「提案するAI」から、販促を「実行するAI」へ。飲食・小売特化AI「Ritel」、画像生成・トリガー配信機能を提供開始

顧客分析から施策立案、文章・画像制作、配信まで。人手不足の中でも販促を止めない仕組みを実現

株式会社ランプ

飲食・小売特化AI「Ritel」、画像生成・トリガー配信機能を提供開始

株式会社ランプ(京都府京都市、代表取締役:河野 匠、以下「当社」)は、飲食・小売業界に特化したAIプラットフォーム「Ritel(リテル)」において、新たに「AI画像生成機能」と「トリガー配信機能」の提供を開始しました。

飲食・小売の現場では、POS、EC、テイクアウト、アプリ、予約システムなどを通じて顧客データを取得できる環境が整いつつあります。

一方で、データを持っていても、「誰に、どのような商品を、いつ案内するか」を考え、文章を書き、画像を作り、配信設定を行うまでには多くの作業が必要です。

特に人手不足が続く飲食・小売業界では、店舗運営や接客、商品開発などの日々の業務が優先され、販促施策の必要性を感じながらも、実際の実行まで手が回らないケースが少なくありません。

Ritelはこれまで、複数のサービスに分散する顧客・購買データを統合し、AIによる顧客分析や販促施策の提案を支援してきました。

今回、新たに販促画像の生成と、顧客の購買・行動に応じた配信に対応したことで、顧客分析、施策立案、メッセージ作成、画像制作、配信設定まで、一連の販促業務をRitel上で進められるようになりました。

担当者は、AIが作成した施策内容を確認し、承認することで実行できます。

AIがアイデアを「提案する」だけではなく、実際に顧客へ届けるための実務までを担う。

Ritelは、飲食・小売企業の販促活動をその形へ変えていきます。

開発の背景

「施策を考える」よりも、その後の「実行」が負担になっている

当社は、全国3,500店舗以上に導入されるテイクアウト予約受付・管理システム「テイクイーツ」などを通じて、飲食・小売業界の現場と向き合ってきました。

その中で見えてきたのが、販促における「実行」の課題です。

「最近来店していない顧客に再来店してほしい」「季節限定商品を以前購入した顧客に、新商品を案内したい」「初めて購入した顧客に、もう一度来てもらいたい」

このように、実施したい施策自体は見えていても、実際に配信するためには、

  • 対象となる顧客を抽出する

  • 配信する内容を考える

  • メッセージを書く

  • 販促画像を制作する

  • 配信対象や日時を設定する

といった多くの作業が発生します。

日々の業務に追われる中で、こうした作業を継続することは容易ではありません。

また、生成AIを活用して施策のアイデアや文章を作成できたとしても、その内容を別のツールへ移し、画像を用意し、対象顧客を設定して配信する作業は依然として人が行う必要があります。

当社は、飲食・小売業界でAIを活用するためには、「良いアイデアを提案すること」だけでなく、そのアイデアを実際の販促施策として顧客に届けるところまで支援する必要があると考えています。

