ユビ電、シリーズCラウンドで総額10億円の資金調達を完了　～集合住宅へのEV充電インフラ整備を加速、日本のEVライフスタイルを次のステージへ～

ユビ電株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：山口典男、以下「ユビ電」）は、シリーズCラウンドとして第三者割当増資を実施し、総額10億円の資金調達を完了したことをお知らせいたします。

本ラウンドでは、スパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下「スパークス」）が運営する未来創生3号ファンドをリード投資家とし、株式会社環境エネルギー投資が運営するEEI5号イノベーション＆インパクト投資事業有限責任組合、東邦ガス株式会社、三井住友信託銀行株式会社が新たに参画。これにより、累計調達額は27.5億円となりました。

資金調達の背景

政府は2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2035年までに新車販売を電動車100％にする目標を掲げています。集合住宅への充電インフラ整備が重要視されており、東京都では2025年度から新築マンションへの充電設備設置義務化を発表しています。このような市場環境において、ユビ電はマンション向けEV充電インフラ整備を積極的に推進することを目的として、今回の資金調達を実施いたしました。

調達資金の用途

今回調達した資金は以下のように活用いたします。

・EV充電サービス「WeCharge」の普及拡大

・特定計量対応や時間帯別料金設定、AI充電制御などの新システム開発

・マンション管理会社、電気工事会社、エネルギー事業者などとの提携拡大

ユビ電の提供サービスについて

ユビ電が展開する「WeCharge」は、主に分譲・賃貸マンション向けのEV充電サービスです。マンション管理組合・理事会・管理会社との調整支援、補助金申請、工事設計・施工、利用者課金・遠隔管理までを一気通貫で提供。EVが普及しにくい都市部集合住宅のインフラ課題を解決することで、「自宅での快適なEVライフ」を可能にしています。導入済みマンションでは、EV・PHEVの保有率が全国平均の数倍となるなど、設置が実際の普及を後押しする事例も多数確認されています。

経営理念とミッション

ユビ電は、「電気の未来を描くんだ」をビジョンに掲げ、EVが単なる移動手段ではなく、社会と調和するエネルギーインフラの一部となる未来を目指しています。駐車中のEVが適切なタイミングで充電されることで、再生可能エネルギーの活用効率が高まり、エネルギーの地産地消や需要平準化にも寄与します。私たちは、一人ひとりの暮らしの延長線上にある「脱炭素社会」の実現を、着実なインフラ整備から支えてまいります。

投資家からのコメント

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

次世代成長投資本部 次世代成長投資部 チーム長 柳生田 英徳 様

次世代成長投資本部 次世代成長投資部 藤本 公介 様

「ユビ電株式会社は、充電インフラの整備が電動車普及のボトルネックとなっている現状を踏まえ、集合住宅向けの基礎充電環境の構築に注力しています。管理組合や管理会社と密に連携し、住民のライフスタイルに寄り添ったきめ細やかな提案を通じて着実な導入を進めるとともに、地域や社会全体のエネルギー環境と調和した、持続可能な社会インフラの実現にも取り組んでいます。弊ファンドは、こうした堅実さと先進性を兼ね備えた企業姿勢に深く共感しており、本出資を通じて同社の企業価値向上に貢献してまいります。」

株式会社環境エネルギー投資

プリンシパル 松永 純 様

「ユビ電が展開する『WeCharge』は、集合住宅にお住まいのEVユーザーにとって快適で実用的なライフスタイルを実現するインフラであり、その普及はEVの購入意欲を高める強い後押しになると考えております。ユビ電の取組みの将来性と社会的意義に共感し、このたびシリーズCラウンドへの参加を致しました。ユビ電のさらなる成長が、日本におけるEVの普及加速およびカーボンニュートラルの実現に大きく貢献することを期待し、今後も全力で応援してまいります。」

東邦ガス株式会社

電力事業推進部長 中島 伸吾 様

「当社は、地域に根差したエネルギー事業者として、中部地区において約 70 万件のお客さまへ電力を販売し、また家庭用蓄電池 VPP サービス『わけトク』など分散型エネルギーリソースの活用も進めております。今後、ユビ電のEV充電サービスと、当社の電力販売や VPP・エネルギーマネジメントのノウハウなどを組み合わせ、再生可能エネルギーの有効利用とともに、付加価値のある新たな電力サービスの開発などに取り組みます。当社は、お客さまの様々なニーズにお応えしながら、中期経営計画に掲げる『多様なエネルギーとサービスの提供』を実現してまいります。」

三井住友信託銀行株式会社

インパクトエクイティ投資部長 米田 一弥 様

「EV充電の普及には日常的な充電インフラの整備が鍵となり、特に基礎充電の整備はEV普及のボトルネックとなる為、ユビ電の集合住宅向けのインフラ性の高い充電事業に着目しております。当社は2022年4月から、社会課題解決に向けた挑戦や取り組みを資金面からサポートすることを目的として、インパクトエクイティ投資を実施しています。今般のユビ電への出資を通じて、来るEV社会へ向けた充電インフラ整備が進むことを期待しており、同社事業の成長は中長期的視点で社会課題の解決に貢献すると考えております。」

当社代表取締役コメント

ユビ電株式会社

代表取締役社長 山口 典男

「新たな投資家の皆様からのご支援を賜り、心より感謝申し上げます。当社は『電気の未来を描くんだ』というビジョンのもと、EVは駐車中には常に電力グリッドとつながり、適時に充電が行われることで社会との適合性が向上するものと捉え日々活動しております。同時に自分の専用駐車場で充電ができるライフスタイルは、EVの利便性を向上させます。WeChargeの導入実績から見てもマンション・アパートにおいてEV充電コンセントが設置されると、実際にEV・PHEVの普及が加速することが実証されています。この資金調達を通じて、さらに多くの集合住宅に適切な充電インフラを提供し、日本のEV普及と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。」

会社概要

会社名：ユビ電株式会社

代表者：代表取締役社長　山口 典男

設立年月日：2019年4月19日

本社所在地：東京都港区三田一丁目1番14号　Bizflex麻布十番4階

主要事業：電気自動車充電サービス「WeCharge」の管理・運営

コーポレートサイト：　https://www.ubiden.com/

WeChargeサービスサイト：https://www.wecharge.com/

株主: SBIインベストメント株式会社、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、オムロンベンチャーズ株式会社、オリックス株式会社、河村電器産業株式会社、株式会社環境エネルギー投資、スパークス・アセット・マネジメント株式会社、住友三井オートサービス株式会社、センコーグループホールディングス株式会社、ソフトバンク株式会社、 東急不動産ホールディングス株式会社、東京ガス株式会社、東邦ガス株式会社、株式会社東陽テクニカ、パナソニック株式会社、富士電機株式会社、フソウホールディングス株式会社、三井住友信託銀行株式会社（50音順）