グループ会社のアザナ、「おきなわSDGsパートナー」として企業登録

コロナウイルス蔓延時の医療資材支援・サンゴの保全などで活動

ブランディングテクノロジーグループのアザナが、沖縄県民に向けたSDGsの普及活動を行う企業・団体として「おきなわSDGsパートナー」に企業登録。

ブランディングテクノロジー株式会社（代表取締役社長：木村 裕紀、本社：東京都渋谷区、証券コード：7067）のグループ会社である株式会社アザナ（本社：沖縄県豊見城市、代表取締役社長：田邉 裕貴）は、2021年５月25日（火）に沖縄県民に向けたSDGsの普及活動を行う企業・団体として「おきなわSDGsパートナー」に企業登録されました。

■詳細を見る：https://azana.co.jp/category/info/

【企業登録の背景・今後の動向について】
沖縄県では、2019年11月に「沖縄県SDGs推進方針」を策定し、さまざまなステークホルダーとのパートナーシップのもと、SDGsの普及啓発に取り組んでいます。この活動の一環として、県民に向けたSDGsの普及活動を行う企業・団体を「おきなわSDGsパートナー」として審査の上パートナー登録しています。

アザナ社では以下の活動をもって登録申請を行い、この度登録されましたことをご案内いたします。

① コロナウイルス蔓延時の医療資材支援
コロナ蔓延に伴い医療資材が不足。マスクすら入手できなかった時期に、有志団体「ゆいマスクプロジェクト」と連携して、クラウドファンディングを立ち上げて約820万円調達して医療資材を調達。県内機関への支援実施。アザナ社では認知活動とクラウドファンディング運用を主に担当。

② コロナ差別STOP啓蒙活動立ち上げ
コロナ差別が社会課題視される中、WHO等が提唱するソーシャルスティグマの考え方を軸として、差別が新たな感染を生み出すことを伝える啓発ポスターを制作。デザイン費用はアザナ社、印刷費用は有志団体「ゆいマスクプロジェクト」から捻出。約6,000枚のポスターを県内に掲示。NHK沖縄でも取り上げられ、沖縄県のホームページにも差別防止活動として掲載。

③ 子ども食堂へのホームページ寄付と今後の活動支援提案
子ども食堂の運用をより円滑にするためのツールとして、Web上で休みの日を管理し活動も報告できる機能を実装したホームページを寄付。よりサスティナブルに施設運営ができる可能性を高めた。ただ、子ども食堂の財源となる貧困緊急対策支援が終了する可能性があるため、現在施設を持続的に守るためにどうすべきか企画提案中。このプロトタイプを開発して企画が効果的だった場合、他の施設や地域でも活用できるようにパッケージ化を目指す。

④ サンゴ保全の取り組み
沖縄が世界に誇る地域資源であるサンゴ。このサンゴを増やし守るために有性生殖・サンゴ再生支援協議会の委員として参画。資金の支援だけではなく、クラウドファンディングの運用経験やブランディングの知識を活かして、この協議会自体の活動支援を行っていく。
 

SDGsで大切なことの1つは「因果関係を深く紐解くこと」だと考えており、これはアザナ社が日々業務で考える「お客さまがなぜ共感してくれるか」といったゴールからの”逆算で戦略“を立てることと、考え方が類似していると感じています。これからも、アザナ社の強みを活かして地域貢献できるよう主体的に取り組んで参ります。

■詳細を見る:https://azana.co.jp/category/info/

＜株式会社アザナについて＞
ブランディングテクノロジー株式会社（証券コード：7067）のグループ会社として2013年4月に新設分割。沖縄県にてブランディング及びデジタルマーケティング事業を展開。SDGsを始め、社会活動にも力を入れている。

【会社概要】
株式会社アザナ
設立日：2013年4月
資本金：5百万円
代表取締役社長：田邉 裕貴
本社：沖縄県豊見城市与根518-7
公式サイト：https://azana.co.jp/

ブランディングテクノロジー株式会社
設立日：2001年8月
資本金：157百万円
代表取締役社長：木村 裕紀
本社：東京都渋谷区南平台町15-13帝都渋谷ビル4F・5F
公式サイト：https://www.branding-t.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社アザナ 地域振興事業部 宛
TEL：[phone]
FAX：[phone]
MAIL：[e-mail]

以上