リバスタの建設現場ICT機器ソリューション「BANKEN サイネージ」、2つの新機能「プッシュ配信」「縦型モニタ投影」の提供開始
~災害速報等の一斉周知で、ガバナンス強化を実現。仮囲い掲示物において縦型モニタに最適化された表示が可能に~
株式会社リバスタ(本社:東京都江東区、代表取締役:高橋巧、以下 当社)は、建設現場ICT機器ソリューション「BANKEN(バンケン)」のデジタルサイネージ「BANKEN サイネージ」において、建設現場の安全性確保や作業効率向上等を支援するため、新機能として「プッシュ配信」および「縦型モニタ投影」の提供を開始したことをお知らせします。
「プッシュ配信」機能の活用により、元請会社の本社・支店は、各建設現場に設置されたデジタルサイネージに指定のコンテンツを迅速かつ確実に表示させることが可能になります。また、「縦型モニタ投影」機能の活用で、建設現場の仮囲い(※1)に設置されたデジタルサイネージにコンテンツを表示する際、従来の横型モニタに加え、仮囲いでよく使用される縦型モニタにおいても最適化されたレイアウトで表示が可能となります。

■「BANKEN サイネージ」について
「BANKEN」は、建設現場向け施工管理サービス「Buildee(ビルディー)」(※2)と連携し、建設現場の安全性確保と作業効率向上を支援する、入退場管理機器およびデジタルサイネージのレンタルサービスです。
「BANKEN サイネージ」はデジタルサイネージのレンタルサービスであり、①再生端末のサイネージプレイヤー(STB)・②「Buildee」と連携したコンテンツ作成システム(CMS)・③通信環境(SIMルーター)・④建設現場に特化したディスプレイを提供しております。
すべてのお客様にご提供する①再生端末のサイネージプレイヤー(STB)には、②「Buildee」と連携したコンテンツ作成システム(CMS)・③通信環境(SIMルーター)がセットで含まれており、建設現場に設置されている各種ディスプレイを通じて、「Buildee」に登録された作業予定、施工体系図、現場入場者の有資格者情報等の最新情報を自動で連携・表示できます。これにより、現場情報の見える化と共有をスマートに実現します。
また、④建設現場に特化したディスプレイは、現場の環境やお客様のニーズに応じて選択・利用いただけます。
■新機能追加の背景
・「プッシュ配信」機能について
建設現場の運営における課題の一つとして、元請会社の本社や支店から各現場への情報共有を円滑に行えず、重要な情報を確実に伝達できていないことが挙げられます。例えば、災害速報や緊急情報、重要な社内通達等、全現場へ迅速に周知すべき情報であっても、現場によっては情報を見逃がしていたり、情報自体は認識されていても掲示がされなかったり等、現場ごとの対応に差が生じていました。
また、建設現場で掲示する情報の作成・更新業務も、現場担当者にとっては大きな負担となっています。デジタルサイネージを導入していた場合でも、担当者は表示内容の作成や更新に毎日30分から1時間程度の時間を費やしており、本来の業務を圧迫する要因となっています。
このような状況を改善するべく、このたび「BANKEN サイネージ」に「プッシュ配信」機能を追加しました。
・「縦型モニタ投影」機能について
仮囲いに設置されるデジタルサイネージには、通行者向けの情報として労災保険関係成立票(※3)や作業予定表等、縦長の掲示物が多く掲出されている中、表示を最適化させるため、「BANKEN サイネージ」に「縦型モニタ投影」機能も追加しました。
■新機能の概要と特長
・新機能① 「プッシュ配信」

元請会社の本社・支店は、建設現場のサイネージに別のコンテンツが表示されている場合でも、指定したコンテンツを割り込む形で迅速かつ確実に表示させることが可能になります。これにより、例えば災害時の速報をはじめとする緊急性の高い重要な情報や経営層からのメッセージ、全社的な方針等を、「BANKEN サイネージ」を導入している全建設現場へ即時に伝えることが可能です。
建設現場に入場する建設技能者(以下 技能者)への情報伝達がより効率化されることで、事故や災害発生時の初動対応が迅速になり、建設現場の安全性向上に寄与するとともに、企業全体におけるガバナンス体制の強化も実現します。さらに経営層からのメッセージや全社的な方針等も現場の技能者全員が同じタイミングで受け取ることができ、元請会社に対するイメージアップや現場の一体感醸成等の効果も期待されます。
従来、本社・支店から建設現場への情報共有には、現場担当者への依頼が必要であり、双方に対応の負担が生じていました。「プッシュ配信」機能によりこれらの手間を軽減し、本社・支店と建設現場間のスムーズな情報連携を支援します。なお、コンテンツの表示先は、建設現場内と仮囲いのどちらかを選択する必要があります。
・新機能② 「縦型モニタ投影」

