管理部門の副業最新実態調査2021

株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：有本隆浩／以下MS-Japan 証券コード：6539)は、同社が運営するビジネスメディア『Manegy（マネジー）』にて、管理部門の副業実態について調査しました。

●特集記事：https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/11926.html

2020年、世界的に感染拡大している新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で、日本国内でも様々な感染拡大防止のための措置がとられました。そして、2020年4月に東京都をはじめとした7都府県に発令された緊急事態宣言によって、飲食店等への営業自粛要請や企業へのテレワークの推進など、労働環境面に大きな変化がありました。個人の生活が大きく変化してきている中で、様々な働き方が提唱され、選択肢の一つとして副業が話題になることも増えてきました。

そこで、今回は管理部門で働かれている方々にアンケート調査を行い、最新の副業事情について調査しました。

■副業を認めていない企業が全体の半数以上

「副業は認められているか」という問いに対して、アンケート結果は、「副業を認められている」が全体の35.4%、「副業が認められていない」が58.7%と、半数以上の企業が従業員の副業を認めていない結果となりました。

新型コロナウイルスの影響も含め、在宅勤務など働き方の変化はあるものの、現時点では副業を認めている企業は少ないようです。

■副業をしている人は全体のわずか13.9%

「副業をしているか」という問いに対して、アンケート結果では「している」が全体の13.9%に留まり、「していない」が61.2%、「検討中」が12.4%、「予定なし」が12.5%という結果になりました。

副業をしている人が全体の13.9%に留まったのには、副業を認めていない企業が多いという理由も要因としてありますが、「している」と「検討中」の回答数を合わせても全体の4分の1程度に留まる結果となりました。

労働環境面や働き方が変わっても、管理部門で働かれている方は副業への関心が低い可能性があります。

■副業収入は月収50,000円以下が半数近くを占める

実際に副業をしている人は1ヶ月あたりどれくらいの収入を得ているかについても調査しました。一番多かったのは、「〜50,000円」で47.1%、それ以降は「50,000円〜100,000円」で23.1%、「300,000円以上」で21.1%、「100,000円〜300,000円」で8.7%と続きました。

収入額を「50,000円以下」「50,000円〜100,000円」と回答した人の大半は、少額の投資やアンケートモニターなどの報酬単価が低く、比較的誰にでもできる副業を行っている方が多いです。

一方で「100,000円〜300,000円」「300,000円以上」の副業で高額の収入を得ている人は、投資や資格やスキルを活かした仕事を行っていました。

調査の詳しい内容は、下記の特集記事をご確認ください。
●特集記事：https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/11926.html

■管理部門・士業に特化したMS-Japanの完全成功報酬型サービス
▼人材紹介サービス
ハイスペック人材や経験者の採用支援がメイン。
https://www.jmsc.co.jp/

▼ダイレクトリクルーティングサービス
若手人材など未来の幹部候補の採用できる求人メディア。
https://ms-japan.jp/

■調査概要
・調査期間:2021年2月19日〜2月26日
・調査方法:Manegy［マネジー］
・調査対象:Manegy会員502名
(経理・財務:152名、人事・総務:114名、法務:35名、経営企画:53名、広報・IR:11名、その他:137名)

■株式会社MS-Japan について（https://company.jmsc.co.jp/）
弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業と、一般事業会社の管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）に特化した、人材紹介事業（有料職業紹介事業）を主たる事業としております。同領域に特化することにより、業界の業務内容や業界の動向に対する知識が蓄積されやすく、専門特化型ならではの精度の高いマッチングを実現しており、国内の上場企業、非上場企業、外資系企業や金融機関等に加え、会計事務所、監査法人、法律事務所等の専門的な組織まで幅広く当社のサービスを提供しております。