今回の機能拡張は、こうした課題を解消するためのものです。

Ritelが支援する販促業務

  1. 顧客データをまとめる

    POS、EC、テイクアウト、アプリ、予約システムなど、複数のサービスに分散する顧客・購買データをまとめます。

    これにより、「誰が」「いつ」「何を購入したか」といった情報を横断して把握できるようになります。

  2. AIが顧客を分析し、施策を提案する

    顧客の購入履歴や利用状況などをもとに、Ritelが顧客の状態を分析します。

    例えば、

    • 初回購入後、再購入していない顧客

    • 一定期間来店していない顧客

    • 特定の商品をよく購入している顧客

    • 季節商品を過去に購入した顧客

    などを捉え、それぞれの顧客に対してどのようなコミュニケーションを行うかを提案します。

  3. 文章と販促画像を作成する【NEW】

    提案された施策や商品情報をもとに、メールやLINE、アプリなどで使用する文章と販促画像をAIが作成します。

    担当者が一から文章を書いたり、デザインツールを操作したりする必要はありません。

  4. 顧客の状態に応じて配信する【NEW】

    顧客の購入や行動をきっかけに、配信する対象やタイミングを設定できます。

    例えば、

    • 初回購入から14日後

    • 最終購入から60日経過

    • 誕生月

    • 通常の購入サイクルを過ぎた

    • 特定の商品を購入した

    など、それぞれの顧客の状態に応じたコミュニケーションを行えます。

  5. 担当者が確認し、承認する
    Ritelが作成した「対象顧客」「施策内容」「メッセージ」「販促画像」「配信日時」を担当者が確認します。

    内容に問題がなければ、承認することで施策を実行できます。

    AIにすべての判断を任せるのではなく、最終的な判断を人が行うことで、ブランドの方針や表現を守りながら、日々の作業負荷を減らします。

新機能① 販促画像をAIが作成する「AI画像生成機能」

今回新たに、Ritelが提案する施策や商品情報に合わせて、販促画像を生成できるようになりました。

例えば、新商品の発売、季節限定メニュー、ギフト商品、再来店促進キャンペーンなど、施策の内容に応じた画像をRitel上で作成できます。

これまで、文章は準備できても、

「画像を用意できない」

「デザイナーへの依頼に時間がかかる」

「店舗担当者ではバナーを作れない」

といった理由で施策の実行が遅れるケースがありました。

Ritelでは、施策の提案から文章・画像の作成までを同じ流れで行うことで、販促物を準備する負担を軽減します。

Ritelの新機能 販促画像をAIが作成する「AI画像生成機能」

新機能② 顧客の行動に合わせて届ける「トリガー配信機能」

顧客の購入や利用状況をきっかけとして、対象となる顧客を抽出し、設定したタイミングでコミュニケーションを行える機能です。

例えば、

初回購入から14日後

初めて商品を購入した顧客に、次回利用を促す商品を案内。

最終購入から60日経過

しばらく利用していない顧客に、再来店のきっかけとなる情報を案内。

特定の商品を購入

過去に特定カテゴリーの商品を購入した顧客へ、関連商品や新商品を案内。

といった施策を行えます。

従来の一斉配信だけではなく、顧客の状態や購買タイミングに応じて情報を届けることで、より継続的な顧客コミュニケーションを支援します。

「データを持っている」から「データを使える」へ

飲食・小売企業では、POSやアプリ、EC、予約システムなどのデジタル化によって、これまで以上に多くの顧客データが蓄積されるようになっています。

一方で、データが増えるほど、それを分析し、施策に変え、実行するための人材や時間も必要になります。

当社は、今後の課題は「顧客データを取得できるか」から、「取得したデータを日々の販促に使い続けられるか」へ移っていくと考えています。

Ritelが目指しているのは、担当者が高度なマーケティング知識や複雑なツール操作を身につけなくても、顧客データを売上につながるアクションへ変えられる環境です。

AIが顧客を理解し、施策を考え、実行に必要な文章や画像、配信設定までを準備する。

人はその内容を確認し、ブランドとして判断する。

Ritelは、これまで人が時間をかけて行ってきた販促業務をAIが担うことで、店舗やブランドの担当者が商品づくりや接客など、本来注力したい仕事により多くの時間を使える状態を目指します。

株式会社ランプ 代表取締役 河野匠からのコメント

生成AIによって、文章を書いたりアイデアを出したりすることは非常に簡単になりました。

ただ、飲食・小売の現場を見ていると、本当に大変なのは、その後です。

誰に送るのかを決めて、商品を選んで、文章を整えて、画像を作って、配信を設定する。その一つひとつは小さな作業でも、店舗運営や商品開発と並行して継続するのは簡単ではありません。

私たちは、AI時代には『人がCRMやMAを操作する』という前提そのものが変わっていくと考えています。

人がAIを使って一つずつ販促物を作るのではなく、AIが販促実務を進め、人はブランドとしての最終判断をする。

Ritelを通じて、飲食・小売の現場が販促業務に追われるのではなく、商品づくりや接客、お客様に向き合うことへより多くの時間を使える環境をつくっていきたいと考えています。

今後の展望

当社は、飲食・小売の店舗・ブランドが、日々の現場業務に追われる中でも、顧客とのコミュニケーションを止めずに継続できる状態を目指しています。

今後も、顧客データをもとに、必要な顧客へ必要な情報を届けるまでの一連の業務をRitelが支援できるよう機能を拡充してまいります。

また、施策の実行結果を次の施策づくりへ活用し、担当者の作業を増やすことなく、より継続的に販促活動を改善できる環境の実現を目指します。

「地域社会を灯す」というミッションのもと、店舗・ブランドが本来注力すべき商品づくりや接客、店舗体験の向上に集中できる環境をつくり、自信作が必要としているお客様へ届き続ける状態の実現に取り組んでまいります。

Ritel(リテル)について 

「Ritel」は、飲食・小売業界に特化したAIプラットフォームです。

公式アプリ、EC、POS、予約システム、テイクアウト注文など、複数のチャネルに分散する顧客データをまとめ、AIが顧客分析、施策の提案、販促物の作成、配信までを支援します。

複雑なマーケティングツールを操作する負担を減らし、飲食・小売企業が顧客との継続的な関係をつくることを支援します。

テイクイーツについて 

「テイクイーツ」は、飲食店・スイーツ店・ベーカリー店など全国3,500店舗以上に導入されている、テイクアウトに特化した予約受付・管理システムです。

電話対応や紙を中心とした受付業務をデジタル化し、店舗業務の効率化と売上機会の拡大を支援します。

株式会社ランプについて 

株式会社ランプは2017年創業。「地域社会を灯す」をミッションに、京都を拠点として飲食・小売業界のDXを支援しています。

テイクアウト特化の予約受付・管理システム「テイクイーツ」と、飲食・小売業界特化のAIプラットフォーム「Ritel」の開発・提供を通じて、店舗業務の効率化、売上機会の最大化、顧客体験の向上を全国で支援しています。

食と暮らしを通じて、どこにいても便利に暮らせる日常と、笑顔が増える時間を。私たちは、地域の日常に寄り添い、あたたかなあかりを灯します。

会社概要

会社名:株式会社ランプ

URL:https://lamp.jp

代表者:代表取締役 河野 匠

所在地:

[京都本社]

京都府京都市下京区七条通烏丸東入真苧屋町214番地 京都駅第5ビル5F

[東京オフィス]

東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟 22階

設立:2017年2月

主な事業内容:テイクアウト特化の予約受付・管理システム「テイクイーツ」および、飲食・小売業界特化のAIプラットフォーム「Ritel」の開発・販売

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会社概要

株式会社ランプ

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URL
https://lamp.jp/
業種
サービス業
本社所在地
京都市下京区七条通烏丸東入真苧屋町214番地 京都駅前第5ビル 5F
電話番号
075-600-2721
代表者名
河野匠
上場
未上場
資本金
9億6000万円
設立
2017年02月