Snowflake、Observe買収を発表　エンタープライズ規模でのAI駆動型オブザーバビリティを提供へ

500億ドル超市場でのソリューション拡充により、オープンスタンダード基盤の次世代のAI駆動型オブザーバビリティを提供を可能に

※本報道資料は米国スノーフレイク社が1月8日に発表した内容の抄訳です。

• Observeの優れたオブザーバビリティプラットフォームをSnowflakeに直接統合し、AI データクラウドの価値を高め、企業がコストを抑えながらテレメトリデータを100%取り込み、保持できるよう支援

• ObserveのAI Site Reliability Engineer（SRE）とSnowflakeの高精度のデータと組み合わせることで、担当部門は、受動的な監視から、先回りして自動で問題を解決できる体制に移行し、本番稼働における問題を最大10倍速く解決可能

• これにより、次世代の生成AIエージェントやアプリケーションで必要となる膨大なテレメトリデータを処理できる、統合されたオープンスタンダード（Apache IcebergおよびOpenTelemetry）のアーキテクチャを構築

AIデータクラウド企業であるSnowflake（ニューヨーク証券取引所：SNOW）は本日、AI駆動型オブザーバビリティの主要企業であるObserveを買収する最終契約を締結したことを発表しました。この買収によりSnowflakeは、AIを活用する現代の企業が求める規模、複雑性、コスト効率に対応する、オープンスタンダードの次世代AIオブザーバビリティを提供します。

Snowflakeの最高経営責任者であるSridhar Ramaswamyは次のように述べています。「顧客が構築するAIエージェントやデータアプリケーションは複雑化しており、信頼性は単なるIT指標ではなくなっています。Observeの機能をSnowflake AIデータクラウドに直接統合することで、拡張性の高いオープンアーキテクチャとAIによる問題対応により、テラバイトからペタバイト規模のテレメトリにまたがる全社的なオブザーバビリティ管理を可能にします」

Snowflake基盤のObserve統合による提供価値

• エージェント型AIによる問題解決の迅速化：ObserveのAI搭載Site Reliability Engineer（SRE）とSnowflakeの信頼性の高いデータを組み合わせることで、企業は従来の受け身の監視から、先回りして自動で問題を解決できる体制に移行できます。ObserveのAI SREは、統合されたコンテキストグラフを活用してログ、メトリクス、トレースを関連付け、異常の早期検知や迅速な根本原因の特定を実現し、本番稼働における問題の解決を最大で10倍高速化し、より分散した動的で自律的なシステムにおいても、運用のレジリエンスを強化します。

• 規模を前提として設計されたオープンスタンダードのアーキテクチャ：本買収により、Snowflakeが継続的に貢献してきたApache IcebergおよびOpenTelemetryに基づく、オープンスタンダードの統合されたオブザーバビリティアーキテクチャを構築します。これにより、次世代のAIエージェントやアプリケーションを大規模に運用するために欠かせない基盤となる経済的なオブジェクトストレージ、柔軟な処理能力、相互運用可能な標準を活用して膨大なテレメトリデータを管理できるようになります。テレメトリをSnowflake AIデータクラウドの中で主要データとして扱うことで、柔軟性、ガバナンス、効率を強化しながら、オブザーバビリティデータとビジネスデータの両方に対し、分析やAIを一貫して適用できます。

• 高い経済効率でテレメトリデータをすべて保持することが可能：AI駆動型アプリケーションが生成するログ、メトリクス、トレースはこれまでになく膨大になり、企業はコスト管理のため、サンプル収集や短期間のデータ保持によらざるを得ない状況となっています。ObserveのAIによるオブザーバビリティプラットフォームとSnowflakeの拡張可能で信頼性の高いデータ基盤を統合することで、このようなトレードオフを解消し、高精度のテレメトリデータを保持し、オブザーバビリティに関わるコストを大幅に削減しつつ、すべてのデータ資産の可視性を高めることができます。

Observeの最高経営責任者であるJeremy Burton氏は次のように述べています。「オブザーバビリティは本質的にデータの問題であり、ObserveがSnowflakeに加わることは、SnowflakeのAIデータクラウドを自然に拡張するものです。これにより当社のオブザーバビリティソリューションを真のエンタープライズ規模で推進することが可能となります。AIがアプリケーション構築のあり方を大きく変える中、ボトルネックはコードの記述から、本番環境における複雑なシステム運用や問題対応に移ってきています。Observeはこのような時代に対応して構築されています。当社のAI搭載SREとSnowflakeのAIデータクラウドを組み合わせることで、より速やかなインサイトの獲得、信頼性の向上、経済性の大幅な改善を実現します。企業が次世代のAIアプリケーションやエージェントを安心して稼働できるよう、両社で支援していきます」

