各地で自発的に運営され、多くは子どもを中心に幅広い世代の人たちが食を通じて交流する「みんなの居場所」となっています。地域のにぎわいづくりや高齢者の生きがいづくり、孤独孤立や貧困などの課題の改善にも寄与しています。制度の裏付けはありませんが、箇所数は10,867（2024年度確定値。むすびえ、地域ネットワーク団体調べ）あることが明らかになってます。（参考：全国の小学校は約2万校、中学校は約1万校、児童館は約4,000カ所。）
わたしたちが大事にしていること　https://musubie.org/precious/