当社が提供するサイネージプレイヤーを利用いただくことで、仮囲いのデジタルサイネージにコンテンツを表示する際、従来の横型モニタに加え、縦型モニタにも最適化されたレイアウトで表示が可能となります。(※4)
仮囲いに設置されるデジタルサイネージは、主に通行者向けの情報として労災保険関係成立票や作業予定表等が掲示されており、縦長の形状が多く採用されています。このたびの「縦型モニタ投影」機能で表示が最適化されることにより、通行者からの視認性が高まり、より目に留まりやすくなることが期待されます。
■今後の展望
今後「BANKEN」は、デジタルサイネージに表示可能なコンテンツの新規追加等の機能拡充を行い、提供価値のさらなる拡大に取り組んでまいります。
当社は今後も、ICTを活用したソリューションの提供を通じて建設現場の安全性確保と作業効率の向上等に寄与し、業界全体の持続的な発展に貢献してまいります。
■「BANKEN」について
「BANKEN」は、建設現場向け施工管理サービス「Buildee(ビルディー)」と連携し、建設現場の安全性の確保と作業効率の向上を支援する、入退場管理機器およびデジタルサイネージのレンタルサービスです。
入退場管理機器では、「Buildee 入退場管理」と連携可能な顔認証・体表面温度計測機器「BANKEN FACE」、ならびにCCUS(建設キャリアアップシステム)に対応したカードリーダー「BANKEN Reader BLACK2」を提供しており、技能者の入退場をリアルタイムで把握できます。これにより、作業実績の可視化や、協力会社との精算業務における根拠データとして活用することが可能です。
デジタルサイネージ「BANKEN サイネージ」は、「Buildee」に登録された作業予定、施工体系図、有資格者情報等の最新情報を自動で連携・表示します。情報掲示にかかる業務負担を大幅に削減するとともに、現場内での情報共有の円滑化、トラブルの未然防止、作業効率の向上に寄与します。
本サービスで提供する機器はすべてレンタル形式で、現場の運用期間や規模に応じた柔軟な導入が可能です。さらに、モニタの設置から操作に関する問い合わせ対応までを一貫して行うサポート体制を整えており、建設現場のICT化を総合的に支援します。
(※1)工事現場の安全確保や防犯対策、騒音軽減のために設置される囲いのこと。
(※2)建設現場施工管理サービス「Buildee」は、建設現場における施工管理業務をサポートするクラウドサービスです。日々の調整会議における作業間連絡調整や入退場管理、安全書類作成、進捗・歩掛管理等のサービスを網羅しており、現場の規模を問わず幅広く利用されています。多くのお客様に導入いただきやすいよう、当初より「ユーザー登録を無制限」「協力会社の利用を無償」とし、各支店・現場へのサポートに力を入れ、業界内での浸透に努めてまいりました。2025年8月末時点で導入した元請会社数は750社を突破しており、業界最大級の施工管理領域クラウドサービスとして普及しています。
・Buildeeサービスサイト:https://service.buildee.jp/
(※3)事業主が労災保険(労働者災害補償保険)に加入し、保険関係が成立したことを証明するために作成・掲示するものです。法に基づき、一定の工事現場では見やすい場所での掲示が義務付けられています。
(※4)サイネージプレイヤーをお申し込みの際に、表示先となるモニタの形状として横型もしくは縦型をお選びいただく必要があります。なお現時点において、当社での縦型モニタの取り扱い予定はございません。
■リバスタについて
株式会社リバスタは、【「つくる」の現場から、世界を変える。】のミッションのもと、建設業界が抱えるさまざまな課題をICTで解決するため、お客様に寄り添い共に創造する姿勢で、幅広いソリューションを提供しています。電子マニフェストサービス「e-reverse.com」は1万社を超えるお客様にご利用いただいており、その他にも建設現場施工管理サービス「Buildee」、建設現場ICT機器ソリューション「BANKEN」などを通じ、建設現場の生産性向上に貢献しています。また、建設現場のCO2算定サービス「TansoMiru」や、建設技能者向けポイントサービス「ビルダーズポイント」、施工管理業務の標準化、ノウハウ継承を支援するサービス「GENBATON」の提供を通じ、脱炭素化や労働環境などの課題改善も支援することで、サステナブルな社会の実現を目指します。
会社名:株式会社リバスタ
代表者:代表取締役 高橋巧
所在地:東京都江東区豊洲5-6-36 豊洲プライムスクエア9F
資本金:1億円
※掲載内容は発表日現在の情報です。
※文中の会社名、サービス名、ロゴなどは各社の商標または登録商標です。
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