コミュニティリンクとさくらインターネット、地方自治体と民間企業の協働事例の創出およびDX推進に向けた業務提携契約を締結
～初回の実証実験として名古屋市の課題解決に向けて「さくらのクラウド」を提供～
デジタルインフラサービスを提供するさくらインターネット株式会社（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：田中 邦裕、以下「さくらインターネット」）と特定非営利活動法人コミュニティリンク（本社：兵庫県神戸市、代表理事：中西 雅幸、以下「コミュニティリンク」）は、地方自治体と民間企業の協働事例の創出および地方自治体のDX促進を目的とした業務提携契約を締結しました。
本提携に基づき、両者はコミュニティリンクが運営するオープンイノベーション・プラットフォーム「Urban Innovation Japan」を通じて、地方自治体と民間企業による協動および実証実験を支援します。
その第一弾として、愛知県名古屋市の先進技術社会実証支援事業「Hatch Technology NAGOYA 2025」での実証実験において、実施事業者として採択されたイクスアール株式会社に、さくらインターネットのパブリッククラウド「さくらのクラウド」を無償提供します。
背景
内閣府は2023年、官民連携によって自治体の課題を解決する仕組みを強化するため「PPP／PFI推進アクションプラン」を改定し、2022年度から2031年度までの10年間で事業規模30兆円を目標に取り組みを推進しています。※1
行政と民間が協働して社会課題を解決する動きが全国で広がる中、コミュニティリンクは、地方自治体とスタートアップおよび民間企業をマッチングするオープンイノベーション・プラットフォーム「Urban Innovation Japan」を設立しました。これまで数多くの官民連携事業を支援し、実証実験などを通して、地方自治体の課題解決とビジネス成長の両立を目指してきました。
さくらインターネットはこれまでも、挑戦する企業の成長支援を通じて、社会全体のDX推進に取り組んできました。地域分散型の拠点体制を構築し、地域人材の雇用促進や育成、地域コミュニティとの交流を通じて、地方発のイノベーションの創出を支えています。
※1 内閣府「PPP/PFI推進アクションプラン（令和7年改定版）」（2025 年6月4日公開）https://www8.cao.go.jp/pfi/actionplan/pdf/actionplan_r7_2.pdf
提携内容について
本契約を通じて、コミュニティリンクが運営する「Urban Innovation Japan」にて地方自治体とマッチングしたスタートアップおよび民間企業に対して、さくらインターネットが実証実験中、サービスの無償提供を行います。これにより、両者は地方自治体の課題解決や、スタートアップおよび民間企業のさらなる成長を支援していきます。
https://urban-innovation-japan.com
「Hatch Technology NAGOYA 2025」における実証実験について
本提携における取り組みの第一弾として、名古屋市が実施し、コミュニティリンクが運営のサポートを行う先進技術社会実証支援事業「Hatch Technology NAGOYA 2025」にて採択された実証プロジェクト「美しい緑を未来へ！持続可能な芝生ソリューション」において、イクスアール株式会社が行う実証実験を支援します。
本プロジェクトでは、名古屋市のシンボルであるヒサヤオオドオリパーク内の芝生広場を対象に、日照データや踏圧データを可視化して芝生の健康状態を分析。持続可能な芝生の養生と維持管理を実現する新たなソリューションを検証します。
さくらインターネットは、同社が実施する実証実験にパブリッククラウド「さくらのクラウド」を無償提供し、データの収集や解析などを支えます。
「さくらのクラウド」について
「さくらのクラウド」は、サーバーやストレージなどの多彩なサービスが利用できるクラウドです。インターネットサービスのインフラ基盤としてはもちろん、大規模法人・公的機関向け業務システムなど、幅広い業種に導入実績があります。時間割料金・日割料金・月額料金を設定しており、必要なタイミングで必要な分だけ利用可能で期間に応じて最安の価格が適用されるサブスクリプション形式のサービスです。
各団体によるコメント
特定非営利活動法人コミュニティリンク 吉永 隆之
特定非営利活動法人コミュニティリンクおよび、Urban Innovation Japanは、公と民をつなぐ「共創のフィールド」で「少し先の未来を実現する」ことを目指しています。
「やりたいこと」を「できる」に変え、社会全体のDX化を推進されるさくらインターネット様の目指すところに深く共感し、この度の業務提携へと至りました 。
今回の提携により、さくらインターネット様には「さくらのクラウド」の無償提供という形で、名古屋市とイクスアール株式会社のチームに多大なご尽力をいただき、心より感謝申し上げます 。
この新たな取り組みのスタートに、大変ワクワクしております 。
今後も、さくらインターネット様とともに、官民連携を強力に推進し、少し先の未来を実現する自治体・企業の活動を支援してまいります 。
さくらインターネット株式会社 執行役員 大嵜 昌子
これまで当社は、インターネットで多くの人の「やりたいこと」を「できる」に変えるため、地域と連携したスタートアップの支援を行うとともに、社会全体のDX化を推進してきました。今回の提携により、コミュニティリンク様のプラットフォームを通じて、より地域に根ざした形でお力添えができることを、大変嬉しく思います。本取り組みで地方自治体のDXによる地域活性化や、官民連携のイノベーション創出に寄与できればと考えております。
イクスアール株式会社 代表 蟹江 真
自治体との実証実験では、短期間での環境構築やコスト調整が課題となることが多いため、今回の強力なご支援に大変感謝しております。
さくらのクラウドは、国産としての高い信頼性とインフラ構築にかかる工数を抑えられる点が魅力的だと感じます。
この基盤を活用して芝生のデータ分析やソリューション検証を進め、名古屋の緑を守る持続可能なソリューションの構築に邁進いたします。
各団体について
特定非営利活動法人コミュニティリンク
Urban Innovation JAPAN（アーバン・イノベーション・ジャパン／UIJ）は、神戸市から生まれ日本全国の自治体の課題と、スタートアップ・民間企業をマッチングするオープンイノベーション・プラットフォームです。地域・社会・行政課題に詳しい自治体職員と柔軟な発想や優れた技術力を持つ企業が協働し最適な解決策・サービスの検証を行います。UIJは課題解決とビジネスの成長の両立を目指しています。
さくらインターネット株式会社
さくらインターネットは、1996年創業のインターネット企業です。「さくらのクラウド」「さくらのレンタルサーバ」「さくらのVPS」などのクラウドコンピューティングサービスを、自社運営の国内のデータセンターから提供しています。「『やりたいこと』を『できる』に変える」の企業理念のもと、お客さまのご要望にお応えする多様なサービスを開発し、あらゆる分野に対応するDXソリューションを提案します。
https://www.sakura.ad.jp/corporate/
イクスアール株式会社
イクスアール株式会社は、高度な訓練・シミュレーションを高い没入感で安全に実施できるXRソフトウェアを開発しています。
バーチャルリアリティ(XR技術)を用いた人間と機械との協力による認識・学習システムをコアバリューに、XR技術による可視化・シミュレーション・トレーニング事業を展開しております。
関連情報
ニュースリリース
先進技術を活用して名古屋市の行政課題・社会課題の解決を目指す「Hatch Technology NAGOYA 2025」8つの実証プロジェクトが決定（2025年9月3日発表）
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