【速報】自治体向けビジネスチャットLGTalk＜エルジートーク＞の無償提供が開始されます！〜LGWAN／インターネット両方に対応したビジネスチャット〜

シフトプラス株式会社はこの度、令和6年度よりLGTalkの無償提供を開始することをお知らせいたします。

シフトプラス株式会社（代表取締役：中尾 裕也、本店：宮崎県都城市宮丸町3070番1・本社：大阪市西区江戸堀2-1-1 江戸堀センタービル 8F）は、この度LGTalkを令和6年度から無償で提供することを決定いたしました。LGTalkはLGWAN／インターネット両方に対応のビジネスチャットです。LGTalkをご提供させていただくことで、更なる自治体DX化の推進にご協力できればと思っております。

■令和6年度より、LGTalkを無償提供することを決定

この度、シフトプラス株式会社では、LedgHOMEまたは自治体AI zevoをご契約中の自治体様に対し、年度初頭に公表されている職員数分のLGTalkライセンス数を、該当サービスの付帯サービスとして無償で提供することを決定いたしました。

自治体AI zevoはLGTalkと連携可能であり、LGTalkを利用することで、自治体AI zevoをより便利にご利用いただけます。これにより、生成AIを行政業務により取り入れやすくなると考えています。また、LedgHOMEをご利用の際も、LGTalkを利用することで、弊社担当部署との連絡がスムーズになると思っています。

この度、LGTalkを既存サービスの付帯サービスとして提供することで、LedgHOMEや自治体AI zevoをご利用の自治体様は、LGTalkを無償でご利用いただけるようになり、庁内及び他の導入済み自治体様とのコミュニケーションが取りやすくなることを期待しています。

さらに、シフトプラス株式会社も社内でLGTalkを業務に取り入れており、これにより、弊社担当者との連絡が取りやすくなると考えています。

無償化に際して、LGTalkの提供詳細は、決まり次第改めてご案内いたします。今後、LGTalkが付帯サービスとして対象となるサービスの対象を拡大する予定です。

なお、付帯サービス化に伴う制限は下記のとおりです。

• 前年の公表されている職員数をライセンス数上限とする

• ディスク容量としてライセンス数ｘ300MBを上限とする（1ライセンス300MB）

ライセンス数等、制限を超える場合は別途ご相談ください。

ご質問やご興味のある方は、シフトプラス株式会社までお気軽にお問い合わせください。

■  シフトプラス株式会社について

シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、Webシステムの提案・設計・構築・保守、および地方自治体向けシステム開発コンサルティング、業務委託サービスを行っております。本社を大阪市西区に置くほか、日本国内23カ所に営業所を置いています。「ふるさと納税」管理システム LedgHOME＜レジホーム＞の自社開発とそれに関連する業務を行っており、北海道から九州まで480以上の自治体が導入（2023年8月末時点）しており、日本全国の寄附額の約50％を管理しています。