SANU、シリーズ Bで総額 64.5 億円を調達!スタートアップ最大級サステナビリティローン 19.5 億円を組成

建築・ソフトウェアの二刀流の開発を通じ、人と自然を繋ぐ「住」分野のテックカンパニーへ

SANU

国内最大級のシェア別荘サービス「SANU 2nd Home」を提供する株式会社Sanu(本社:東京都目黒区、代表取締役 CEO:福島 弦、以下「SANU」)は、シリーズBラウンドで総額64.5億円の資金調達を実施しました。本ラウンドでは、エクイティによる35億円に加え、スタートアップ企業としては最大級となるサステナビリティローン19.5億円およびソーシャルローン10億円を組成。さらに、一般融資での取引金融機関数が全国24行に上るなど、多層的な資金調達を実現しました。

本調達を起点に、全国100拠点体制への事業拡大、木造モジュール建築のアップデート並びに量産体制構築、ソフトウェアテクノロジーを活用したオペレーティングシステムの開発を通じて、都市と自然がつながり支え合う、新しい暮らしのかたちを一層広げていきます。


1)調達概要

本ラウンドでの資金調達の内訳は以下の通りです。

区分

金額

主な参画機関

エクイティ

35億円

〈リード〉グロービス・キャピタル・パートナーズ
ゆうちょ Spiral Regional Innovation Fund/
全国保証イノベーションファンド/JAFCO ほか既存投資家各社

サステナビリティローン*1

(シンジケートローン)

19.5億円

〈アレンジャー〉みずほ銀行
りそな銀行/足利銀行/京葉銀行/
日本政策金融公庫/山梨中央銀行

ソーシャルローン*2

10億円

みずほ銀行

一般融資

(金融機関による融資)*3

みずほ銀行、りそな銀行、足利銀行、鹿児島銀行、

きらぼし銀行、群馬銀行、京葉銀行、静岡銀行、

商工組合中央金庫、第四北越銀行、千葉銀行、

東京スター銀行、東和銀行、栃木銀行、
日本政策金融公庫、東日本銀行、北陸銀行、山梨中央銀行、

他金融機関 合計全国24行

今回の資金調達では、みずほ銀行による10億円のソーシャルローンを含むかたちで、シリーズB総額は64.5億円に到達。

1:サステナビリティローンとは、グリーンローン(*4)及びソーシャルローンをかけ合わせたローン名称                         

*2:ソーシャルローンとは、社会的課題の解決に資する事業やポジティブな社会的効果(地方創生・地域活性化)を生み出す事業(ソーシャルプロジェクト)を対象とする資金調達手法

*3:SANU及び連結子会社での融資取引実績のある金融機関の抜粋

*4:グリーンローンとは、環境負荷低減に資する事業やプロジェクト(グリーンプロジェクト)を対象とする資金調達手法

なお、サステナビリティローンについては、グリーンローン*4 とソーシャルローンの要素を併せ持ち、JCR(株式会社日本格付研究所)より最上位評価「SU1(F)」が付与されています。

2. 調達資金の主な用途

調達資金は以下の領域に充当し、事業成長と体験価値の向上を同時に推進します。

  1. 全国100拠点への事業拡大

    現在の31拠点から、2028年度までに100拠点体制へ拡張。都市生活者と地域との往来を促進する新たな生活インフラとしての機能を強化。

  2. 共同オーナー型サービス「SANU 2nd Home Co-Owners」の展開強化

    新たな拠点展開にあわせ、共同所有モデルの販売物件を拡大。都市を暮らしのベースとしながら定期的に自然に”通う”ユーザーのニーズに応える。

  3. 木造モジュール建築のアップデート並びに量産体制整備

    共通設計の木造建築に、デザイン・機能・環境性能などあらゆる面で革新的なアップデートを進める。あわせて、設計から製造までのプロセスをデジタル化・工場生産化する「SANU FACTORY」での量産体制を実現する。

  4. ソフトウェアテクノロジーを活用したオペレーティングシステムの開発

    統一されたソフトウェア基盤のもとでシームレスなユーザー体験(UX)を提供するとともに、建築・IoTなどハードウェアデバイスのソフトウェアコントロールを通じた運営の効率化や維持管理のデジタル化を目指す。

※上記施策の詳細は、5月19日(月)開催予定の「SANU Future day 2025」にて発表予定です。

3. 市場背景とSANUの位置づけ

これまで自然との暮らし方は、「個人で1軒丸ごと別荘所有」または「地方移住」といった選択肢に限られていました。しかし、働き方の柔軟化を背景に、都市居住者の約3人に1人*(推計700万人)が「都市に居住しながら、自然と継続的につながる暮らし」に関心を持っていることが、当社の調査で明らかになっています。

