リバスタ、「e-reverse.com」上で「再生資源利用〔促進〕計画書」等の書類作成が可能になるオプション「再生資源利用促進支援サービス」を提供開始
～JACIC提供の「コブリス・プラス」との連携により、書類作成業務の負担を軽減。ASP事業者として初の連携が実現～
株式会社リバスタ（本社：東京都江東区、代表取締役：高橋巧、以下 当社）は、当社が提供する電子マニフェストサービス「e-reverse.com」上で、資源有効利用促進法に基づく「再生資源利用〔促進〕計画書、および実施書」（以下 計画書・実施書）（※1）の書類作成が可能になるオプション「再生資源利用促進支援サービス」（以下 本サービス）（※2）を本日より提供開始することをお知らせします。
本サービスは、「e-reverse.com」上で計画書・実施書の作成、一元管理が可能となります。作成した情報は、一般財団法人日本建設情報総合センター（所在地：東京都港区、理事長：山田邦博、以下 JACIC）が提供する「コブリス・プラス」へ連携されるため、計画書・実施書の作成から提出までの業務負担が軽減されます。なお、「コブリス・プラス」において、ASP事業者との連携は当社が初となります。
■本サービス開発の背景
持続可能な社会を実現させるには、限りある資源の有効活用や再利用で環境負荷を軽減させる「循環型社会」の形成が求められており、その実現に向け、リサイクルの促進を目的とした「資源有効利用促進法」が定められています。建設業界においては、建設工事で発生する建設廃棄物の適切な処理を目的とする「建設リサイクル法（※3）」が施行されており、廃棄物の再資源化を行い、リサイクル率を高めることで、環境負荷の軽減を図ることを目的としています。
2022年までは、「資源有効利用促進法」や「建設リサイクル法」に基づき、一定規模以上の工事（※4）において、元請会社は建設現場で発生した副産物の搬出先（他の工事現場や残土処分場）等を記載した「再生資源利用促進計画書」の作成・保存が義務付けられていました。
さらに2023年1月1日付で、不適切な盛土による土砂災害のリスクを抑制すること等を目的に、「資源有効利用促進法」に基づく省令が改正・施行（※5）されました。当該改正には、「元請会社は作成した計画書を発注者へ提出、説明のうえ工事現場の公衆の見えやすい場所へ掲示することを義務付ける」等の内容が新たに盛り込まれており、元請会社による計画書・実施書作成および管理に係る業務負担が大きくなっていることが課題となっています。
このような課題を解決し、元請会社の業務負担軽減を支援することを目的に、「e-reverse.com」上で計画書・実施書の作成が可能になる本サービスの開発、提供に至りました。
■本サービスの特長
・特長1：「e-reverse.com」上で書類作成から「コブリス・プラス」への提出までが可能
本サービスでは、「e-reverse.com」の画面上で計画書・実施書の作成が可能となります。作成した情報はそのまま「コブリス・プラス」へ連携され提出が完了するため、業務を効率的に進めることができます。
・特長2：「e-reverse.com」に登録されたマニフェスト情報が実施書に自動反映
元請会社が実施書を作成する際、従来は「e-reverse.com」で管理しているマニフェスト情報を手動で転記するなどの対応をしており、入力の手間が発生していました。本サービスでは、「e-reverse.com」に登録されたマニフェスト情報が実施書に自動反映されるため、入力の手間を削減できます。
・特長3：「e-reverse.com」上で、計画書・実施書に関する情報の一元管理が可能
従来、計画書・実施書の情報は「コブリス・プラス」やExcel等で管理され、計画書・実施書の作成や情報管理が煩雑になっていました。本サービスでは、「e-reverse.com」上で計画書・実施書に関する情報を一元管理できます。これにより、現場と本社・支店間での情報共有がスムーズになり、業務の効率化を支援します。
「再生資源利用促進支援サービス」サービスサイト：https://www.e-reverse.com/option/recycle/
■エンドースメント
本サービスの提供開始にあたり、平素より「e-reverse.com」をご利用いただいている鹿島建設株式会社様、東急建設株式会社様、「コブリス・プラス」との連携にあたりご協力いただいたJACIC様よりエンドースメントコメントを頂戴しました。
鹿島建設株式会社 ご担当者様
今回新たに提供される「再生資源利用促進支援サービス」と「コブリス・プラス」の連携により、日頃使い慣れている「e-reverse.com」上で書類作成が可能となり、操作性の向上が期待されます。また、電子マニフェストの実績データや組織階層・ユーザー情報との連携により、入力作業の手間や時間の削減、データ精度の向上、管理部門での確認・フォローの負担軽減など、業務全体の効率化と担当者の作業負荷の軽減につながることを期待しています。
一昨年の法改正により、再生資源利用〔促進〕計画書の作成だけでなく、発注者への説明や外部掲示が義務付けられたことから、本業務の重要性は一層高まったと捉えております。今後リバスタ社には、汚染土壌や建設発生土の領域においても、デジタル管理の展開を期待しております。
東急建設株式会社 ご担当者様
資源有効利用促進法の改正により、対象工事の範囲が拡大されることとなり、再生資源利用〔促進〕計画書や実施書等の適切な管理は、これまで以上に重要性を増しています。当社においても法令改正への対応を進めておりますが、帳票作成ツールの統一や、帳票作成業務の効率化が依然として課題となっています。「再生資源利用促進支援サービス」は、「e-reverse.com」のマスタ情報の活用や、マニフェストデータの自動連携による業務効率化、入力データの一元管理を実現するものであり、当社のみならず業界全体の課題解決に大きく貢献すると確信しております。
今後、リバスタにはこの「再生資源利用促進支援サービス」を契機として、汚染土壌や建設発生土の分野においても、データの見える化や業務効率化を実現するサービスの提供を期待しています。
JACIC 建設副産物情報センター ご担当者様
