東京貿易グループ第7次中期経営計画（2024年度～2027年度）を開始

東京貿易ホールディングス株式会社

2024年4月1日 11時00分

東京貿易グループ（持株会社　東京貿易ホールディングス株式会社：東京都中央区京橋2-2-1　京橋エドグラン27F、代表取締役社長　坪内秀介）は、2024年度から2027年度の第7次中期経営計画を策定し、本日より開始いたしました。この４年間の中計を通じて、より効率的な経営体制の構築と持続的な成長を目指します。創業80周年を迎える2027年度（中計最終年度）には、グループ連結売上高1,000億円、営業利益100億円を目標として設定しています。この目標を達成するために、以下の３つの柱に基づく戦略を展開します。

１．連邦経営からグループ経営への移行
　　個社の独立採算制を重視した連邦経営を終了し、グループ各社の特性や強みを活かした「既存事業の徹底的な強化・磨き上げ」と「当社の強みを活かした事業開発」を両輪で推進する *「事業開発型商社グループ」を目指します。また、グループ全体の戦略策定・推進機能の強化、並びにグループ経営資源の最適化を推進し、グループ各社は事業に専念し、グループとしての総合力を発揮する経営体制へ移行します。

*事業開発型商社グループとは：社会・顧客の課題を能動的に発見、その課題を解決する当社ならではの商材やソリューションを創造性をもって開発し、顧客の事業基盤・インフラの維持・発展に貢献していくグループ

２．セグメント経営の導入
　　グループ各社単独ではなく、市場・顧客を広く捉えて、ビジネスチャンスを模索することが可能な４セグメントを設定し、市場ニーズにより柔軟に対応するセグメント経営を導入します。今後はセグメント経営を通じて、東京貿易グループのお客様に新たな価値を提供することを目指します。

＜新セグメント＞

エネルギーインフラ
イメージソリューション
マテリアルサプライ
スマートマニュファクチャリング

３．経営プラットフォームの導入
　　管理部門をホールディングスに集中化させ、グループ内の効率化を図るための経営プラットフォームを導入します。これにより、個社別の組織体制から、グループ全体の総合力を生かす仕組みへ移行し、今後成長発展していくための基盤整備・機能強化並びに、組織全体の競争力向上を推進して参ります。

東京貿易グループは、現在16社の個社と持株会社であるホールディングスから成り立つ独立系の企業グループですが、第7次中期計画に従い、今後はさらなる発展を目指し、お客様・社会に大きく貢献してまいります。

これからも東京貿易グループは、変化する市場環境に適応しながら、持続可能な成長と企業価値の向上に努めてまいります。 https://www.tokyo-boeki.co.jp/

d98548-94-9cf564c0770562fa1de434416672ccca.pdf