estie、オフィス領域から物流不動産の領域にサービス拡大

物流不動産のマーケットデータベース「estie 物流リサーチ」を提供開始

商業用不動産業界のコンパウンドスタートアップである株式会社estie（本社：東京都港区、代表取締役：平井瑛、以下「estie」）は、物流不動産の賃貸マーケット情報を網羅的に収集可能なサービス「estie 物流リサーチ」の提供を開始しました。当社は、2018年の創業以来、オフィス領域において複数のサービスを展開してきましたが、「estie 物流リサーチ」の提供に伴い、オフィスの領域だけでなく物流不動産の領域にも新たに進出いたします。

物流不動産の領域へ進出する背景と課題

2024年4月1日より物流業や運送業などに対して、働き方改革関連法案にて時間外労働の上限規制が適用され、「2024年問題」として昨今注目されています。国土交通省が発表した資料「中継輸送の拠点整備において」によると、トラックドライバーの時間外労働にかかる規制が厳格化されたことにより、物流不動産を中継拠点とする整備が必要であると記載されています。このように物流の2024年問題が世の中の大きな課題として浮き彫りになり、物流不動産の領域は急激に変わりつつあります。

当社のデータベースにおいて賃貸用物流不動産を対象に調査したところ、2018年以降に多少の停滞期はありつつも2021年以降の供給は再び急速に伸びており、直近5年で600棟以上の大型物流不動産（約3000坪以上）が供給されています。また、物流不動産を対象にした複数の市況レポートによると、直近の大量供給により空室率が上がっているとの指摘もあり、物流不動産の賃貸市場が少しずつ変化しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賃貸用物流不動産の供給面積推移

 上記課題に対して、estieはこれまでに蓄積してきたオフィス領域における経験を元に、物流不動産の領域におけるデータベースを開発・構築し、DX推進機能を持ち合わせた「estie 物流リサーチ」の提供を開始することとなりました。

estieは、オフィスや物流不動産など様々なアセットにおいて、商業用不動産業界のユーザーに向けて最高の顧客体験を届けることを目的とした複数サービスを開発および提供し、業界におけるDX推進を支援してまいります。

「estie 物流リサーチ」サービス概要

物流不動産の投資に必要となる「建物情報」「募集情報」「入居テナント情報」が集約されており、それぞれのデータを任意の切り口で検索いただくことができます。また情報を閲覧するだけでなく、競合物件のスペック情報を比較するExcel出力や周辺物件の位置関係が表示された地図の出力など資料作成の業務効率化が可能です。

サービスに関するお問い合わせ：https://estie.jp/products/logistics-research

株式会社estieについて

estie（エスティ）は、「産業の真価を、さらに拓く。」をパーパスに掲げ、商業用不動産業界が抱えるデータ流通の課題をデジタル化により解決し、業界の取引を円滑にするサービスを不動産デベロッパーや機関投資家などに提供しています。相互運用が可能な複数サービスを同時提供することで、一連の業務課題を解決するコンパウンドスタートアップとして、日本最大級の商業用不動産データ分析基盤「estie マーケット調査」を中心に不動産業界のDXを牽引しています。

【会社名】株式会社estie

【所在地】東京都港区赤坂9-7-2 東京ミッドタウン・イースト4F

【代表者】代表取締役 平井 瑛

【設立】2018年12月

【コーポレートサイト】株式会社estie

【公式Twitter】株式会社estie(エスティ) (@estie_corp) on X

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