インドネシアでタンジュン・ジャティB火力発電所拡張工事の完工式が実施されました

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、社長：加藤進、以下「住友商事」）、株式会社東芝（本社：東京都港区、社長：佐々木則夫、以下「東芝」）、三井造船株式会社（本社：東京都中央区、社長：加藤泰彦、以下「三井造船」）および三菱重工業株式会社などが建設工事を進めてきたインドネシア共和国（以下「インドネシア」）タンジュン･ジャティB石炭火力発電所（以下「TJB」）の3、4号機拡張工事（660MW 2基、計1,320MW）につき、今般、建設および試運転が完了し、インドネシア電力会社PT. PLN (以下「PLN」)への電力供給が開始されたことを受け、本年2月6日に完工式が実施されました。

ジャワ島中部に位置するTJBのサイトでPLNの主催で行われたこの完工式には、主賓であるインドネシアのジェロ ワチック鉱物エネルギー大臣を初め、中部ジャワ州知事などの政府関係者、日本からは建設に携わった企業各社や国際協力銀行、日本貿易保険、民間銀行など、それに地元の住人を含めて約200人が列席して行われました。
この式典の中で、ジェロ ワチック鉱物エネルギー大臣は、インドネシアにおける当発電プロジェクトの重要性と感謝の気持ちを示されました。
住友商事社長の加藤進は、「当社からPLNに拡張工事を提案した2006年6月から、2008年末のリース契約調印まで、また建設工事の開始以降も様々な乗り越えるべき困難がありました。私が今こうしていられるのも、情熱をもって困難に正面から立ち向かい、壁を乗り越えてきたインドネシア・日本両国の関係者1人1人の挑戦とコミットメントの結果に他なりません。今後、TJBは地域社会と共生し、将来にわたってインドネシアの発展に貢献していくことを信じています。」と述べました。
東芝社長の佐々木則夫は、「今回納入させていただいた蒸気タービン発電機は、TJBの安全かつ効率的な運転に寄与するものと考えています。今後は、ベースロード電源としての石炭火力発電所のみならず、再生可能エネルギーとして地熱発電の重要性も高まってくるものと考えており、当社は今後も高い信頼性と効率性を有する発電機器を提供していきます。」と述べました。
三井造船社長の加藤泰彦は、「本発電所の土木・建築工事一式を設計・施工で請け負わせて頂く機会を与えて頂いたことに感謝すると共に、今後も新興国市場を中心に旺盛な需要のある火力発電所の土木・建築工事を中心として、総合エンジニアリング会社として培ったノウハウを活かした事業展開をはかっていきます。」と述べました。

インドネシアでは経済成長に伴う電力需要の拡大により、需給がひっ迫した状態が継続しており、また今後も2019年までインドネシア全土の電力需要は年平均約9％ずつ伸びていくと予想されています。インドネシア政府は2006年と2010年に第1次および第2次クラッシュプログラムをそれぞれ策定し、電力不足解消に取り組んできました。このような状況の中、本件は一日も早い完工を実現すべく取り組んできた結果、それぞれ予定より約3カ月以上前倒しで、さらには出力・効率とも契約条件を上回る性能を達成して、3号機は2011年10月13日に、4号機は2012年1月1日に完工に至ったものです。3、4号機の完工に伴い、TJBは既設の1、2号機とあわせて2,640MWの発電容量となり、インドネシアのジャワ－バリ電力系統全体の約13％の電力供給を担います。