SanjMoの首席アナリストであるSanjeev Mohan氏は次のように述べています。「オブザーバビリティのコストの問題は、テレメトリデータを、専用のインフラストラクチャを必要とする、特別用途のデータとして扱うことから生じます。業界では、これに対処するため、オブザーバビリティデータを最新のデータプラットフォームに取り込み、既存のレイクハウスの経済性やAI機能を活用する動きが進んでいます。Snowflakeによる買収は、業界の重要な動きを示唆しています。すなわち、データプラットフォームとオブザーバビリティプラットフォームの境界線が曖昧になりつつあるということです」

買収契約の完了に伴い、Snowflakeは顧客が信頼性の高いエージェントやアプリケーションを構築、運用できるようさらに支援していきます。開発者フレンドリーなObserveのアプローチは、リアルタイムのエンタープライズコンテキストの把握、より迅速な根本原因の分析、AI支援型の問題対応により、Snowflakeの既存のワークロードエンジンを補完します。これらは、動的で自律的なシステムを大規模に運用するために欠かせない要素です。またSnowflakeは、急速に拡大するIT運用管理（ITOM）ソフトウェア市場における存在感も高めます。Gartner®によると、2024年のITOMソフトウェア市場は9.0%拡大し、517億ドルに達しました。※1

買収契約の完了は、必要な規制当局の承認取得や、その他慣例的な取引条件が満たされることが前提となります。

将来の見通しに関する記述
 本ニュースリリースはSnowflakeによるObserveの買収予定に関するものです。本プレスリリースには、本買収により期待されるメリット、そして本買収が当社の事業、製品、業績、その他当社およびObserveの業務に与えると予想される影響について、1933年証券法（Securities Act of 1933、その後の改正を含む）第27A条および1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934、その後の改正を含む）第21E条の意味における、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、既知および未知のリスク、不確実性、前提、その他要因が関わっており、実際の結果が、将来の見通しに関する記述で明示的または黙示的に示された将来の結果と大きく異なる可能性があります。これらのリスク、不確実性、前提、その他の要因には、買収発表がSnowflakeまたはObserveによる主な人材の保持や、顧客、取引先、開発者、コミュニティメンバー、その他のビジネスパートナーとの関係維持に及ぼす影響、買収により現在の計画や業務に混乱が生じるリスク、両社が買収を予定どおり完了、または最終的に完了できるかどうか、買収完了のための事前条件を満たせるかどうか、当社がObserveの事業をうまく統合できるかどうか、当社およびObserveが買収に関連する事業戦略を遂行し、期待されるメリットや相乗効果を実現できるかどうか、買収発表後に競合他社が取る可能性のある施策への対応も含め、当社が効果的に競争できるかどうか、などが含まれますが、これらに限定されません。本リリースに記載される将来の見通しに関する記述に含まれ、または想定されている結果と、実際の結果が大きく異なる可能性のあるリスクや不確実性、その他の要因に関する詳細は、当社2025年第3四半期の四半期報告書Form 10-Qの「Risk Factors（リスク要因）」などの項目、さらに随時米国証券取引委員会（SEC）に提出するその後の書類、報告書に記載されています。また、当社およびObserveは非常に競争が激しく急速に変化する環境で事業を展開しており、新たなリスクが随時生じる可能性があります。すべてのリスクを予測することは不可能であり、すべての要因が当社の事業や本買収に与える影響、あるいは個々の要因または複数の要因により、当社の将来の見通しに関する記述と実際の結果との間にどの程度の差異が生じるかを評価することはできません。将来の見通しに関する記述は、あくまで記述が行われた時点におけるものであり、その時点で当社が入手可能な情報や、将来の出来事に関するその時点での経営陣の誠実な見解に基づくものです。法律で求められる場合を除き、当社は将来の見通しに関する記述を、その記述が行われた日以降に生じた出来事や状況を反映して更新する義務を負わず、またその意図もありません。

※1 Gartner, Market Share: IT Operations Management Software, Worldwide, 2024, Shailendra Upadhyay,  Colin Fletcher,  Deepali ., 17 June 2025

Snowflakeについて

Snowflakeは、AI時代のためのプラットフォームとして、企業がより迅速にイノベーションを実現し、データからより多くの価値を引き出すことを支援します。数百の世界最大規模の企業を含む12,600社以上のお客様が、SnowflakeのAIデータクラウドを活用し、データやアプリケーション、AIの構築・活用・共有を実践しています。Snowflakeにより、データとAIはすべての人にとって変革の力となります。詳しくは snowflake.com/ja（ニューヨーク証券取引所：SNOW）をご覧ください。