アプライド マテリアルズ 2025年度第1四半期の決算を発表

• 四半期売上高：71億7,000万ドル、前年同期比7%増

• 売上総利益率：GAAPベースで48.8%、非GAAPベースで48.9%

• 営業利益率：GAAPベースで30.4%、非GAAPベースで30.6%

• 1株当たり利益：GAAPベースで1.45ドル（前年同期比40%減）、非GAAPベースで2.38ドル（前年同期比12%増）

• 営業活動によるキャッシュフロー：9億2,500万ドル、株主還元：16億4,000万ドル（株式買い戻し13億2,000万ドル、配当金3億2,600万ドル）

 

アプライド マテリアルズ（Applied Materials, Inc., Nasdaq：AMAT、本社：米国カリフォルニア州サンタクララ、社長兼CEOゲイリー・E・ディッカーソン）は2月13日（現地時間）、2025年度第1四半期（期末：2025年1月26日）の決算を発表しました。

 

社長兼CEO のゲイリー・ディッカーソンは次のように述べています。「業界では、高度なコンピューティングとより洗練されたAIの開発を加速させる業界の動きが活発化しています。当社は、エネルギー効率の高いAIにとって重要なデバイスアーキテクチャの変革を可能にし、高速な共同イノベーションに注力することで、顧客やパートナーとのユニークな協業の機会を生み出すとともに、今後も持続的な成長と卓越した業績を達成するための基盤を築いています。」

 

シニアバイスプレジデント 兼 最高財務責任者（CFO）ブライス・ヒルは次のように述べています。「第1四半期において、当社は好調な財務実績を達成し、記録的な売上高、売上総利益率の拡大、そして堅調な株主還元を実現しました。第2四半期については、最先端の画期的技術に向けたお客さまの投資継続傾向に見通しを明るくする一方、輸出規制の関連する課題も考慮しています。」

業績概要

本リリース末尾の財務諸表中にGAAPと非GAAPデータの差異調整表を掲載しています。このほか、後出の「非GAAPベースの財務指標の利用について」の項もご参照ください。

 

シンガポールにおける優遇税制の影響

 

シンガポールが2025年度に新たに導入した優遇税制の結果、当社はシンガポールにおける繰延税金資産の再測定に伴い、6億4,400万ドル（希薄化後1株当たり0.79ドル）の税金費用を計上しました。

 

事業展望

 

アプライド マテリアルズの2025年度第2四半期の売上高、非GAAPベースの売上総利益率、非GAAP ベースの希薄化後1株当たり利益の見通し（最近発表された米国輸出規制の影響予想を含む）は、概算で以下のとおりです。

非GAAPベースの希薄化後1株当たり利益の予測では、完了した買収に関する既知の費用1株当たり0.01ドルおよび資産売却益1株当たり0.05ドルを除外し、無形資産のグループ会社間移転に関する所得税控除額1株当たり0.04ドルを含めていますが、現時点で未知の項目（買収に関連する追加費用、その他の営業外項目または特殊項目など）、その他の税関連項目などについては、本来的に不確定性が高く、過大な努力を払わない限り予測が難しいため反映していません。

 

第1四半期のセグメント別業績

非GAAPベースの財務指標の利用について

 

アプライド マテリアルズは、一部の項目について投資家の皆様に非GAAPベースの財務指標もお伝えしています。これは一部のコスト、経費、損益項目の影響を調整したもので、この中には統合・買収に関連する一部の項目、リストラクチャリングおよび退職に伴う費用とそれに関連した調整、資産減損、戦略的投資の売却損益ならびに配当と減損、一部の法人税項目やその他の個別調整などが含まれます。非GAAPベースでは、株式ベース報酬に関連する税効果を、会計年度を通して按分計上しています。こうした非GAAPベースの数値と、GAAP（一般会計原則）に基づいて算出・表示された最も直接比較し得る財務数値との差異調整方法は、本リリースの財務諸表中に示されています。

 

当社の経営陣は、営業成績や財務成績の評価と計画立案のため、ならびに役員報酬プログラムの評価基準として、非GAAPベースの業績を用いています。こうした財務指標は、当社の業績全般に対する理解を助け、投資家の皆さまが経営陣と同じ視点に立って当社の事業を検討することを可能にするとともに、当社の継続的な事業成果とは性格が異なると判断される項目を除外することで、過去の会計期と当期の業績を一貫性のある形で比較することが容易になると考えています。これらの財務指標は一般会計原則として受け入れられているGAAPに沿ったものではなく、また他社の用いる非GAAPベースの会計手法とは異なる場合があるほか、当社の会計報告における財務業績に重大な影響を及ぼし得る一部項目が除外される場合もあるため、非GAAPベースの財務指標は限定的に利用するものとします。この追加情報は独立して考慮されることを意図したものではなく、この提示をもって直接比較可能なGAAPに基づく業績データを代替するものではありません。