このたび、株式会社リバスタ様による電子マニフェストサービス「e-reverse.com」と「コブリス・プラス」とのデータ連携サービスが実現いたしました。データ連携によって、これまで各々のサービスにデータを登録していた作業負担が軽減されるため、工事受注者の皆様の事務作業の省力化・効率化に貢献できるものと確信しています。
この機能が大いに活用されることを期待しますとともに、さらなる機能強化が図られるよう、「コブリス・プラス」の機能向上と利便性の強化にも引き続き取り組んでまいります。
■今後について
本サービスは今後、元請会社が利用する自社システムとのデータ連携機能や、本サービスに登録した建設副産物情報等の集計・データ出力機能等、ユーザーのさらなる業務効率化と利便性向上を目的とした機能拡張を順次行っていく予定です。今後、当社は建設業界において循環型社会の実現に貢献することを目指し、建設工事で発生する建設発生土や汚染土壌の管理支援サービスをはじめ、支援領域を段階的に拡大してまいります。
■オンライン説明会開催のご案内
本サービスに関するオンライン説明会を2025年11月12日（水）および26日（水）に開催いたします。説明会では、サービス概要や特長について、デモンストレーションを交えて分かりやすくご紹介いたします。
【概要】
開催日時：
・2025年11月12日（水）13:00～14:00
https://rvsta-co-jp.zoom.us/webinar/register/WN_KSNRuB6NQVCs1V9fpZdlcg
・2025年11月26日（水）13:00～14:00
https://rvsta-co-jp.zoom.us/webinar/register/WN_OWYwaeQrTh-cWbXnZR1BPQ
参加方法：オンライン（Zoom）
参加費 ：無料
オンライン説明会に関するお問い合わせ先：c-success@e-reverse.com
※両日とも、同一の内容で開催いたします。参加をご希望される方は開催日時欄に記載のURLより必要事項を登録の上、ご参加ください。
※本説明会では、「e-reverse.com」の基本機能についてのご紹介はありません。予めご了承ください。
※開催日時および内容は予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。
■「コブリス・プラス」について
「コブリス・プラス」は、建設副産物情報および建設発生土情報を異なる利用者間で共有するために、JACICが運営する情報サービスです。国等が公共工事を発注する際に建設副産物や建設発生土に関するデータの登録等を求めている「建設副産物情報交換システム」および「建設発生土情報交換システム」を一体化されています。さらに、官民一体となった建設発生土の相互有効利用のマッチング調整を行う「建設発生土の官民有効利用マッチング（官民マッチング）」も、所定の手続きによって、同じIDで行うことができます。
■電子マニフェストサービス「e-reverse.com」について
「e-reverse.com」は、建設工事にて排出される産業廃棄物の処理過程で発生するマニフェスト伝票を電子化し、廃棄物処理法に則した産業廃棄物の処理に伴う管理業務を適正かつ持続的に支援する、業界最大級の電子マニフェストサービスです。（※6）
紙のマニフェスト伝票の運用で発生していた煩雑な作業や保管・管理に係る業務の効率化、紛失・記入ミス・記載漏れ・汚損などを防止し、コンプライアンス強化の実現を支援します。排出事業者に義務付けられている、行政への「産業廃棄物管理票交付等状況報告」が不要になる点もメリットの1つです。2025年11月時点で、約4,000社の排出事業者様にご利用いただいています。
（※1）「再生資源利用計画書および実施書」：資源有効利用促進法に定められた一定規模以上の建設資材を工事現場に搬入する建設工事において、再生資源の利用に関する計画書類およびその実施状況を記入した書類
「再生資源利用促進計画書および実施書」：資源有効利用促進法に定められた一定規模以上の指定副産物を工事現場から搬出する建設工事において、指定副産物の再利用を促進するための計画書類およびその実施状況を記入した書類
（※2）本オプションサービスは、「e-reverse.com」をご利用いただいている元請会社様向けのサービスです。
（※3）正式名称「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（2002年5月30日施行）
（※4）資源有効利用促進法に定められた一定規模以上の工事（国土交通省）
（※5） 「資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定（2022年8月30日 国土交通省）
（※6）「e-reverse.com」のご利用には、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが運営する「JWNET」への加入が必要です。
■関連リリース
・リバスタ、「e-reverse.com」上で「再生資源利用〔促進〕計画書」等の書類作成が可能になるオプションサービスの開発に着手（2025年2月25日）
■リバスタについて
株式会社リバスタは、【「つくる」の現場から、世界を変える。】のミッションのもと、建設業界が抱えるさまざまな課題をICTで解決するため、お客様に寄り添い共に創造する姿勢で、幅広いソリューションを提供しています。電子マニフェストサービス「e-reverse.com」は1万社を超えるお客様にご利用いただいており、その他にも建設現場施工管理サービス「Buildee」、建設現場ICT機器ソリューション「BANKEN」などを通じ、建設現場の生産性向上に貢献しています。
また、建設現場のCO2算定サービス「TansoMiru」や、建設技能者向けポイントサービス「ビルダーズポイント」、施工管理業務の標準化、ノウハウ継承を支援するサービス「GENBATON」の提供を通じ、脱炭素化や労働環境などの課題改善も支援することで、サステナブルな社会の実現を目指します。
会社名：株式会社リバスタ
代表者：代表取締役 高橋巧
所在地：東京都江東区豊洲5-6-36 豊洲プライムスクエア9F
資本金：1億円
※掲載内容は発表日現在の情報です。
※文中の会社名、サービス名、ロゴなどは各社の商標または登録商標です。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