そこでSANUは、サブスクリプションや共同所有など柔軟なモデルを通じて、“自然と共に生きる”新たなライフスタイルの提案を進めてきました。

今後は、調達資金を活用しながら、環境負荷の少ない建築技術の開発と体験設計の高度化を推進。都市と自然を日常的に行き来できる“新しい暮らしのインフラ”として、サービスのさらなる拡充を図っていきます。

SANUの拠点や仕組みが広がるほどに、自然環境の保全や地域経済の活性化にも貢献が波及することを目指し、今後も再生型(リジェネラティブ)社会への移行に寄与する取り組みを推進してまいります。

*首都圏の約30%が対象(参照リンク:新二拠点生活に関する調査リリース)


4.コメント

主要投資家/金融機関より

グロービス・キャピタル・パートナーズ  代表パートナー 今野 穣氏

この度、SANUのシリーズBラウンドにおいて、リード投資家として参画させて頂いたことを大変嬉しく思います。

代表の福島さんとは、数年来の接点ですが、その間、自然との共生という信念の強さと泥臭くかつきめ細かい事業開発力、大胆かつ機敏な行動力に大変感銘を受けまして、今回のご縁に至りました。

コロナ禍を経てAI時代が到来する中で、人々の価値観や生活観が変化していくその先に、SANUの展開する社会インフラが、その受け皿としての存在意義を確立されるものと期待をしています。

人々に安らぎを与え、地域や自然と共生し、エシカルな時代のリーダー企業として、沢山の顧客やパートナー企業からの支持を得るべく、福島さん率いるSANUを全力で応援します。

株式会社みずほ銀行 執行役員 リテール・事業法人部門 副部門長 金田 真人氏

SANUは企業理念である「Live with Nature / 自然と共に生きる。」のもと、建築プロダクトにおける国産材の活用・伐採した場所への植樹・廃材の活用、環境負荷の少ない基礎杭工法や解体後の移築が可能な設計、再生エネルギーの活用など、環境共生型のオリジナル建築を通じて自然資本の適切な活用・循環・再生を目指しています。また、地方自治体や周辺住民等との連携の下、地域の関係人口の増加や地域活性化に寄与する「二地域居住」拠点の開発により、人口減少に対する地域の持続可能性への貢献が期待されています。

みずほ銀行はSANUのビジネスモデルを高く評価し、さらなる成長を支援すべく、この度シンジケート方式でのサステナビリティローン、及びみずほ銀行1行でのソーシャルローンを実行致しました。

みずほ銀行は現中期経営計画において、「日本企業の競争力強化」「サステナビリティ&イノベーション」を注力ビジネステーマとして設定しています。環境・社会課題解決にSANUとともに挑戦し、「サステナブルな社会・経済」を実現して参ります。

株式会社日本格付研究所 常務執行役員兼サステナブル・ファイナンス評価本部長 梶原 敦子氏

今回、JCRは、SANUが策定した「サステナビリティローン・フレームワーク」について、各種の国際原則・ガイドライン等への適合性につき評価を行い、JCR「サステナビリティ・ファイナンス評価手法」に基づき最上位評価の「SU1(F)」を付与しました。

今回の評価では、SANUが、人間活動が環境に及ぼす負荷の抑制のための取り組みに留まらず、事業を通じて環境・社会問題と向き合い、自然が本来持つ生成能力の再生を通じてポジティブな影響を生み出す“Regenerative”の概念を、経営の中核に位置づけている点に着目しました。その上で、この方針に基づいてSANUの事業運営の方向性が定められている点や、「サーキュラー建築」を始めフレームワークに定める各資金使途の内容・クライテリアが適切に設計されている点等を、優れた取り組みとして評価しました。

SANUの取り組みが広がるにつれて、環境・社会へのポジティブなインパクトがさらに増大していくことと思いますが、その成果を目に見える形で測定・可視化し、ステークホルダーの皆様に発信していただくことを期待しています。

SANU より

SANU CEO 福島弦

SANU 2nd Homeを開始して3年半たちますが、一番の成果はずばり「仲間」です。

SANUの未来を信じて入社してくれた社員はもちろん、時に真剣で厳しい議論を重ねながら一緒に歩んでいる関係企業の皆さん、そして地域の皆さんなど、多くの方の関わりの中でSANUという企業は存在しています。

資金調達においても我々SANUは、どなたとご一緒するかを大切にします。プレゼンの冒頭で「あなたと働きたいです」と宣言したこともありました。結果、素晴らしい皆様とご縁を頂けたことを大変嬉しく思っております。

