4月の訪日客数は今年最多となり、ベトナムやインドなど進む多国籍化ホテルや旅館に多言語対応が求められる中、オークラ東京がフロント3か所に多言語映像通訳サービス「みえる通訳」を導入

～「みえる通訳」体験の場づくりへ7月のホテル・レストラン・ショー in 関西に出展～

株式会社テリロジーサービスウェア

2026年6月10日 10時00分

株式会社テリロジーサービスウェア (東京都千代田区、代表取締役社長：飯田道弘、以下TSW）は、同社が提供する多言語映像通訳サービス「みえる通訳」が、株式会社ホテルオークラ東京（東京都港区、代表取締役社長：梅原真次）が東京・虎ノ門に展開するオークラ東京にて、訪日客をおもてなしするサービスの一環で採用されたことをお知らせします。

　政府によると、4月の訪日外客数は369万2,200人と、前年同月比で減少したものの桜人気で今年最多となりました。内訳を見ていくと大きく伸びているのが韓国(21.7%増)、台湾(19.7％増)で、他にもベトナムやインド、ロシアなど、9カ国で4月の過去最高を記録し、訪日客の多国籍化が拡大しています。

　それに伴い課題として増えているのが、受け皿であるホテルや旅館の現場の多言語対応です。現場において言語、文化、考え方の異なる外国人とのコミュニケーションに苦労される声が多く、例えば「体調不良のお客様の対応」、「宿泊予約サイト経由での予約変更に関わるトラブル」、「入湯税や宿泊税の支払いが必要であることの説明」など、簡易翻訳アプリ等ではスムーズにいかない、丁寧で確実なコミュニケーションを必要とするシーンが頻発しています。そこで利用されているのが、モニター越しに人間が通訳する「みえる通訳」です。

■オークラ東京が「みえる通訳」の導入で意思疎通がスムーズに

　オークラ東京の宿泊利用者は7～8割が外国人で、今年に入ってからは中国や台湾、またメキシコ、ブラジルなどの南米諸国の利用者が増加しています。それに伴い多言語対策を進めているものの、簡易翻訳アプリでは細かなニュアンスが伝わらず感情的なやりとりになってしまったり、中国語、スペイン語、ポルトガル語などは特定の従業員に依存しているのが現状でした。

　そこで4月より接客が多い場である各棟フロント2か所、およびクラブラウンジ1か所の計3か所に「みえる通訳」を設置。簡易翻訳アプリではなく、モニター越しに人間の通訳オペレーターが介在することで、スタッフ全員が安心して多言語の一次受付をできるようになり、感情的な行き違いやトラブルが減少したと言います。現場のスタッフからは「第三者（通訳オペレータ―）が介在することで円滑なコミュニケーションに繋がった」「表情などの非言語情報を含めた意思疎通ができた」などの声が集まりました。

■ホテル・旅館業界の多言語対応の状況や悩みについてTSW担当者が解説

「世の中に便利な無料翻訳ツールが広まっているのになぜホテルで多言語対応の悩みが減らないのか教えて」

「簡易翻訳アプリ・翻訳機があれば十分」と思われがちですが、簡単な言葉の直訳はできても丁寧なニュアンスは伝わりません。海外予約サイトとの予約内容相違のトラブルや急病人対応などでは翻訳ミスは許されません。また会話のテンポも重要で、スマホを交互に差し出す動作や翻訳表示をお互い読む作業は時間がかかり、混雑したロビーともなれば雑音による誤認識も頻発します。また日本語特有の「主語の省略」はAIの誤訳が生まれやすく、クレーム対応で話がすれ違えば火に油を注ぎかねません。

　ホテルサービスの現場では、単なる言葉のやり取りではなく「おもてなし」が重要で、母国語と顔の表情やジェスチャーによる「体温のある丁寧な会話」が求められるからこそ、簡易翻訳アプリでは難しく、人の介在する通訳サービスが選ばれているのだと実感しています。

みえる通訳とは

タブレット・スマートフォンを利用したリアルタイム映像通訳サービス

タブレットやスマートフォンからワンタッチで通訳オペレーターにつながり、お客様との接客をサポートする映像通訳サービスです。日本語と外国語が話せる専門の通訳オペレーターとFace to Faceでお互いの顔や表情が見えるため、微妙なニュアンスや機械では判別できない難しい内容でも会話することができます。

　通訳コールセンターは、英・中・韓・タイ・ロシア・ポルトガル・スペイン・ベトナム・フランス・タガログ・インドネシア・ネパール・ヒンディーの13言語で24時間365日対応（※一部言語を除く）しております。

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手話通訳(日本手話)を標準提供

　障害者差別解消法の改正に伴い、2024年４月１日より、事業者による障害のある人への「合理的配慮の提供」が「努力義務」から「義務」に変更されました。「みえる通訳」は手話通訳を全プランに標準提供しており、「みえる通訳」を導入している全ての企業や公共交通機関、行政機関などで手話通訳が利用可能となります。