【独自調査】感染減少の一方で資金相談が急増。政府の「中小企業活性化パッケージ」が後押しか

株式会社SoLaboが小規模事業者向けの経営相談市場調査を実施

認定支援機関の株式会社SoLabo（東京都千代田区、代表取締役：田原広一）は、長引くコロナ禍での小規模事業者の資金相談の動向を分析することを目的に、独自の調査を実施いたしましたので結果を報告いたします。

調査対象：主に中小企業基本法上の小規模企業者に該当する事業者
調査件数：5,545件
調査時期：2021年10月1日～2022年3月19日
調査内容：資金相談について
調査方法：主に電話ヒアリング
今回の調査は、昨年後半の新型コロナウイルス感染症の小康時期から一転、年末から現在にかけ猛威をふるう新型コロナウイルス感染症・オミクロン株の感染拡大の状況において、小規模な事業者の資金相談に関する動向を分析して、概要をとりまとめています。

【傾向】今回の調査で最も顕著に表れたのは以下のポイントです。

• コロナ感染者数が減少傾向にある反面、資金相談は3月に入り急増しており、月別の1日平均では、1月比146％増、2月比138％増という結果となりました。
• 日別にみると、国が経済支援策として「中小企業活性化パッケージ」を発表した3月4日以降は1日あたり約49件の相談を受けているのに対し、発表以前の1月1日～3月3日の間は1日あたり約36件でした。

新型コロナウイルス感染症は感染者数の高止まりおよび減少傾向が見えており、社会経済の再活性が見込まれる中ですが、資金相談件数としては増加するといった通常とは逆行する傾向を示しており、以下の図に推移をまとめています。
※新規陽性者数日平均の算出は、厚生労働省のオープンデータ「新規陽性者数の推移（日別）」のうち、10月1日～3月19日までの内容（千人単位）を参考としました。

 

また、同期間の相談内容の内、創業状況が判明したものを大きく「創業前」「既存」とした際の割合推移について、「創業前」が44～50％、「既存」は50～56％となりました。コロナ禍においてこれまでは「創業前」と「既存」の事業者の割合は、社会状況の変化や国の施策を受け変動を見せることが多かったものの、今回は半年にわたり変動幅が小さく、相談件数が共に増加傾向を辿るという異様な状況となりました。昨年来の既存事業者の経営に対する不安や、補助金採択事業の実行に伴う資金調達相談等が増加傾向にありその対策が求められている状況が継続している一方で、コロナの状況を見ながら新規開業を目指す起業家も一定数維持されている様子がうかがえます。なお、2022年3月は今年度（2021年4月～2022年3月）で最多の月間相談件数となる見込みです。
SoLaboは今回の調査結果を踏まえ、新年度となる4月以降の問い合わせ動向にも注目し、経営者支援のための新たなパッケージの企画やサービス展開も予定しています。

 

 

今回の契機になったと見ている「中小企業活性化パッケージ」は、政府が3月4日に発表した包括的な施策として、下記の取り組み等が含まれていました（SoLaboに相談の多い事例及び小規模事業者に実務的に影響する部分及び概略を記載）。

• セーフティネット保証４号の期限延長
• 実質無利子・無担保融資、危機対応融資の継続
• 融資期間の延長（運転資金）
• 納税や社会保険料支払いの猶予制度活用
• 認定支援機関による伴走支援の強化
• 事業再構築補助金の制度拡充

【調査結果を受けたSoLaboの今後の取り組みについて】
SoLaboは認定支援機関として「早期経営改善計画策定」や、「小規模事業者持続化補助金」「事業再構築補助金」等の支援強化にも取り組み、また各地域の連携金融機関との情報発信を強化して行く予定としています。4月以降には、地域の金融機関やネットバンク、その他金融業界におけるパートナー企業との共同セミナー（無料）も複数予定しており、中小企業や小規模事業経営者に向けて情報発信の機会を増やすこととしています。現在、セミナー開催については、共催の金融機関を広く全国から募集しています。

【調査及びセミナー共催に関するお問い合わせ先】
株式会社SoLabo　広報窓口：[e-mail]

※現在、上記窓口はメディアの方または金融機関からのお問合せ専用となっております。
本リリースに関して、事業会社様からのセールス目的のご連絡は受け付けておりませんので予めご了承ください。

【SoLabo 会社概要】
本店：東京都千代田区外神田1-18-19　新秋葉原ビル7階
店舗：神奈川県横浜市西区みなとみらい4丁目5−3　神奈川大学みなとみらいキャンパス1階
代表者：代表取締役社長　田原 広一
資本金：4,334万円
設立年月日：2015年12月11日
URL：https://so-labo.co.jp
事業内容：経営者の資金調達支援サービス、WEBマーケティング支援事業、コワーキングスペース運営