 

将来予想に関する記述について

 

本プレスリリースには、当社の事業や市場の成長予測とトレンド、業界見通しと需要拡大要因、テクノロジーの遷移、当社の事業・財務成績および市場シェア、資本配分と資金運用戦略、投資・成長戦略、新製品とテクノロジーの開発、2025年度第2四半期以降の事業展望など将来の見通しに関する記述や、過去の事実には該当しないその他の記述が含まれています。こうした記述やその前提をなす仮定はリスクや不確定要素に左右され、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。こうした記述が明示ないし黙示する帰結と実際の結果の間に大きな違いをもたらし得る要因としては、当社製品への需要水準；グローバルな経済・政治・業界動向（金利や財・サービス価格の変動を含む）；追加の輸出規制と許可要件の履行ならびに解釈と、これらが当社の製品輸出能力やお客さまへのサービス提供能力、さらには当社の業績に及ぼす影響；グローバルな貿易問題および貿易・輸出許可政策の変更、ならびに当社が許認可をタイムリーに取得する能力；関税の新たな導入ないし引き上げと報復措置；地政学的な紛争や衝突による影響；半導体チップおよび電子デバイスへの需要；技術や生産設備に対する取引先企業のニーズ；新たな革新的テクノロジーの導入とテクノロジー移行のタイミング；当社が新しい製品やテクノロジーを開発・提供・サポートする能力；当社がお客さまの需要に応える能力、および当社サプライヤーが当社の需要要請に応える能力；当社顧客ベースの集約傾向；当社が既存市場を拡大してシェアを伸ばし新規市場を開拓する能力；既存ならびに新開発の製品に対する市場の受容性；当社が主要テクノロジーに関する知的財産権を取得ならびに保護する能力；サイバーセキュリティ事故が当社情報システムやこれに含まれる情報に及ぼす影響、または当社業務、サプライヤー、お客さま、ベンダーへの影響；当社が業務および戦略的イニシアティブの目的を達成し、リソースとコスト構造を事業環境に適合させ、主要社員を引き付けて意欲を高め定着させる能力；地域的あるいはグローバルなエピデミック（疾病の流行）による影響；買収、投資、会社分割；所得税法の改正；製品やセグメント間での営業費用や業績のばらつき、および当社が将来の業績・市況・取引先の要求・ビジネスニーズを正確に予測する能力；適用される法律、規則、規制の遵守を当社が確保する能力、および当社が証券取引委員会（SEC）に提出する書類（最新のForm 10-Kおよび8-K報告書を含む）に記載しているその他のリスクや不確定要素などがあります。将来の見通しに関する記述はすべて本プレスリリース発表時点における経営陣の推定、予測、仮定に基づくものです。アプライドマテリアルズは将来の見通しに関する記述を更新する義務を負っておりません。

 

アプライド マテリアルズ（Nasdaq: AMAT）は、マテリアルズ エンジニアリングのソリューションを提供するリーダーとして、世界中のほぼ全ての半導体チップや先進ディスプレイの製造に寄与します。原子レベルのマテリアル制御を産業規模で実現する専門知識により、お客さまが可能性を現実に変えるのを支援します。アプライド マテリアルズはイノベーションを通じてよりよい未来を可能にします。

 

詳しい情報はホームページwww.appliedmaterials.com でもご覧いただけます。

 

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このリリースは2月17日、米国においてアプライド マテリアルズが行った英文プレスリリースをアプライド マテリアルズ ジャパン株式会社が翻訳の上、発表するものです。

 

アプライド マテリアルズ ジャパン株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：中尾 均）は1979年10月に設立。大阪支店、川崎オフィスのほか全国各地にサービスセンターを置き、日本の顧客へのサポート体制を整えています。

 

このリリースに関するお問い合わせは下記へメールにてご連絡をお願いいたします。

アプライド マテリアルズ ジャパン株式会社 広報宛メール [e-mail] 

ホームページ： www.appliedmaterials.com/ja