そして、今回の資金調達にはもう一つの意味があります。

それは「自然を未来に繋いでいく」という意志です。サステナビリティーを超えたリジェネラティブな活動を金融という枠組みの中で形にする。お金の流れが変われば、未来も変わる。まだ一歩目ですがこれからの企業のロールモデルになるべく精進して参ります。

粘り強く骨太な経営をしながら「人と自然の共生」という地球規模のテーマに向き合う。改めてその決意を強くしております。引き続き、皆さんSANUをどうぞよろしくお願いします。

5. 採用情報

事業拡大にともない、SANUでは以下のポジションを中心に積極的な採用を行っています。

“Live with nature. / 自然と共に生きる。” というコンセプトに共感し、社会の新しいスタンダードを共につくっていく仲間を求めています。ご関心をお持ちの方は、以下の採用情報をご覧ください。

▼募集中の主な職種
■ 不動産セールス責任者(Co-Owners)
https://hrmos.co/pages/sanu/jobs/L01
■ アーキテクト シニアマネージャー
https://hrmos.co/pages/sanu/jobs/C04
■ UI/UXデザイナー(シニアプロダクトデザイナー)
https://hrmos.co/pages/sanu/jobs/D05
■ ソフトウェアエンジニア
https://hrmos.co/pages/sanu/jobs/D04

 
6.メディア向けのご案内

このたびSANUでは、メディア・関係者の皆さま向けに中期事業戦略の発表機会を設けることとなりました。

今回の資金調達を契機に進めている「木造モジュール建築のアップデートおよび量産体制整備」、「ソフトウェアテクノロジーを活用したオペレーティングシステムの開発」等の詳しい内容は、2025年5月19日(月)「SANU Future Day 2025」にて正式に発表いたします。

なお、本発表にご関心をお持ちのメディア関係者の皆さまには、詳細のご案内を個別にお送りしております。件名に「戦略発表会について」とご記載のうえ、下記の宛先までご連絡いただけますと幸いです。

pr@sa-nu.com(担当:柴田)


株式会社Sanu

「Live with nature. / 自然と共に生きる。」を掲げるSANU<サヌ>は、⼈と⾃然が共⽣する社会の実現を⽬指すライフスタイルブランドです。⼈が⾃然と調和し、楽しく健康的にこの地球で暮らし続けるために必要なことを、新しい⽣活様式の提案を通じて⼈々に発信していきます。真⾯⽬に、未来の⽣き⽅を考える。 明るく、私たちのライフスタイルを変えていく。

会社名:株式会社Sanu

代表者:福島 弦

所在地:〒153-0061 東京都目黒区中目黒3-23-16

会社ページ https://corp.sa-nu.com/

SANU 2nd Home Co-Owners 公式サイト:https://www.sa-nu.com/

公式Facebook : https://www.facebook.com/sanuofficial/

公式Instagram:https://www.instagram.com/sanu_2ndhome/

公式LinkedIn:https://www.linkedin.com/company/sanuofficial/

公式X:https://x.com/sanu2ndhome

SANU 2nd Home

個々のライフスタイルに最適な形で、日本の美しい自然の中に独自に建築したシェア別荘 ―「自然の中のもう一つの家」を提供するサービスです。

▼ライフスタイルに合わせて自然の中での暮らし方を選択できます。

1)ゲスト宿泊
自然の中の暮らしを1泊から体験できるゲスト宿泊

2)サブスクリプション|個人向け
気軽に自然の中での暮らしを始められるサブスクリプションプラン
3)サブスクリプション|法人向け
福利厚生として導入し、社員のウェルビーイング向上を目指す企業様向けの法人契約プラン

4)共同オーナー型セカンドホームサービス|個人・法人向け
自然の中での暮らしを必要な分だけ所有する、共同オーナープラン

5)1棟所有・運用型セカンドホームサービス|個人・法人向け
自然の中の暮らしと資産運用を両立する、運用型別荘プラン

また、環境に配慮した開発・建築・運営を特徴とし、拠点が広がるほど日本の森が豊かになるリジェネラティブな仕組みを育みながら、現在31拠点・189室を運営(2025年5月時点)。2028年度には、国内外100拠点以上へと広がります。

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会社概要

株式会社Sanu

63フォロワー

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URL
https://sa-nu.com
業種
飲食店・宿泊業
本社所在地
東京都目黒区中目黒3-23-16
電話番号
-
代表者名
本間貴裕、福島弦
上場
未上場
資本金
-
設立
2019年11月