Hmcomm、ZVC Japan × Dropbox Japan × SB C&Sとの合同ウェビナーを開催

~最新クラウドAIテクノロジーを活用したDX・働き方改革~

音声からの価値創出を目指す、国立研究開発法人産業技術総合研究所(本部：茨城県つくば市、理事長：石村 和彦、以下 産総研)発ベンチャーHmcomm株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：三本 幸司 http://www.hmcom.co.jp 、以下 Hmcomm)は、 ZVC Japan 株式会社(本社：東京都千代田区、代表：佐賀 文宣 https://zoom.com/ 、以下 ZVC Japan)、Dropbox Japan 株式会社(本社：東京都中央区、代表：梅田 成二 https://www.dropbox.com/ 、以下 Dropbox)、SB C&S株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：溝口 泰雄 https://cas.softbank.jp/ 、以下 SB C&S)、との合同ウェビナーを開催いたします。
【概要】
「最新クラウドAIテクノロジーを活用したDX・働き方改革」
～Dropbox , Zoom , ZMEETINGの３社の連携で実現する革新的な会議運営～

　企業の戦略においてDXの推進が重要視されておりますが、具体的に何を行えばよいかわからないという声がよく聞かれます。また、近年のWeb会議の加速と共に情報の電子化が進む中で従来の情報管理の手法が通じなくなってきているという社会的背景の中、Web会議向け”議事録作成ツール「 ZMEETING 」とビデオ会議クラウドプラットフォーム「 Zoom 」、ビジネス用コラボレーションツールである「 Dropbox 」とを使用したDX・働き方改革を提案いたします。

【ウェビナー概要】
　ビデオ会議ツールとして幅広く利用されている「 Zoom 」ですが、実はビデオ会議以外にもさまざまなソリューションを提供するプラットフォームとして進化を遂げています。具体的な内容を最新機能のアップデートとともにご紹介します。
Hmcommは音声AIに特化した会社です。テレワークの普及の中、議事録自動作成の要望を多くいただいておりました。このたび、Web会議に特化したソリューション「 ZMEETING 」をご紹介します。
テレワークにおいて業務の生産性をあげるには、テレビ会議においても実際の会議と同じ結果をアウトプットすることが重要です。セッションでは、「 Dropbox 」を他のツールと連携しながらオンラインの共同作業場として活用することで、会議（と業務）の生産性をあげる方法をご紹介します。

ウェビナー後半では3社による対談と連携デモンストレーションにより、これからの会議運営の在り方をご覧いただけます。

皆さまのご参加をお待ちしております。

【ウェビナー詳細】

参加登録URL：https://sbb.smktg.jp/public/seminar/view/6701

【ウェビナーに関するお問い合わせ先】
■SB C&S株式会社
ICT事業本部　システム基盤推進本部　プラットフォーム推進統括部
販売推進部　NVIDIA&AI販売推進課
E-mail： [e-mail]

【Hmcomm株式会社について】
●会社名　：Hmcomm株式会社
●URL      ：https:// hmcom.co.jp
●設立日　：2012年7月24日
●所在地　：本社　東京都港区芝大門2-11-1 富士ビル２階/5階
　　　　　　熊本AIラボ　熊本県熊本市中央区桜町1-25 未来会議室 桜町店1階
●事業内容：産総研発のベンチャー企業として、産総研独自の音声処理技術を基盤とした
　　　　　　要素技術の研究/開発およびソリューション/サービスの提供を行っております。
　　　　　　音声処理プラットフォーム「The Voice」と異音検知プラットフォーム「FAST-D」を基盤とし、
　　　　　「音から価値を創出し、革新的サービスを提供することにより社会に貢献する」を
　　　　　　理念としています。
●関連取得特許：
特許4604178 「音声認識装置及び方法ならびにプログラム」
特許4997601 「音声データ検索用WEBサイトシステム」
特許5366169 「音声認識システム及び音声認識システム用プログラム」
特願2020-015544 「感情認識分野に関する新機能」
特願2020-008702 「マイクによる話者分離」

【国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)について】
日本最大級の公的研究機関として日本の産業や社会に役立つ技術の創出とその実用化や、革新的な技術シーズを事業化するための「橋渡し」機能に注力する研究所。全国10か所の研究拠点で約2,000名の研究者がイノベーションを巡る環境の変化やそれらを踏まえて策定された国家戦略等に基づき、イノベーション・ナショナルシステムの中核的、先駆的な立場で研究開発を行っています。