日本海信用金庫と国内最大級の事業承継・M&AプラットフォームTRANBI 事業承継問題の解決に向け業務提携が決定

島根県を中心とした中小事業者様へM&Aによる事業承継機会を提供

 国内最大級の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」(URL: https://www.tranbi.com)を運営する株式会社トランビ(本社:東京都港区、代表取締役社長:高橋聡、以下「弊社」)は、日本海信用金庫(本店:島根県浜田市、理事長:小川 義弘)と事業承継問題を抱える中小企業事業者様への事業承継支援サービスの提供について業務提携を開始致します。
 弊社では、現在200社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務を提携していますが、今後も金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。

業務提携の背景
 日本海信用金庫の中心的な営業エリアである島根県において、帝国データバンクの行った2018年「島根県企業の休廃業・解散動向調査(2018年)」によれば、島根県内に本社を置く企業で2018年度の「休廃業・解散」は193件と、前年度に比べて11件(6.0%)多く、2年ぶりに増加しました。
 業種別にみると、「建設業」「サービス業」がそれぞれ47件(構成比24.4%)で最も多く、以下、「小売業」の46件(同23.8%)、「製造業」の20件(同10.4%)と続いています。
 また、代表者年代別の構成比をみると、「70歳以上」が73件(43.7%)とトップで、次いで「60代」の60件(35.9%)で続き、「60歳以上」が全体の79.6%を占めることから、高齢代表者の休廃業・解散の比率が増加していることが伺えます。
 今後、人口減少や経営者の高齢化が進む中で、持続的な地域経済の成長を遂げるためにも、休廃業による企業の経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡も含め「事業承継」を促進することの重要性が一段と高まっています。

業務提携の内容
 今回の業務提携により、日本海信用金庫は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業事業者様への事業承継支援サービスの強化を予定。「TRANBI」のユーザー数は、4月末時点で25,054社となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている1,000件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えています。

日本海信用金庫(https://nihonkaishinkin.co.jp/
【名   称】   日本海信用金庫
【理事長】   小川 義弘
【設   立】   1923年12月
【事業内容】  島根県浜田市を中心に12店舗を有する金融機関

株式会社トランビ
【会社名】   株式会社トランビ
【代表取締役社長】 高橋 聡
【設   立】   2016年4月
【事業内容】  M&Aプラットフォーム『TRANBI(トランビ)』の企画・運営、その他関連事業

M&Aプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」(https://www.tranbi.com)について
 弊社は、現在大きな社会問題となっている事業承継問題に対して、オンラインM&Aという手段を活用して解決すべく、国内最大級のM&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営しています。「TRANBI」は、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、劇的に効率化できるサービスです。
 2019年4月末時点の登録ユーザー数は25,054社、累計M&A案件数2,777件、累計マッチング数11,873件、平均買い手候補社数11社となっており、インターネットを活用した事業承継・M&Aプラットフォームとして日本で多くの中小企業に利用されているサービスとなっています。
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